The World's billboards Memo Blog

開業準備編
1 医師にとって「開業すること」とは
2 開業を決意したら何をするか
3 医療基本構想・戦略の練り方‐医療内容についての基本的な確認
4 基本事業計画の立案
5 開業地の選定と融資の申し込み
6 施設建設にあたって
7 医療機器の選定
8 各業者の選定
9 失敗しないための人事・採用
10 開院準備
11 税理士の選定

増患対策編
12 患者さんが「来ない」「減った」のは誰のせい?
13 原因解明のための具体的な方法
14 開業後に見直したいこと-収入・支出・キャッシュフロー
15 増患に向けての戦略の組み立て方
16 不用意な言葉に注意
17 流行るクリニックとは

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大学卒業後10年目の選択肢
・大学医局に在籍し、助教授・教授を目指す方向
・勤務医で病院の管理者などを目指す方向
・開業して開業医になる方向

開業する　=　経営者となる事

・増える開業医
ベッドや高度医療施設を備えた病院が1990年のピーク以降減っている。投資負担が重く赤字経営が多いため。
その反面開業医などの一般診療所は増加傾向。

一般診療所の増加傾向の理由は、経営が安定しやすい事や収入の増加に加え、過酷な労働を強いられる勤務医を辞め、開業する医師が増えた事。勤務医を取り巻く状況の悪化の結果、若い医師の開業医志向が高まっている。

専門性が開業には間に合わなくても、プライマリケアを担う医師として、総合的な対応をしていけば成り立つ場合もあります。

設備投資が少なくて済む診療科は、心療内科などがある。
逆に設備投資が大きい診療科は整形外科や眼科など。

平成20年4月1日より「医療機関の標榜診療科名の見直し」が行われた。
改正により標榜する事が認められなくなった診療科名
「神経科」、「呼吸器科」、「消化器科」、「胃腸科」、「循環器科」、
「皮膚泌尿器科」、「性病科」、「肛門科」、「器官食道科」
その他、法令上根拠のない名称や、組み合わせの診療科目のうち、診療内容が明瞭でないものや不適切な組み合わせである名称については、診療科目として広告する事は認められない。
厚生労働省通知「広告可能な診療科目の改正」について

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コンサルタントとは、先生の立場で判断するための材料を提供する事が第一義。立場が違う会社や能力のない会社と組むと、先生にとって不幸。

自費診療であれば構わないが、保険診療の枠内で開業する場合は相当慎重な事業計画が必要。地価の高い首都圏では、土地・建築費で1億掛けても事業として満足いく物にはならない。かといって賃料も高いので坪単価が安くないと、事業としての目処が立たない。

診療報酬は全国一律なので、首都圏での開業には覚悟が必要。
勤務医時代は、民間病院で1200〜2000万円程度の所得なので、開業したら3000万円以上を目指すべき。