【希望の党】
希望の党の理念や政策は、私たちが目指す理念や政策の方向性とは異なるものだと判断をせざるを得ない。政治家にとって理念や政策は何ものにも替えがたく、譲ってはならない。
(希望の党に公認申請した民進党出身者は)同じ綱領のもとで衆院選に向けて準備してきた仲間だ。一緒に戦えると思っている。「一緒にやりたい」という声があれば、どなたであれ排除することなく、共に戦わせていただきたい。
【憲法改正】
民進党は「憲法の議論は積極的に進める」「国民とともに未来志向の憲法をつくる」という立場だ。ただ、違憲部分を含んでいる安全保障法制が存在する中で自衛隊を明記すれば、その部分を追認することになるので、許されない。
【消費税増税】
将来的な国民の負担をお願いしていくことについては堂々と訴えるべきだが、現下の経済状況、使い道で(平成31年10月の10%への引き上げを)予定通り実行することは国民の理解を得られない。
【エネルギー政策】
一日も早く原発ゼロを実現する。難しいプロセスだが、もはや原発ゼロはリアリズムだ。具体的な工程表をしっかり示すことができる。一定程度、民進党でその作業が進んできているので、より早く国民に示す。
【連合との関係】
「働く者の立場」は立憲民主党においても私たちの立ち位置だ。これまで連合とさまざまな形で連携してきたので、理解、賛同をいただけると確信している。
(2日午前に会談した)神津里季生会長には「新しい党を立ち上げる。その際にはご支援を頂きたい」と話して、理解、賛同をいただけたと理解している。