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マスコミが「仮払い法案」と呼んでいる
「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」
が参議院で可決されました。

福島の菅直人による原発災害に対して、
民主党政府は徹底的に国の責任を曖昧化させ、
全てを東電に押しつける形を取ることで
風評被害などにたいして賠償が支払われていないという現状があり、
これに対して国が迅速に仮払金や地方自治体へ補助を行うための法案です。

この法案が参議院で自民党の佐藤正久議員を代表として野党提出で進められ、
民主党と10度に及ぶ修正協議を行いましたが、
結局民主党がある部分で全く譲らずに決裂し、
野党が過半数を占める参議院において可決され衆院へ送付されました。

民主党はいまでも反対の姿勢を変えておらず、
おそらく衆議院で民主党によって否決されるでしょう。


民主党政府と野党の違いは

・民主党政府
「支援機構法案（電力9社に毎年出資させて賠償に当てる機構を設置する法案）」
を大前提にしてこれを金の出所とする事

・野党側
「支援機構法案」を前提にしない。
被害者にいち早く立ち上がるための金の供給を優先。

この点にあります。
民主党政権は国の責任をあいまいにし、全てを東電に押しつけ、
賠償も電力会社9社による協同負担に落とし込むことが目的です。


「国が仮払金の支出を実施する場合は国民負担を生じさせないものとする」

民主党はこの一文を法案に入れろと譲らず
その他の部分は同意していながら与野党協議が決裂する結果になりました。

民主党は政治主導と散々言ってきましたが、
その政治主導の土台となる満足な法案の作成能力がありません。

たとえば、復興基本法は民主党と自民党で別々のものを提出しましたが、
民主党が出して来たのはほとんど阪神大震災の時の法案を書き直したもので
結局95％が野党案という形で復興基本法が成立しました。

今月1日には野党自民党が瓦礫処理法案を議員立法で提出すると
これの審議を民主党が行わずに8日まで粘り、
8日に民主党政府が瓦礫処理法案を出してきましたが、
出て来た法案は薄い内容（リンク先pdf）
で野党提出案の劣化コピーの状態です。


そうした能力不足に付け込んでいるのが財務官僚です。
「国民負担を生じさせないものとする」
という文言だけは絶対に譲らせない姿勢にさせたと考えられます。

民主党政権のこれまでの主張では
「国民負担を生じさせない」を繰り返し、
国費ではなく電力会社が賠償金の負担をするように進めて来ました。

電気料金が値上がりするのは税金が値上がりするのと
国民側としては負担は変わりません。

「国費支出＝国民負担」
「民間へ押しつけ→民間の値上げ≠国民負担」

財務官僚は国費の出納は自分達の権力で民間の支出は自分達には関係無い。
この考えで民主党に増税増税と叫ばせています。

そうした財務官僚主導の民主党政府では
いかに財務官僚の覚えが良いかが引き立ててもらえるかの基準になり、
自ら進んで財務族議員化しています。
それがこの期に及んでも原発災害の被災者を救うよりも
財務官僚の主張を優先するこの現状に現れています。




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