日銀は9日発表した1月の地域経済報告（さくらリポート）で、能登半島地震からの復興需要が堅調な北陸と、東北の計2地域の景気判断を2024年10月の前回報告から引き上げた。一部に弱めの動きがみられるが、全9地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」などとした。

　北海道、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の計7地域は判断を据え置いた。各地域の景気判断は、この日の日銀支店長会議で報告された。

　北陸は、前回記載した「どの程度、経済を下押ししていくか注視していく必要がある」との表現を削除した。インバウンド（訪日客）や新幹線延伸の効果も挙げた。東北では、認証不正問題に伴う自動車大手の生産停止の影響が和らいだ。

　項目別にみると「公共投資」は北陸と東北で判断を引き上げた。北陸は地震の復旧工事が着実に増加した。「生産」は東北と、人工知能（AI）関連の半導体需要が好調な関東甲信越と九州・沖縄を引き上げた。一方、北海道と北陸、四国は引き下げた。