村上誠一郎総務相は7日の閣議後記者会見で、関東地方の郵便局がゆうパックの配達で委託先の業者から「違約金」を徴収していた問題を巡り、公正取引委員会から行政指導を受けた日本郵便に「法令順守の徹底を求めていきたい」と述べた。

　村上氏は、日本郵便が委託先企業との契約で違約金制度を設けていること自体は「承知している」としたが「法令順守の徹底の取り組みが着実に進められ、適正な条件でサービスが安定的に提供されるよう求めていきたい」と強調した。