沖縄県中城村教育委員会（比嘉良治教育長）は６日、小学校教諭２人の給与の算定方法に誤りがあり、２０１９～２３年度の過去４年間に支給すべきだった給与や手当などの不足分が計約２千万円に上ると明らかにした。同日の村議会１２月定例会で、比嘉教育長は２人に対し早急に不足分を支払う方針を示し「村民には大きな不利益を与えたとは考えていないが、何らかの方法で謝罪したい」と説明した。給与の遡及（そきゅう）分を含む本年度の一般会計補正予算案が賛成多数で可決された。

　村教委によると、２人は、村立２小学校の１～３年生を対象に１８～２３年度に村独自で実施していた少人数学級（村学力向上モデル事業）の教諭として１９年度に採用。それ以前にも県内で臨任教諭として勤務していたため、本来は県職員の給与に準じて臨任教諭扱いで給与を算定すべきだったが、当時６０歳の教諭に対しては定年後で給与が３割カットとなる再任用教諭扱いで算定。５９歳の教諭も６０歳を迎えた時点で再任用の扱いとしていた。

　同事業の終了で２人が村外の小学校で臨任教諭として勤めた際、給与支払額の差に気付き、村教委に問い合わせて発覚。村は本年度の一般会計補正予算案に２人の給与と手当などの不足分計２１０４万６千円を盛り込んだ。

　採決は賛成８、反対５。予算案に反対した新垣博正村議は「大きな金額で許されないミスであり、納税者に対しても説明がつかない。会計年度ごとの決算を認定してきた議会も裏切ったことになる」と批判した。（中部報道部・吉川毅）