東京商工リサーチが14日発表した2024年の企業倒産は前年比15.1％増の1万6件となり、13年以来11年ぶりに1万件を超えた。増加は3年連続。うち1万4件が中小企業で、円安によるコスト高騰や人手不足が経営を圧迫した。コロナ禍で社会保険料や税金の納付を猶予していた特例措置が終わったことが負担となり、破産する事例も急増した。負債総額は2.4％減の2兆3435億円。

　倒産件数は多くの業種や地域で拡大した。産業別では飲食など「サービス業他」が13.2％増の3329件で一番多く、1990年以降で初めて3千件を超えた。建設業は資材高騰に加え、時間外労働の規制強化など「24年問題」で人手不足が直撃したため13.6％増の1924件となり、卸売業が26.4％増の1214件と続いた。金融・保険業と不動産業は減少した。

　地区別では2年連続で北海道から九州までの全9地区で前年を上回った。

　人手不足が要因の倒産は約8割増の289件に達し、比較可能な13年以降で最多となった。後継者難による倒産も462件で最多を更新した。