２０１５年１０月７日
醍醐 聰（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人）
中野和子（TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長）
山根香織（主婦連合会参与）
ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション 有志
醍醐 聰（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人）
中野和子（TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長）
山根香織（主婦連合会参与）
ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション 有志
9月30日からアメリカのアトランタで開始されたＴＰＰ閣僚会合は、3度も延長されるという異例の事態の中、10月5日昼前（日本時間10月5日深夜）、「大筋合意」を発表して閉幕した。
安倍首相はこれを歓迎し、「日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果」と自画自賛しているが、とんでもない。
安倍内閣は、交渉参加以来2年余、国会決議が求める情報開示も、「保秘契約」を盾に拒否して秘密交渉を続けてきた。また、「大筋合意」で到達した内容は、国会決議が「除外又は再協議」とした米など主要農産品で、ＴＰＰ輸入枠を設定して輸入増を受け入れるだけでなく、関税の大幅削減や一部関税撤廃を受け入れ、豚肉・牛肉ではセーフガード廃止の仕組みにさえ合意している。「関税撤廃に例外を勝ちとった」として、国会決議を守ったかのように語ることは、とうてい認められない。
農産品以外でも政府に都合のよい説明はあるが、これまで多くの懸念が表明されてきたＩＳＤｓ条項、自治体を含む政府調達の規定、国営企業の扱い等について、充分な説明が行われていない。
私たちは、今回の「大筋合意」は、明らかに国会決議に反するだけでなく、国民への説明責任も果たしていないもので、とうてい認める訳にはいかない。
「大筋合意」は、ＴＰＰ交渉の終了を意味しない。ＴＰＡ法に規定されるアメリカを含め、参加各国の国民、議会がこれを受け入れるかどうかにかかっている。政府は、国民と国会に速やかに「合意」の詳細を明らかにし、国民的な議論を保障すべきであり、国会も、主体的な立場で「大筋合意」を検証し、受け入れを拒むべきである。
以上
