経済産業省は17日の有識者会議で、中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の原案を示した。2011年の東京電力福島第1原発事故以降に記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除。再生可能エネルギーとともに最大限活用すると明記した。40年度の発電量全体に占める原発の割合は2割程度と見通した。既存原発の大半に当たる30基程度を再稼働させる想定で、30年度目標の20～22％と同水準を維持した。

　原発は建て替えの要件緩和も盛り込んだ。同じ電力会社であれば、廃炉が決まった原発の敷地外でも建設できるようにする。政府関係者によると、当面は玄海原発1、2号機（佐賀県）の廃炉作業中の九州電力が川内原発（鹿児島県）の敷地内に新設することを見込んでいる。

　40年度の再エネの割合は4～5割程度と提示。23年度の22.9％から約2倍に増やすが、前回計画にある「最優先で取り組む」との文言は消した。

　23年度に68.6％の火力は40年度に3～4割程度にする。