• 本日、私からは、
  • 今年の振り返りと来年の抱負
  について、お話しいたします。

今年の振り返り

• 2024年は、元日の能登半島地震にはじまり、国においては第7次エネルギー基本計画の策定や、電力システム改革の見直しなどの議論が進展するなど、混沌とする国際情勢も相俟って、日本経済や国民の生活を支える電力、エネルギーの重要性が再認識された一年だったと考えております。
• この一年を振り返り、「大規模災害への対応」「エネルギーを取り巻く環境の変化」「浜岡原子力発電所の取り組み」の3点について、お話しします。
• 1点目は、大規模災害への対応についてであります。
• 1月1日に発生した能登半島地震では、石川県などを中心に、甚大な被害をもたらすことになりました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
• 当社グループは、発災翌日の1月2日から1月29日まで、延べ2,044名の要員、発電機車などの応援派遣を行い、配電線の巡視や復旧工事、発電機車を活用した避難所への電力供給など、停電復旧に向けた最大限の支援を実施しました。
• また、8月には南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されました。この発表を受け、当社は直ちに地震待機体制の発令を行い、浜岡原子力発電所では、初動対応として約300名の要員が対応するなど、安定供給、公衆保安の観点も含めグループ全体で巨大地震に備えた体制を整えました。
• こうした自然災害への一連の対応を通じ、エネルギーを担うインフラ事業者として求められる役割、言い換えると日本経済や国民の生活を支える安定供給の重要性を改めて認識したところであります。
• 当社グループは、引き続き、地震をはじめとする災害に備え、ハードとソフト両面の対策を日々深化させ、不断の取り組みを行うことで、お客さまへの安定した電気のお届けに努めてまいります。
• 2点目は、エネルギーを取り巻く環境の変化についてであります。
• 現在、国において、第7次エネルギー基本計画の策定や、電力システム改革の見直しなどの議論がまさに佳境を迎えております。
• ウクライナ侵攻などを背景に、エネルギー安全保障のリスクが高まっている一方で、データセンターなどの高いDX需要の進展により、日本全体では電力需要増が見込まれております。こうした点も踏まえると、資源の乏しい我が国は、GXと安定供給確保の同時実現に向け、再生可能エネルギーに加え、原子力の最大限の活用、トランジションとしての火力の活用など、あらゆる取り組みを進めることが必須であると考えております。
• 当社としても、2050年までに事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」に向け、再生可能エネルギーの2030年頃までに320万kW以上の拡大や、浜岡原子力発電所の再稼働、水素・アンモニアの利用やCCUS など、あらゆる取り組みを通じ、安定供給の確保との同時実現を目指してまいりたいと考えております。
• 3点目は、浜岡原子力発電所の取り組みについてであります。
• 浜岡原子力発電所における新規制基準適合性審査は、昨年9月の基準地震動に続き、本年10月に基準津波が「概ね妥当」との評価を受け、11月に行われた原子力規制委員会との意見交換にて、プラント審査の開始が決定されました。
• 本日、意見交換会後における初回のプラント審査が開催されます。当社からは、耐震設計方針や耐津波設計方針などにおける論点を含む申請の概要について、説明させていただきます。プラント審査が開始されることは、当社にとって審査過程が一つステップアップしたものと考えております。
• また、敷地内断層評価に関する審査については、11月の審査会合において、上載地層法による活動性の検討地点を、明確な年代指標として期待できる火山灰層が確認されたBF1地点へと変更する旨を説明し、今月16日、17日には、原子力規制委員会による現地調査が実施されました。
• 加えて、浜岡原子力発電所1、2号機についても、今月18日に、原子炉圧力容器などの原子炉領域の解体撤去を行う廃止措置の第3段階へ移行するための変更認可を受けました。今後、認可を受けた廃止措置計画などに基づき、解体工事を進めてまいります。
• 先ほども申し上げましたが、今後、日本全体で電力需要の増加が見込まれる中で、ＧＸと安定供給の確保を同時実現する観点から、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素にもつながる原子力発電の最大限の活用が必要だと考えております。
• 当社は、浜岡原子力発電所の再稼働に向け、引き続き、新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、1、2号機の廃止措置についても、安全確保を最優先に、透明性を確保しつつ、着実に進めてまいります。

来年の抱負

• 次に、来年の抱負についてであります。
• 2025年についても、エネルギーを取り巻く国際情勢は依然として不透明な状況が継続するものと想定しておりますが、エネルギー基本計画などの見直しも踏まえつつ、当社グループとして着実かつ迅速に、歩みを進める1年にしていきたいと考えております。
• これまで電気事業などのエネルギー供給を通じて、連綿と培ってきたお客さまからの信頼を維持・向上するためにも、「脱炭素推進も含めたお客さまのニーズや期待を超えるサービスの提供」「再生可能エネルギーの着実な新規開発」「浜岡原子力発電所の早期再稼働に向けた取り組み」などを推進してまいります。
• 先日、公表した中部電力における不動産事業本部の設置や、中部電力ミライズにおける家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供も、様々な取り組みの一部であります。お客さまのニーズや期待を超えるサービスの提供に向け、事業領域の拡大やビジネスモデルの変革を進めてまいります。
• また、2025年度は中期経営計画の最終年度でもあります。中期経営目標で掲げた連結経常利益2,000億円以上およびROIC3.2％以上の達成を確実なものとすることに加え、「経営ビジョン2.0」に定めた2030年に目指す姿の実現に向けた取り組みを加速してまいります。
• 加えて、当社グループにとって、コンプライアンスと安全・健康は経営の重要な基盤であります。私が先頭に立ち、独占禁止法の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底、安全文化の醸成、健康経営の推進に向け、不断の努力を続けてまいります。

以上