金融庁は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして、イオン銀行に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。イオン銀の内部管理体制が不十分だったと指摘し、経営陣の認識の甘さを問題視した。銀行口座がマネロンに使われる例が多発し、検査を進める中で判明した。一連の検査で行政処分は初めて。

　金融庁によると、イオン銀はマネロンの疑いが否定できない取引を検知したにもかかわらず、十分な対応をしないで放置した。経営陣や取締役会は積極的に実態を把握しようとせず、必要な指示を怠った。

　金融庁は24年3月末までに対応を終えるよう金融機関に要請し、十分な体制が整っているか検査を続けていた。