国立国会図書館は2月6日、同館が所蔵する資料の一部を複写して郵送するサービス「遠隔複写サービス」について、PDFで複写物の提供を始めると発表した。国立国会図書館に行くことなく、Web上で申し込んだ複写物のPDFをダウンロードできるようになる。取り扱い開始は20日から。 PDFによる遠隔複写サービスは、Web上で国立国会図書館のデジタル化資料を検索・閲覧するサービス「国立国会図書館サーチ」を通じて提供する。対象資料は、デジタル化資料を含めた国立国会図書館の所蔵資料。ただし楽譜や地図、写真集、画集、発行後1年以内の雑誌などは、著作権法などの規定により対象外になる。国立国会図書館の個人登録（本登録）しているユーザーであれば利用できる。 利用料金は、複写する資料の種類と複写方法によって異なる。画像1コマあたり、スキャナーで読み取る紙資料（図書、雑誌など）は83.6円、撮影を行う紙資料（古典籍資料な

国立国会図書館で来館せずに複写物をPDFで入手可能に　楽譜の出版物、地図の出版物、写真集、画集、発行後1年以内の雑誌などは対象外 国立国会図書館が6日、遠隔複写サービスの複写物がPDFファイルで2025年2月20日から入手できるようになると発表しました。 遠隔複写サービスの複写物がPDFファイルで入手できるようになります(令和7年2月20日予定)https://t.co/8bwaGv2U1m — 国立国会図書館　NDL (@NDLJP)February 6, 2025 国立国会図書館では、従来から紙の複写物を郵送する「遠隔複写(郵送受取)」を実施していましたが、PDFファイルで複写物を提供する「遠隔複写(PDFダウンロード)」のサービスも開始されます。2021年の著作権法改正により、図書館などでは利用者の調査研究のため、著作物の一部分を利用者の求めに応じてインターネットなどにより送信するこ

東京・世田谷区が、地域の歴史をまとめた「区史」の編さん委員に対し、著作者の意に反して内容を変えられない権利＝「著作者人格権」を行使しないよう求めるなどした問題で、区は著作者人格権を尊重することなどを約束し、和解しました。 世田谷区は区制施行９０年を記念した「区史」の発行にあたり、歴史の専門家や学芸員を編さん委員に委嘱しています。 契約にあたり、区が「著作者人格権」を行使しないよう求めたことに対し中世史が専門の青山学院大学の谷口雄太准教授が「行政による無断の書き換えにつながる」として反対したことから、おととし３月、委員の委嘱を打ち切られていました。 これを受け、フリーランスのライターなどが加入する労働組合が東京都労働委員会に救済を申し立てていましたが、今月上旬、和解しました。 区は著作者人格権を尊重し、改めて谷口准教授に委員の委嘱を申し出るとともに、遺憾の意を表明することで合意したとしていま

東京都世田谷区が区史編さん中に執筆陣に著作権の譲渡などを求めた問題で、区が要求を撤回し、今後は執筆者の著作権を尊重すると伝えていたことが分かった。要求に応じず区から委嘱を打ち切られた青山学院大准教授の谷口雄太さん側は、都労働委員会への救済申し立てを取り下げた。谷口さん側が27日、記者会見で明らかにした。 区は区制90周年の2022年に合わせ、2017年に区史編さんを始め、研究者ら約40人に調査や執筆を依頼した。2023年2月、区の書き換えが可能となる「著作者人格権の不行使」を求める契約書を、執筆陣に配布。応じない場合は執筆を委嘱しないとし、谷口さんの委嘱を打ち切った。谷口さんは2023年4月、出版関連の労働組合を通じて都労働委に救済を申し立てるとともに、区に要求撤回を求めた。

6 January 20256 January 2025 by Lukas Mezgerand Wadakuramon, 日本のウィキメディアン、司書、翻訳者。本名は門倉百合子。『70歳のウィキペディアン』の著者。Wikimedians of Japan User Group。ウィキオーケストラのメンバー。 毎年1月1日は、ウィキメディア・コミュニティがパブリック・ドメイン・デーを祝います―この日は著作権保護期間が終了した芸術作品を自由に使えるようになる日なのです。この日から、多くの作品が自由にシェアでき、誰でも新しいやり方で手を加えられるので、自由な知識と文化を愛する仲間たちがパブリック・ドメイン・デーを祝うのです。しかしながら、著作権保護期間の計算は難しい場合があるので、ウィキメディアンはどの作品を新たにウィキペディアや姉妹プロジェクトに加えられるか、慎重に見極めなければなりません。2

社団法人韓国音楽著作権協会(以下、韓音著協)は26日、国会図書館の小会議室でチョ·グク革新党のキム·ジェウォン議員、共に民主党のキム·ユンドク、ミン·ヒョンベ、ヤン·ムンソク、イ·ギホン、チョ·ゲウォン議員と共にOTT事業者の著作権料未支給問題解決のための討論会を開催すると24日明らかにした。 国内主要OTT企業等は音楽著作権料支給を数年間先送りしてきたし、その規模は数百億ウォンに達すると推定される。 このような未払い問題は単純な支給遅延を越えて著作権者とクリエイターの生計に直接的な打撃を与えており、著作権信託制度の根幹を脅かしている。 特に、国内OTT企業等は著作権法上、事前利用許諾原則を無視し、サービスを提供しながらも著作権料をまともに支給していない。 OTT企業等はこの問題と関連して主務部署である文化体育観光部を相手に徴収規定承認取り消し訴訟を提起したが、今年初めに最高裁で最終敗訴判

数年前から当館で受け入れている『韓国統計年鑑』の表紙に“OPEN”という文字の入ったマークが記載されるようになった（画像参照）。OPENという単語から、資料に掲載されている統計データを自由に利用できるという意味なのだろうな、とあまり気に留めずにいたのだが、先ごろ、このマークを改めてよくみると、“OPEN”の文字だけでなく、いくつかの図案や文字が一緒になって一つのマークになっていることに気がついた。そこで、本コラムでは、このマーク、「공공누리」（公共ヌリ）について簡単に紹介したいと思う。 「공공누리」（公共ヌリ）は、直訳すると「公共世界」といった意味になる（以後「公共ヌリ」と表記）。国や地方自治体、公的機関が作成した著作物を提供するサービス、およびその利用条件を示すライセンスのことである。韓国の文化体育観光部により作成され、国民による公的機関が作成した著作物の利用活性化を目的として2014年

図書館資料の一部を遠隔地の利用者等にメール送信できる図書館等公衆送信補償金制度のサービス開始が遅れることがこのほどわかった。6月から図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB・サーリブ）が同制度に対応する「特定図書館」の登録・受付を予定していたが、直近のシステム開発…続き、