【ニューヨーク共同】元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が米ブルームバーグ通信の取材に応じ、ホンダと日産自動車の経営統合の協議入りについて「両社間に相乗効果を見いだすのは難しい。実用的な取引ではない」と指摘し「日産はパニック状態にある」と強調した。

　ブルームバーグが20日、インタビューを公開した。ゴーン氏は「日産とホンダは同じ市場で同じような製品を展開している」とし、両社に補完関係がないと強調。経営統合協議に疑問を呈した。さらに「ホンダは乗り気ではなかったようだ」との見解を示し、日本の経済産業省がホンダに取引を進めるように促したなどと主張した。