経営改革ロードマップ（2001年4月）

戦略的コストダウンの推進

新規参入者・他エネルギー関連企業・同業他社の動向ならびに今後のエネルギー市場の分析を踏まえ、競争に打ち勝っていけるコスト水準を設定するとともに、これを実現していくためのコストダウン施策を展開していきます。

• 2005年度を目標年度としたコストダウン達成目標を設定
  （自由化開始直前と比較して2割のコスト削減）
• コストダウン施策の重点
  • 供給信頼度に配慮しつつ、設備投資のあり方や設備運用方法を精査
  • 燃料・資材業務における調達プロセス全般の見直し
  • 人員の一層のスリム化による人件費の抑制、シーリングによる一般経費の削減
• 今後、コストダウン達成目標の実現へ向け、具体的施策を展開

（2002年度経営計画に反映）

経営戦略機能の強化

自由化時代を勝ち抜いていくため、「競争対応」という視点から、経営戦略立案・推進機能を強化いたします。また、「総合エネルギー企業」としてのビジョンを戦略的に実現していくため、新規事業推進体制を強化いたします。
（2001年7月）

• 経営戦略・方針を決定する場として副社長以上による「経営戦略会議」を設置
• 「コーポレート本部」を設置し、経営戦略機能を充実、強化するとともに、マーケティング、リスク管理についても強化
• コーポレート本部内に、「事業開発部」ならびに「国際部」を設置し、新規事業を集中的に展開

グループ経営の強化

グループ会社全体での経営目標を掲げ、この実現に向け、事業体制の強化を始めとするグループ経営強化施策を進めていきます。

• グループ経営目標（2005年度）の設定
  グループ外売上高　20%以上の拡大
• グループ経営強化施策の重点
  • グループ事業体制の強化
    類似関連業務の整理・集約による事業体制再構築など、経営環境の変化に応じた効率的・戦略的な事業体制の見直し
  • グループサポート施策の推進
    新規事業開拓への支援、管理間接業務の一元処理など、グループ全体最適の視点に立った収入拡大・効率化・人材活用
  • グループ経営管理の充実
    各社別中期経営目標の設定および達成状況の評価などによる（注）PDCAサイクルの充実 （注）PDCA（Plan、Do、Check、Action）
• コーポレート本部内に、「事業開発部」ならびに「国際部」を設置し、新規事業を集中的に展開

エネルギー販売体制の強化

電力のみならずガス・分散型電源の販売も視野に入れ、エネルギー販売体制を強化いたします。
（2001年7月）

• 営業部・配電部を統括する「販売本部」の設置
• 支店も含めた全社体制として「販売戦略委員会」を設置