国家・国民のためによりよい社会を作る-。政府と立場は違えども、目的は同じです。私の野党観は「8割の政策が政府と一致していても、残り2割の異なる部分に光を当て、修正を迫っていくこと」。戦後を代表する国際政治学者の故・高坂正堯さんの考え方ですが、全く同感です。
安全保障法制をめぐる2年前の国会議論は悲惨でしたね。民主党(当時)をはじめとする野党があれだけ騒いだにもかかわらず、法案は1文字も修正されず無傷で通ってしまった。
政権の揚げ足取りに終始し、内閣支持率を下げることで政権交代を成し遂げようというやり方に国民はついてきません。「寛容な改革保守」を掲げる希望の党は、相手の立場は尊重すべきだと考えます。野党は国政選挙で自民、公明両党に5連敗中です。そろそろ目を覚まさないといけない。
そうした観点から11月28日の衆院予算委員会で安倍晋三首相に北朝鮮の「暴発リスク」への懸念を指摘しました。押し込み過ぎた結果、北朝鮮が暴発したら無責任のそしりは免れません。北朝鮮は翌29日未明、弾道ミサイルを発射しました。もう少しミサイル問題に時間を割いてもよかったかな。質問に立ったのは久しぶりでした。民進党時代と打って変わって、水を得た魚のようだった?(笑)
予算委では待機児童問題も取り上げました。首相は「平成32年度末までに待機児童ゼロ実現のために32万人分の受け皿を整備する」と言いますが、32万人の根拠については答弁があいまいでしたね。1回の質疑で詰められるものではないので、待機児童問題は、一部野党の「森友・加計」学園問題への追及と同じくらいしつこく取り上げたい。