新規口座開設について（法人のお客さま）

　昨今、法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、このような背景により、当局より各金融機関宛に指導が行われております。
当組合では、未然に各種詐欺、不法な商行為による被害等を防止し、正当な金融サービスを提供させて頂くため、法人のお客さまの口座開設時には、下記「公的書類等」による確認および同書類に基づき、事業内容についてお尋ねし、口座開設の是非につきまして審査をしております。
　お客さまにはお手数をお掛け致しますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

※公的書類等をご提出頂けない場合は、口座開設のお申出を受付いたしかねます。予めご了承下さい。

新規口座を開設する際の審査について

1.確認させていただく書類（以下の全てが必要です。原本で確認させて頂きます。）

履歴事項全部証明書（発行日から６ヶ月以内）
当該法人の代表者様の「公的な本人確認資料」（写真付きの場合は１点、写真がない場合は２点）
委任状等（来店者さまが法人の代表権を持たれていない場合に「来店者さまが法人から口座開設を委任されていること」を確認させていただきます。）

2.上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容、実質的支配者、その他についてお尋ねします。

主たる事業は何か、また、謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。
実質的支配者についてご説明をお願いします。履歴事項全部証明書に株主の記載がない場合は、株主名簿の提出をお願いすることもあります。
（議決権の25％超を直接または間接に保有するなど支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。）
設立時より間もない場合（３年未満）は、事業計画書、前年（独立前）の年収を証明する書類、現在の資力を証明する書類等のご提出をお願いすることもあります。

3.お尋ねした結果、追加での書類（1）（2）（*3）のご提出のお願い、または、口座開設自体をお断りすることがあります。

会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書（資料）、見積書、注文書、仕様書等
事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料（許認可証等）
印鑑証明書、決算書、確定申告書、納税証明書、残高証明書等

口座開設の審査結果について

1.ご提出頂いた資料等に基づき口座開設にかかる審査を実施し、ご回答まで２週間程度お時間を頂く場合がございます。

　審査終了後、口座開設手続きを行います。また、キャッシュカードを作成する場合は、発行まで１週間程度お時間を頂きます。キャッシュカードは転送不要郵便で、簡易書留にして発送致します。

以上

（令和元年8月1日現在）