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ソニーは、ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の久多良木健・会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が、６月１９日付でＳＣＥのＣＥＯと取締役を退任すると発表した。

　ＳＣＥでは平井一夫・社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）が社長兼ＣＥＯに就任する。ソニーの広報担当者によると、同日のＳＣＥの取締役会で久多良木氏が退任を申し出たという。　

　久多良木氏はＳＣＥの名誉会長に就くほか、シニア・テクノロジーアドバイザーとして技術的なサポートを行う。ただ、同氏は人事発表文の中で今後について「更なるチャレンジを、ＳＣＥを離れて更に幅広いネットワークで加速していきたい」とコメントし、今後はソニーグループとは距離を置くともとれる姿勢をにじませている。

　ソニーの広報担当者は、久多良木氏が退任する理由について「新型ゲーム機『プレイステーション３（ＰＳ３）』の導入をひと区切りとして、後任にバトンタッチしたいという意向があったようだ」と話している。

　久多良木氏は世界で累計２億台以上を出荷した「プレイステーション」シリーズの生みの親として知られている。一時はソニー本体の副社長も務め、ソニーの社長候補として有力視されていた時期もあった。　　

　ただ、ソニー副社長時代に同氏が陣頭指揮したＤＶＤレコーダーとプレステを組み合わせた「ＰＳＸ」が不振で、携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」も低迷。さらに、ＰＳ３を昨年末に発売したことによる初期導入コストの増大で、ソニーのゲーム部門は２００７年３月期に２０００億円を超える営業赤字が見込まれ、ゲーム事業の立て直しはソニーグループ最大の経営課題となっている。

先週、イタリア・セリエＡ所属６０９選手の平均年俸が発表された。
　その額なんと１億４０００万円。８０００万、９０００万円級の選手はザラにおり、１億５０００万円以上の高給取りは１３２人もいる。
　一方、Ｊリーガーの平均年俸は「２０００万円ほど」（サッカー関係者）。セリエＡの７分の１だ。
　日本人最高年俸は１億８０００万円の小野（浦和）。これは「金満クラブをアピールしたい浦和が大奮発した」（サッカー記者）からで、異例中の異例だ。年俸１億円超えはほかには名古屋の藤田（１億１０００万円）だけである。
　ちなみにプロ野球の平均年俸は３７００万円。しかし、サッカーでは日本代表クラスでも、その額を下回ることが珍しくない。
　レギュラーＦＷ巻が２０００万円。１０月のインド戦でゴールを決めたＭＦ中村憲が１３００万円。さらに、ＧＫ西川（９００万円）、ＤＦ青山（６００万円）、伊野波（４５０万円）と“ビンボー選手”が多い。
　もっとも、各クラブは収入の柱である入場料収入、スポンサー収入が伸び悩み、年俸を上げたくても上げられない状況だ。
「Ｊリーグの場合、収入の６割以上に人件費がふくらむと経営的に苦しくなる」といわれる。０５年度では６６％の大分と６４％の新潟がレッドゾーン入り。広島、鹿島、磐田、横浜Ｍ、Ｊ２神戸が６０％超え寸前。０５年に１０億円以上の赤字を計上した神戸は、累積赤字が２２億円を超えており、いつ倒産してもおかしくない。

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Ｊリーガーの収入は基本給、出場給、勝利給の３つ。勝った、負けたで選手の年俸は大きく変動する。
　例えば、基本給が１０００万円の選手がいたとする。その選手が所属するクラブの勝利給が５０万円、引き分けで２５万円とした場合、０５年のケースで計算すると優勝（１８勝６分け１０敗）だったら勝利給１０５０万円で計２０５０万円。逆に最下位（４勝９分け２１敗）なら勝利給４２５万円しかなく、計１４２５万円と激減する。
「Ｊリーグの選手は副収入も少ない。たまにＣＭキャラクターに採用されても、ローカルな仕事ばかり。広島の森崎浩、和の兄弟が胸スポンサーである家電量販店や磐田の福西が出身地・愛媛のレジャー施設のＣＭに出たりしているが、出演料なんて微々たるモノ。５００万円にも満たない」（マスコミ関係者）
　プロ野球に比べて選手寿命が短いといわれるサッカー。割に合わない商売である。

　米Appleの元CFO（最高財務責任者）が、スティーブ・ジョブズCEOにストックオプションのバックデーティング（オプション付与日を実際より前の日付に書き換えること）に関連する会計問題を警告していたことを明らかにした。

　Appleの元CFOで元取締役のフレッド・アンダーソン氏は4月24日、弁護士を通じた声明でこのことを明らかにした。同氏がバックデーティングスキャンダルに関する容疑について、米証券取引委員会（SEC）と和解した後のことだった。同氏は容疑を認めることも否認することもなく、350万ドルの罰金を支払うことに同意した。

　アンダーソン氏は、ストックオプションの付与日を変更すると会計操作の罪に問われる恐れがあるとジョブズ氏に警告したこと、Apple取締役会が以前にバックデーティングを承認したとジョブズ氏が保証したことを明らかにした。アンダーソン氏は、付与日を選んだのはジョブズ氏とAppleの法務顧問ナンシー・ハイネン氏だったと語った。

　SECの担当者はジョブズ氏に関するアンダーソン氏の発言についてコメントを控えた。

　その一方で、SECはハイネン氏を、2001年にジョブズ氏やその他幹部への不正なオプション発行に関与し、この不正を隠すために社内の記録を改ざんした疑いで告発している。SECは、これによりAppleは費用を約4000万ドル少なく申告したとしている。ハイネン氏の弁護士はこの告発に対して争うと明言した。

　「Apple株主は、ハイネン氏とアンダーソン氏が尊敬できる法務・会計の専門家として、幹部報酬の正確な報告を保証してくれるものと頼りにしていた」とSECのサンフランシスコ事務所で地区副局長を務めるマーク・ファーゲル氏は声明文で述べている。「ところが両名は門番としての責務を果たさず、Appleに多額のストックオプション費用を隠させた」

　SECは、調査に全面的に協力したAppleにはこれ以上の法的措置を追求しないとしている。Wall Street Journalは先日、アンダーソン氏とSECの和解と、ハイネン氏に対する訴訟の可能性について報じた。

　SECの動きは、Appleの不正なストックオプション付与日操作をめぐる問題――140社あまりを襲ったバックデーティングスキャンダルの中で特に注目されているケースだ――が、同社がこの問題を初めて開示してから約1年経った今、新たな段階へと進んでいることを示唆している。

　Appleは社内調査を終えた12月に、ジョブズ氏による不正行為はなかったと発表、同氏はバックデーティングに関する会計操作を関知しておらず、またストックオプションを行使していないためバックデーティングによって金銭的な利益を得ていないと報告した（12月31日の記事参照）。しかし同社は、ジョブズ氏が一部のストックオプションに関して「有利な」日付を推奨したことは認めた。

　SECに加え、サンフランシスコの米検察局もAppleのストックオプション問題を調査している。同局の広報官はコメントを控えた。

　ストックオプションは通常、社員が将来、自社の株式をオプション付与日の市場価格で購入できる権利を与える。バックデーティングは、実際よりも前の、市場価格がもっと低く有利な日にストックオプションが付与されたように見せ掛けるというもの。

　スウェーデン政府は、米リンデン・ラボが開発・運営する3Dバーチャルワールド「Second Life（以下、セカンドライフ）」内に、世界初のバーチャル大使館を開設することを、1月26日に公式サイトで発表した。

　情報通信技術を主要産業としているスウェーデンは、民間労働人口の約18パーセントが同分野に従事しているという。そんなお国柄もあって実現した世界初のバーチャル大使館は、2～3週間のうちにオープンし、同国に関するさまざまな情報を提供していく予定。ただし、パスポートとビザの発行は行わないという。

　ちなみにスウェーデンでは、1月に史上最大のオンライン銀行の窃盗事件が発覚したばかり。

全く違う自分に生まれ変わることができる、そう聞いてあなたはどう思うだろうか。
新しい自分が、コミュニティの一員となり社会を構成していく。
それだけでなく、実際お金を稼ぐことが可能なのだ。

少々前置きが長くなった、今アメリカやヨーロッパ諸国ではネット上のバーチャル社会「セカンドライフ」がブレイクしている。
これはアメリカのベンチャー企業リンデンラボが03年に始めたサービスである。

このサービスを利用するには、まずネット上に存在する仮想都市空間に土地を買う必要がある。広さは東京ドームの約1.4倍にあたる６万５千平方ｍ。価格は1675ドルで約20万円。購入した土地をどう使うかは、自分の自由。趣味のショップを開こうが、自動車を販売しようが、工場でもいい。この社会で使われている通貨は、社名にちなんだのか「リンデンドル」という仮想通貨だが、約270リンデンドルで$1と換金できという。

実際、優良な土地の売買を繰り返し１億円稼いだ女性もいるとか。このセカンドライフには、実際の企業も注目していて土地を買って経済活動しているのだ。
ミクシィやブックオフ、そしてソニー、ＩＢＭやスウェーデン大使館まであるという。

だが残念なことに現在のところ、日本語バージョンはない。しかし近々できるとの話だ。文字通り、ネットで第二の人生を楽しみながら、お小遣いを稼ぐのもいいかもしれない。

オンライン広告の米DoubleClickは4月20日、同社が収集した情報の所有権は顧客企業にある、とのコメントを発表した。米Googleによる同社買収に対し、米国の消費者団体などが、プライバシー保護の面で懸念があると表明したことを受けたもの。

　GoogleによるDoubleClick買収は4月13日に正式発表されたが、Microsoftなど競合企業からは強い批判が出ており、複数の消費者団体が米連邦取引委員会に買収反対の申し立てを行っている。

　DoubleClickによると、同社の広告配信技術「DoubleClick DART」で収集した情報は顧客企業に帰属するものであり、この所有権は「当社の顧客契約上のほかの項目同様、買収による影響は受けない」という。

　さらに、「Googleは、DoubleClickが収集した情報を、Googleの検索データと照合することはできない。当社には、顧客が所有する情報をそのような目的で使用する権利がない」と強調、GoogleがDoubleClickを買収することでDoubleClickの情報を利用し、インターネットユーザーの行動を記録、分析、追跡できるとする消費者団体らの懸念に反論した。

１８日午後の株式市場では、セガサミーＨＤ<6460.T>株が大幅高となっている。カジノ関連銘柄との見方から買いが入っている。
　メリルリンチ日本証券は１７日付で「今度こそ実現性が高い日本のカジノ解禁」と題するレポートを発行。カジノ法案は今年７月の参院選後に具体化し、２００８年の通常国会に提出される可能性が高いとの見解を示した。

ネット専業証券のジョインベスト証券（東京都港区）の３月の新規口座開設数が、業界最大手のＳＢＩイー・トレード証券<8701.Q>を抜いてトップになった。新たに口座を開いた顧客に対しキャッシュバック（現金還元）を提供するキャンペーンを行っているほか、２月末からは約１６０種類の投資信託や外為証拠金取引など取り扱いサービスを拡充していることも功を奏したとみられる。
　各社の開示資料によると、ジョインベストが３月に獲得した新規口座数は２万２８５６口座で、ＳＢＩイー・トレード（１万８８６６口座）、楽天証券（１万１２４８口座）を上回った。マネックス証券<8698.T>は９７３０口座、松井証券<8628.T>は７７１２口座、カブドットコム証券<8703.T>は６４２２口座だった。

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タカラトミー （富山幹太郎社長）とイーバンク銀行（松尾泰一社長）は4月6日、タカラトミーが06年12月に発売した500円硬貨専用貯金箱「人生銀行」を活用して、相互の顧客サービスの活性化を目指して提携すると発表した。

　タイアップの第1弾として、「人生銀行」のユーザー（預金者）がイーバンク銀行に新規に口座を開設すると、イーバンク銀行から1000円のキャッシュバックを提供するサービスを5月に開始する予定。

　「人生銀行」は貯金箱なので利息はつかないが、イーバンク銀行とのタイアップでキャッシュバックサービスを実施することで、「人生銀行」の預金者に対する顧客サービスアップを図る。また、イーバンク銀行も「人生銀行」預金者からの新規顧客の獲得を目指す。

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山形市の市立山形商業高校は０７年度から、会津大（福島県会津若松市、角山茂章学長）と連携し、テレビ会議システムを使った遠隔講義に取り組む。高校では県内で初めて。
　システムはインターネットに接続し、テレビカメラを通じてお互いの顔を見ながら講義を進める仕組み。
　同校では、情報処理の授業でコンピューターの利用が一般化している。より高度な教育を目指し、大学レベルの内容を受けられる方法として遠隔講義を導入した。
　受講するのは情報科３年（４月から総合ビジネス科情報コース）の生徒４０人。株式投資や暗号化技術について１回９０分程度の授業を４回予定している。
　同校の相馬周一郎校長は「大学で研究される最先端の技術や知識に触れ、視野を広げる機会になってほしい」と話している。