市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。
一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。
これに対し、26日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人(の証人喚問)にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。
玉木氏は26日、ツイッターで、辻元氏が「27日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが27日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。
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産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。