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アジア連帯講座のBLOGです
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 2月末、世界すべての大陸にわたる40カ国の支部、支持組織、ゲスト組織からの二百人以上の代議員、オブザーバーなどの参加の下に、第四インターナショナル第十六回世界大会がベルギーで開催された。日本からは日本革命的共産主義者同盟(JRCL)と国際主義労働者全国協議会(NCIW)の代表が参加した。

 この会議では、昨年の大統領選挙における「不正疑惑」への抗議から、大衆的に継続されている革命的闘争に関して、「反米」的立場から現イラン政権を「批判するべきでない」とするような左派の一部にあるような政治的立場を拒否して、第四インターナショナルがイラン民衆の闘争に連帯する意志をあらためて示すものである。



【第四インターナショナル第16回世界大会決議】


イラン民衆との国際的連帯を
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1831

 アメリカ帝国主義の攻勢、国連の経済制裁、そしてイスラエルが中東にまきちらすイランに敵対する好戦的な宣伝の洪水という状況の中で、イスラム共和国の独裁的体制からのイラン民衆の解放は、イラン民衆の大衆的動員によってのみもたらされることを第四インターナショナルは宣言する。われわれは帝国主義の戦争・占領・介入政策を非難し、自らの自由と独立をめざして闘う民衆の側に立つ。

 2009年6月13日の不正きわまる選挙以後、イラン・イスラム共和国は前例のない体制的危機に投げこまれた。それは青年、女性、労働者が自らの民主主義的願いを大衆的に表現するスペースを切り開いた。イラン民衆は、この八カ月間、「独裁打倒」の叫びをもって大衆的な怒りを表現してきた。選挙への挑戦からイスラム共和国の基礎そのものへの拒否にまでいたるこのプロセスは、成長し、ラディカル化し続けている。

 1979年以来権力を共有してきた異なった分派間の対立が醸成され、公然たる戦争となった。最高指導者のアリ・ハメネイ、アフマディネジャド大統領、そしてパサダランの指導部は、石油収入を完全に支配し、自らの経済的・金融的利害を確固たるものにすると決定した。ムサビ、カロウビ、ラフサンジャニが体現する一派は、権力からの追放を拒否しているが、彼らは危機をきわだたせたイスラム共和国の血まみれの収支決算に多くの点で関与している。

 この重圧を取り除き、権利のために闘う青年、女性への日常的弾圧に終止符を打とうとする民衆の決意は、労働者の固有の要求とますますからみあったものになっている。

 青年、女性、そして労働者は、この八カ月間、あらゆる機会を捉えて軍事的・神権的体制を拒否した。かれらの勇気ある決起は、政府内の分裂を際立たせ、イスラム共和国を弱体化させた。

 ハメネイ、アフマディネジャド、パサダランは、イラン民衆の正当な社会的・民主主義的願いに暴力的弾圧で応えた。イラン・イスラム共和国は、抗議の運動を大量逮捕、見せしめの公開裁判、拘禁者のレイプ、死刑執行で踏みにじろうとしてきた。しかしそれはうまくいかなかった。現政府への反対は深く根を下ろしている。弾圧は、現政権への反対派の怒りと決意を消し去らないだろう。

 政治的危機が経済的危機と結びつく状況の中で、イランにおける新たな闘争の局面が始まった。失業、レイオフ、民営化、制御のきかないインフレに直面する中で、とりわけ未払い賃金の支払い、労働組合結成の権利を求めて多くのストライキが起こっている。体制の側は、王制打倒に大きな役割を果たした一九七九年のストライキの波を忘れなかった。したがって政権は、労働者階級の闘争を残虐に鎮圧している。

 われわれの支援は、女性、労働者、青年、そしてイスラム共和国を拒否するすべての人びとに向けられている。民主主義への願いと労働者の社会的要求の結びつきが、決定的要因となるだろう。労働者階級がこの闘いに加わるにつれて、現在の運動は、イスラム共和国を打倒し、帝国主義とシオニズムに真に反対する社会的・民主的・政教分離の共和国を樹立するために必要な結束と力を獲得するだろう。

 真の民主主義意的権利、政治囚の釈放、死刑の廃止、結社とストライキの権利、自由な選挙、民族的少数派の諸権利、社会的公正、男女の平等を求める闘いには、強固な国際的連帯が必要である。

 かれらの闘争はわれわれの闘争だ!

第四インターナショナル第16回世界大会

2010年2月27日

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ギリシャにおける「財政危機」に際して、EU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)が介入した「緊縮政策」によって、最大250億ユーロ(約3兆1000億円)の「支援策」を行おうとしている。以下のCADTM(第三世界債務帳消し委員会)の声明は、この「支援策」なるものは労働者民衆にさらなる犠牲を強いるものであり、断じて許されるものではない、と指摘している。

ギリシャでは、これらの債務の負担を押し付けようとする政府およびEU、IMFに対して、ゼネストを含めた労働者や市民・青年たちの反撃が開始されている。注目しよう!


▲ゼネストに起ちあがった労働者たち(3月10日 アテネ)

ギリシャ―大規模な社会的後退をともなう緊縮プランに反対する
http://www.cadtm.org/Greece-the-CADTM-condemns-an

CADTM(第三世界債務帳消し委員会)

2010年3月6日

 ギリシャ政府はEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)双方の賛同を得た緊縮政策を実施することを発表した。しかしCADTM(第三世界債務帳消し委員会)の見解では、この措置は全く受け入れられない内容を含んでいる。危機の解決策としてギリシャ政府が提起しているものは、この危機を悪化させた金融資本の無責任な行為のツケを背負わされたギリシャ民衆からの収奪にほかならない。

 この緊縮プランは、債権者への返済を目的に、ギリシャ民衆を犠牲にして約四十八億ユーロの支出削減をもくろんでいる。削減された支出は、ゴールドマン・サックスの費用を支払うためにも使われるだろう。いまやわれわれが知っていることだが、この銀行は、政府が債務の一部を隠すのに一役かっている。取られる措置には次のようなものがある。

●公務員の採用停止と公務員の給与削減(1月に決定された10%の給与削減につづく13ないし14カ月の大幅削減継続とボーナス削減)。

●退職年金の凍結。

●VAT(付加価値税[消費税])の19%から21%への引き上げ。この税が貧困層により厳しい不公正な税であるにもかかわらずである。

●社会保障予算をふくむ社会的予算の大幅切り下げ。

 CADTMは、こうした措置が解決策ではなく、むしろ問題を引き起こした要因の一つであると強く主張する。現在の危機は、多大な犠牲をはらって獲得された社会的諸権利を剥奪するために利用されている。主要国とIMFの指導者たちは、この危機から学ぶのではなく、新たな新自由主義的措置を実施し、不平等を拡大し、民衆にいっそうの不安定な状況を強制するために強力な圧力をかけている。同時に、危機の負担をその責任者に負わせ、新たな危機の発生を阻止するためのいかなる実行的な措置もなされてはいない。

 CADTMは金融危機に見舞われた諸国に対し、根本的に異なった選択が可能な時期において、世界を現在の袋小路に導いた新自由主義的選択を回避するよう呼びかける。CADTMは、新自由主義的モデルとの決別を求めて大規模な動員を行っているギリシャ民衆を支援する。損失の社会化と利益の私有化という原則は、緊急に拒否されるべきである。

(「CADTM電子版ニューズレター」33号、2010年3月8日より)

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