政府の税制調査会は生きていた　給与所得控除見直し議論 —> 増税？

2017/10/24
17:27

衆議院選挙で国会議員が変わり、大臣が入れ替わろうとも、お役人主導の会議は、淡々と新たな徴税の仕組みを検討しているそうです。

会社員の給与所得控除見直し議論政府税調
NHK NEWS WEB 10月23日 18時07分

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「給与所得控除」　収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする

会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきている
—>縮小
会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに

「年金所得に対する控除」

年金以外で多額の収入がある高齢者 —> 控除を縮小

来月中旬ごろに検討の結果を報告書にまとめる方針
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給料の一定額は仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして
—> これ、いつから「必要経費」になったんでしたっけ。

会社員でない人も控除を受けることができる仕組み
—> 自営業など、「必要経費」が認められているじゃありませんか。

単に、取りやすいところから、さらに増税するという議論ですよね。

さらに、「年金以外で多額の収入がある高齢者」とは？

不動産収入とか、配当金とか（総合課税の場合？）かな。しかし、普通の人でも定年退職後、再雇用給与を受けながら厚生年金の報酬比例部分を受給している人に適用してしまうと、被害甚大！目も当てられないでしょう。

いずれにしても、「給与収入が高い人を中心に」とか「多額の収入がある高齢者」とかは、「中心」ですから、その影響は裾野まで及ぶことは間違いないでしょう。

我が家は、完全年金収入になるころは、「年金以外」の収入はほとんどないでしょうけど。

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