共同通信社は2日、主要114社へのアンケートをまとめた。2025年春闘で賃上げを「実施する予定」と回答した企業は21％だった。「前向きに検討」と合わせると、全体の46％が賃上げに積極的な姿勢を示した。長引く物価高騰が従業員の生活を圧迫しており、ベアを検討する企業も多かった。

　賃上げに積極的な企業のうち、ベアを「実施する予定」は28％、「前向きに検討」は51％。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は「前年と同程度」が28％、「前年を上回る水準」が8％だった。味の素など2社は物価上昇分を超える賃上げを行うと回答した。

　賃上げの理由を複数回答で質問すると、76％が「物価上昇への対応」を挙げた。「社員の定着や人手不足の解消」（62％）が続き、「政府の賃上げ要請への対応」（42％）を意識する企業も多かった。

　賃上げ「未定」とした企業も45％に上った。春闘に当たっての懸念点は「海外経済の不透明感」が39％で最多。「原材料高などのコスト上昇」（36％）や「国内経済の不透明感」（35％）を警戒する回答もあった。