縦椅子のブログ

ーー以下「日比野庵本館25/1/2」より抜粋編集

個人的（日比野庵）には、今年は、これまで常識とされていたもの「官僚がマスゴミを使って作り上げていた自民党政治」が崩れ、安倍さんが主張していた「戦後体制からの脱却」つまり「日本を日本人の手に取りもどす」始まりになるのではないかと思っています。

もちろんトランプ大統領の復活がその要因の一つであることは疑いありません。そのトランプ大統領は一昨年、「我々は大恐慌に向かっている」と発言したことがあります。

JBPressは今年の1月1日付で「「我々は大恐慌に向かっている」トランプの“予言”は的中するのか？」という 相場研究家の市岡繁男氏の記事を掲載しています。この記事の概要は次の通りです。

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・トランプ次期米大統領は2023年9月、サウスダコタ州の遊説先で、「我々は大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、私の任期中に起きるのかだ。私はフーバー（1929年に発生した大恐慌に対処した米大統領）にはなりたくない」と述べた。トランプ氏はそれまでも1930年代と現在の類似性について言及していた。しかしこの1年間ほど、景気の悪化について言及しなくなり、最近の株高についても語らなくなった。トランプ氏のこれまでの言動からすると、「今の株高は自分への期待の表れである」くらいなことは言ってもよさそうなのに、この話題への言及を避けている。これはトランプ氏が株価の暴落を懸念しているからではないか。

・今の米ダウ平均株価のチャートを、日本の株価が（バブルの）ピークとなった1989年の日経平均株価のチャートと重ねてみると、瓜二つの動きをしていることがわかる（図1）。もし米国株価がバブル期の日本株価と同じ動きをすると、2025年1月中旬、つまりトランプ氏の大統領就任のタイミングで株価の下落が始まる。1989年後半の日本株は、長期金利がジワジワ上昇（債券先物価格が下落）する中で、日経平均を構成する品薄株が買い上げられていた。今の米国株も同じで、長期金利が上昇する中、一握りのIT関連銘柄に資金が集中し、指数が押し上げられている。

・ファンダメンタル面から見ると、これまで米国株を牽引してきたマネーの流動性に陰りが出ている。流動性＝カネ余りの指標として、シカゴ連銀が毎週公表する金融環境指数（シカゴ連銀が100以上のデータをもとに、資金調達の容易さを指数化したもの）がある。FRB（米連邦準備制度理事会）が2022年3月から数次にわたって利上げを繰り返してきたが、金融環境指数をみると、当初はともかく、途中から金融緩和状態に戻り、それに伴って株価が上昇している。

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・金融緩和状態なのにFRBが利下げに踏み切ったのは、この「カネ余り」が今後、悪化することを察知し、先手を打ったのではないか。実際、流動性の悪化を示す現象が何点か見出せる。

・1点目は、家計の余剰貯蓄が枯渇したこと。コロナ禍に見舞われた際、米政府は各世帯にお金をばらまいた。2020年3月以降、1年間で総額6.5兆ドルの資金をばらまいた。その結果、家計の貯蓄率は一時、史上空前の32％まで拡大、ところがサンフランシスコ連銀の調査によると、そのお金は今年3月に枯渇した。代わりに増加したのは金利が23％超のクレジットカードローン（いわゆるリボルビングローン）で、その残高は1兆ドルもある。こんな状態は持続不可能だ。年内のどこかで破綻するはず。

・2点目はリバースレポの残高がほぼ枯渇していることだ。これは、FRBが政策金利の指標であるFFレートよりも高い金利を提示することで、民間銀行などの余剰資金を吸い上げる仕組みだ。そのリバースレポの残高は、ピーク時に2兆ドルから、20分の1以下になっている。これは銀行やノンバンクが不良債権の処理等で余剰資金がなくなっていることを示している。

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・3点目は日本発の流動性マネーの供給が細ってきたこと。日銀はこの十数年間、大規模な量的緩和を継続した（日銀当座預金残高はその代理変数）。その結果、民間の余剰資金が大量に外債投資に向かい、回り回って株価を押し上げてきた。しかし、円相場が1ドル＝160円に接近する中で、日本の物価や円金利も上昇し始め、参院選が予定される2025年に、政治的にこれ以上の円安を放置できず、利上げがあってもおかしくない。

・つまりもはや円キャリートレードを安心してできる環境ではない。その結果、日本の外債投資は頭打ちになっている。最近、米国金利が上昇しているのは、円投資を引き入れるためだと考えられる。

・こうした状況に加え、さらなる懸念材料がある。それが社債の「債務満期の壁」だ。2020年夏頃、コロナ禍を受けた金融緩和の影響で、Baa格（投資適格の下限となる格付け）の社債利回りは過去最低の3.3％台に低下した。企業は資金調達に殺到し、2020年第2四半期には通常の4倍、約2兆ドルの起債がなされた。

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・社債は平均5年で償還される。2025年上半期がその時期になる。つまり今年、その借り換え需要が急増する。Baa格の社債利回りは今、6％近辺まで上昇しており、今後は起債の集中で社債金利はさらに上昇する。先に見たとおり、市中の余剰資金は枯渇しており、企業は手持ちの株式を売却し、金利上昇でコストが上昇した社債の借り換えに対処するはずだ。

・FRBの再三にわたる利下げにもかかわらず、長期金利は上昇し続けている。その要因の一つは、この2025年上半期から本格化する「債務満期の壁」によるキャッシュフローの逼迫だ。

・かくしてトランプ次期大統領は就任早々、金利上昇と株安に直面するはずだ。もっとも、トランプ氏のことなので、経済混乱の責任は前政権にあると非難し、「だからこそ行政機構の簡素化と関税の引き上げが必要だ！」として、自らの政策「行政の効率化」を強引に推し進めるだろう。一方で金利を低下させるようFRBに圧力をかけ、量的緩和策（QE）を再開させるのではないか。

・それによって株価は一時的にはV字で回復する局面もあるだろうが、物価上昇による需要不足での不景気のためその効果は長続きしない。続いてもせいぜい半年程度、その後はインフレと景気悪化が同時に進行するスタグフレーションとなり、トランプ氏が心配する恐慌にはならないまでも、株価は年末に向けてじり安になると思う。

ーー概要ここまで

市岡氏が、相場の研究者か相場師かで話は変わる。もし相場師なら、内容よりもむしろ公表の意図が気になる。しかし市岡氏指摘のダウ平均と1989年の日経平均株価のチャートは実際によく似た動きをしている。

その日経平均が暴落する時期を、今年のダウ平均に当てはめると丁度1月21日頃、つまりトランプ大統領就任直後になる。

これが単なる偶然かどうか分からないが、もしこんなことが起こったら、トランプ大統領は経済対策に忙殺され、元々やりたかったこと「世界平和」に手を付けられなくなる可能性も考えられる。そうなると果たして露ウ戦争やイスラエル戦争はどうなるのか。２０２４年日本が、能登半島震災で始まったように、2025年は米国の経済破綻→円高→不況（株価下落）から始まる可能性が出てきたように思いますね。