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　「新自由主義」が行き着くところ

　　　　　　イギリスで、児童虐待と児童買春が激増
　　　　　　アメリカで多発する児童の労働中の死亡事故

　私のコメント

新自由主義経済政策を取る先進資本主義国は、労働者を使い捨てする。

「新自由主義経済」なるものが実はイギリスで勃興した原初的な初期資本主義の無政府的資本主義の現代版というものなのだ。

その実像は労働者が生活できなくなくなる仕組み（原理）をもっている。

仕組みの一つは、労働賃金が限りなく下降されていく原理を持っていっる。

仕組みの２つは、そのような労働者とその家族をホローする国や地方行政などの福祉政策を限りなく下降させていくという無政府状態になる原理をもっている。

第一の原理によって起こる現象は、派遣労働で賃金を下げ続けて来ている。とうとう結婚もできず、子供も産めずに、人口構成では高齢者と現役労働者が多く乳幼児がすくなくなり、統計上では「若者が少ない」状況となっている。

そうして出現した労働者人口の減少化を、長年食い止める政策を取らずに、外国人労働者に挿げ替える政策を取るようになっている。

第二の原理によって起こる現象は、国や地方自治体の児童福祉、教育の経費の切り詰めが顕在化する。さらに医療、障害者援助、年金、高齢者福祉、の切り下げが行われる。
国民のための国家政治行政だという民主主義思想が否定されれ、個人責任論にとって変わられるという「無政府」状態となる。

国家財政が大企業の利益確保のために用いいられる。労働者の生活費が切り詰められ、商品が売れず不況が進行する。

（さらに寡騰競争の激化により弱小企業が諸滅して行く。労働者の生活苦によって、より高い労働賃金を求めて労働者の流動化が起き、それにより都心への集中化が起きる。弱小企業の倒産原理とも相まって地方商店も潰れて行く。その他様々な現象がある）

イギリスで勃興した原初的な資本主義経済では、人類史上初めて起こった経済現象であったため、また国家が王侯貴族のための権力の制度風習が強かったために、労働者の生活をホローする行政的なセフティーネット（観念も）が無かった。

企業に置いても政府による保護もないし、法的規制もなく企業勝手に活動していた。資本投資と証券投資「市場」が起こるのもこの頃であり、これも無政府状態で活動されていた。

しかし「新」自由主義経済ではすでに国家と政府的が確立され政府による労働者保護（社会的原資であるため国が守らなければその国と社会の発展はありえない）と企業の法的規制もある近代国家（民主主義、三権分権、法治主義、明文法主義、皆国民税制）と成っているため、無政府状態ではなくっている。

政府権力が意図的（全体が繁栄するように法的に計画的・集権国家的）に規制し、国家計画的に金融政策や社会的資本インフラの整備や労働資源（労働者の消費生活）を守っている社会状態の国家社会的システムであった。

この計画的システムを壊して無政府的な経済（弱肉強食と労働者資源の放置）と、国家的大企業（独占的金融支配経済）の保護のために国家財政による保護（儲けなど）を意図的（計画的）にやることを新自由主義の基本的姿勢とした。

結局は資本（主義）サイクルの大不況の世界同時恐慌の回避と、資本主義進捗原理の最終到達点である「金融国家独占資本主義」の現代的国際的現象といえるだろう。

こうして起こってる現象が以下の記事に反映することになっている。

日本でもマスコミで取り上げられていない様々な現象が起こっている。（少女、若年者の性の商品化、虐待貧困化児童、自殺の若年化などなど）
新自由主義経済システムの（制度・機構・国家）の反映である。

（上のような経済原理を中心に、国家・経済機構を守るための思想と風潮コントロールの反映とも相まって起きている現象でもあり、そのことは触れてることはできないが）　

以上私のコメント

以下PARS TODAY.記事

　　イギリスで、児童虐待と児童買春が激増　
PARS TODAY.　2018年12月05日　

イギリスのメディアが、同国での児童買春や児童虐待の件数が増えていることを明らかにしました。

イギリスの新聞インディペンデントによりますと、最新の統計では過去５年間で児童買春にかかわる犯罪が２０６％増加しているということです。

同新聞が、イギリスの児童虐待防止協会の話として報じたところによりますと、２０１７年と１８年の２年間で、およそ１万７０００件に上る児童虐待やネグレクト関連の犯罪が、警察に報告されているということです。

同国のサジド・ジャヴィド内務大臣も議会下院議員らに対し、「残念ながら、児童買春や児童虐待の件数は毎年増加している」と述べました。
parstoday.com

　国際人権団体が、アメリカで多発する児童の労働中の死亡事故に警鐘
Pars Today Japanese

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが、特に農業部門をはじめとするアメリカでの児童労働による死亡例に関して警鐘を鳴らしました。

イルナー通信によりますと、ヒューマンライツ・ウォッチは報告の中で、「近年、アメリカでは児童労働による子供の死亡例が４５０件以上発生しており、そのうちの半分以上に当たる２３７件が農業労働によるものだ」としました。

同人権団体はこうした状況を、就労する児童を支援するためのアメリカの法律の欠陥から生じた、破壊的な結果のしるしだとしました。

この報告ではまた、アメリカの農場での子供たちの死亡理由として、酷暑の中での長時間労働、鋭利な機材や重機の使用、転落防止措置の施されていない高所での労働が挙げられています。

この報告によると、さらに多くの子供たちが有毒な農薬に、タバコの畑ではニコチンにさらされています。

アメリカの労働法では、児童は12歳で両親の許可を得た上での、農地での無期限就労が許されています。
.http://parstoday.com/ja/news/world-i50115