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民放AMラジオ44社が“FM化”へ。2028年秋までに転換目指す
2021年6月18日 11:15
全国の民放AMラジオ局は15日、合同で記者会見を開催。TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送ら在京3社を含む44のラジオ局は、2028年秋をめどにFM局への転換を目指すと発表した。
現在、全国のAMラジオ局は、災害対策や難聴取対策のため、FM波でも同時放送する「ワイドFM」(FM補完放送)を行なっている。FM波はAM波に比べ、ビルなどの建物内でも電波が届きやすく、電気雑音による影響も少ない。さらにFM送信アンテナは山頂や鉄塔に設置するため、川辺などの広い敷地に設置するAM送信アンテナよりも、災害による設備被害を抑えることができるとされる。
しかし、放送設備の老朽化などを受け、AM、FM両方の設備投資は経営面で厳しいことから、2028年をめどに、音質が良く、障害物に強いFMへの転換が行なえるよう、総務省が制度づくりを進めていた。
総務省では'28年の全国的な制度整備に先駆け、'23年の再免許時にAM放送を先行停波する実証実験を行ない課題等を検証する予定。実験への参加は公募で、局により対応は異なる。第1次の実証実験は'23年11月、第2次は'25年頃を予定している。
会見では、'23年からAMを停波して地域や聴取者への影響を測る実験を始める局が出ることなどが発表されたほか、TBSラジオなどは「早ければ2028年秋にAMを停波し、FMへの一本化を目指す」との考えが明らかにされた。
なお、全国47の民放AMラジオ局のうち、北海道放送(HBC)、STVラジオ、およびABS秋田放送の3局に関しては、今回の発表に名を連ねていない。