2018年11月21日(水)
調査歪曲・虚偽答弁
入管法改定案 きょう審議入り
野党、成立ありきの与党を批判
外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法改定案をめぐり、政府の調査結果歪曲（わいきょく）や虚偽答弁が横行するなか、衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民党）は２０日、衆院本会議後の同委員会理事懇談会で、２１日から委員会審議入りすることを職権で決めました。２２日に参考人質疑を行うことも合わせて決めました。
衆院本会議 委員長解任は否決
野党が法案審議の大前提として要求している失踪技能実習生の聴取票（個票）の国会提出については「引き続き検討する」と先延ばしにしました。
理事懇後、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会の理事会メンバーは共同で会見し、葉梨委員長の強引な運営と、重要資料の提出を拒む政府・与党を批判しました。
共産の藤野保史議員は「個票には、例えば失踪動機で『暴力』にチェックしていなくても、暴力の実態が記載されたものもある。政府は集計結果の誤りを受けて評価を修正するというが、個票を見ないと、それが妥当か検討できない。個票の提出が法案審議の大前提だ」と指摘。立憲の山尾志桜里議員は「偽のデータで空っぽの法案をつくり、審議も空っぽのまま、成立ありきで突き進んでいる」と強調しました。
国民の階猛、無所属の会の黒岩宇洋両議員は、定例日外の参考人質疑を一方的に設定したことを批判しました。
同日の衆院本会議では、葉梨委員長の解任決議案が自民、公明、維新各党などの反対多数で否決されました。
 （写真）葉梨委員長解任決議案に賛成討論する藤野保史議員＝20日、衆院本会議 |
賛成討論した藤野氏は「入管法改定案は技能実習制度を大前提とし、実習生を安価な労働力として使い続けるものだ。外国人労働者への人権侵害の実態解明なくして、同法案の審議はできない」と指摘。失踪技能実習生の聴取票をめぐり、失踪動機を“実習生のわがままで、カネ目当て”だとゆがめて答弁し、個票を一部にしか開示しない政府の姿勢を批判し、「虚偽答弁を放置し、開示すべき資料も提出させないまま、今国会成立ありきで突き進む、政府・与党言いなりの葉梨委員長の責任は重大だ」と強調しました。
