【北京共同】北朝鮮メディアは29日、朝鮮労働党と国家の重要政策を決める党中央委員会拡大総会が23～27日に開かれ、金正恩党総書記が米国に「超強硬対応戦略」を取る方針を示したと伝えた。米国のトランプ次期大統領が来年1月に復権するのを見据え、対米外交で譲歩しない姿勢を鮮明にした。核開発や軍事偵察衛星打ち上げへの直接的な言及はなかった。

　戦略の中身は不明だが、金氏は「米国は（北朝鮮にとって）最も反動的な国だ」と主張。米国中心の「覇権勢力」は弱体化していると分析した一方、日米韓連携は「核軍事ブロック」に発展しているとし、ロシアなどの友好国との関係強化で対抗する考えを表明した。

　現代戦に対応するための戦法の研究を指示。ロシア支援のため、ウクライナとの戦線に派兵していることも念頭にあるようだ。韓国を指す「主敵」への対決意識を高めることも求めたが、韓国の政治混乱には触れなかった。

　総会は平壌の党中央委員会本部庁舎で開かれた。金徳訓首相の後任に朴泰成党書記を任命、金徳訓氏は党書記とした。