勤務条件に関する措置の要求とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

勤務条件に関する措置の要求

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/01 08:50 UTC 版)

勤務条件に関する措置の要求（きんむじょうけんにかんするそちのようきゅう）とは、地方公共団体の職員（企業職員・特定地方独立行政法人の職員・単純労務職員を除く）が、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することをいう。これを一般に措置要求という。

脚注

^ 能率増進研究開発センター（編著）「季刊公務員関係判例研究」第122号、三協法規出版、2004年。
^ 中村博『国家公務員法』（改訂版）第一法規出版〈特別法コンメンタール〉、1986年、472頁。 NCID BN01349026。
^ 村松洋介「公務員法上の措置要求制度に関する一考察」『季刊労働法』第209号、労働開発研究会、2005年、167-170頁。
^ 橋本勇『新版逐条地方公務員法』（第3次改訂版）学陽書房、2014年1月17日。ISBN 9784313073135。
^ “勤務条件に関する措置の要求制度” (PDF). 岩手県. pp. 53,55. 2018年3月17日閲覧。
^ 晴山一穂「公務員の不利益処分手続をめぐる法的問題点」『専修大学法学研究所紀要』第34号、2009年2月20日、117-154頁、NAID 120003783196。
^ 東京地方裁判所判決平成30年8月30日平成30年（行ウ）第134号却下判定取消請求事件
^ 東京地方裁判所判決平成30年1月29日平成29年（行ウ）第412号勧告等請求事件
^ 東京地方裁判所判決平成30年6月15日平成30年（行ウ）第11号却下判定取消等請求事件（人事委員及び職員個人への請求は途中で取り下げ）
^ 東京都人事委員会判定平成30年1月16日平成29年（置）第10号（当事者への意見聴取を要しない案件で受理から22日後に判定）
^ “勤務条件に関する行政措置要求の手引き” (PDF). 人事院公平審査局. p. 3. 2018年3月17日閲覧。