米Appleの元CFO（最高財務責任者）が、スティーブ・ジョブズCEOにストックオプションのバックデーティング（オプション付与日を実際より前の日付に書き換えること）に関連する会計問題を警告していたことを明らかにした。

　Appleの元CFOで元取締役のフレッド・アンダーソン氏は4月24日、弁護士を通じた声明でこのことを明らかにした。同氏がバックデーティングスキャンダルに関する容疑について、米証券取引委員会（SEC）と和解した後のことだった。同氏は容疑を認めることも否認することもなく、350万ドルの罰金を支払うことに同意した。

　アンダーソン氏は、ストックオプションの付与日を変更すると会計操作の罪に問われる恐れがあるとジョブズ氏に警告したこと、Apple取締役会が以前にバックデーティングを承認したとジョブズ氏が保証したことを明らかにした。アンダーソン氏は、付与日を選んだのはジョブズ氏とAppleの法務顧問ナンシー・ハイネン氏だったと語った。

　SECの担当者はジョブズ氏に関するアンダーソン氏の発言についてコメントを控えた。

　その一方で、SECはハイネン氏を、2001年にジョブズ氏やその他幹部への不正なオプション発行に関与し、この不正を隠すために社内の記録を改ざんした疑いで告発している。SECは、これによりAppleは費用を約4000万ドル少なく申告したとしている。ハイネン氏の弁護士はこの告発に対して争うと明言した。

　「Apple株主は、ハイネン氏とアンダーソン氏が尊敬できる法務・会計の専門家として、幹部報酬の正確な報告を保証してくれるものと頼りにしていた」とSECのサンフランシスコ事務所で地区副局長を務めるマーク・ファーゲル氏は声明文で述べている。「ところが両名は門番としての責務を果たさず、Appleに多額のストックオプション費用を隠させた」

　SECは、調査に全面的に協力したAppleにはこれ以上の法的措置を追求しないとしている。Wall Street Journalは先日、アンダーソン氏とSECの和解と、ハイネン氏に対する訴訟の可能性について報じた。

　SECの動きは、Appleの不正なストックオプション付与日操作をめぐる問題――140社あまりを襲ったバックデーティングスキャンダルの中で特に注目されているケースだ――が、同社がこの問題を初めて開示してから約1年経った今、新たな段階へと進んでいることを示唆している。

　Appleは社内調査を終えた12月に、ジョブズ氏による不正行為はなかったと発表、同氏はバックデーティングに関する会計操作を関知しておらず、またストックオプションを行使していないためバックデーティングによって金銭的な利益を得ていないと報告した（12月31日の記事参照）。しかし同社は、ジョブズ氏が一部のストックオプションに関して「有利な」日付を推奨したことは認めた。

　SECに加え、サンフランシスコの米検察局もAppleのストックオプション問題を調査している。同局の広報官はコメントを控えた。

　ストックオプションは通常、社員が将来、自社の株式をオプション付与日の市場価格で購入できる権利を与える。バックデーティングは、実際よりも前の、市場価格がもっと低く有利な日にストックオプションが付与されたように見せ掛けるというもの。