住宅補助は縮減傾向

筆者は記者時代、福岡で約5万円、東京で約9万円の家賃補助が出ていた。法人契約で敷金礼金なども会社持ちだから、会社を辞めると出ていかなくてはならなかった。住む場所まで会社に管理されていた様は、「社畜」と呼ぶにふさわしい。外資（PWC）に転職してからは福利厚生の類は一切なかった。

日本IBMは、もともと日本人社長が日本法人の裁量を任されて成長した歴史があり、日本企業以上に手厚い福利厚生があった。転勤と関係なく、独身者でも10万円以上の物件で7万4千円の補助が出ており、筆者がプロマネを務めていたプロジェクトのメンバー※もこれを貰っていて、「福利厚生、あったかいですよねぇ」と言っていた。

その後、業績が悪化して初の外国人社長（マーティン）が送り込まれ、住宅補助は廃止された。ようは、カルロス・ゴーンみたいな役割で、コストカッター役だった。

「借上げ社宅制度の廃止は、マーティンが1人で決めたというんです。役員たちも反対し、署名を集めて抗議したけれど、無視されたそうです」（元若手SE）。代わりに一律で47500円が本給に組み入れられたものの、課税対象になったことで重税感が増し、実質的に半減。

このように住宅補助費は、成果主義の流れのなかで全般的にカットされる傾向にある。仕事の成果とは直接、関係ないからだ。

住宅関連で絶対額として大きいのは、外資金融で一般的な「ハウジングベネフィット」※である。