熱湯欲ゴーリキーのお部屋

ココログフリーの４８時間にわたるメンテの為に、連絡が遅れたことをお詫び申し上げます。

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とっても重要なお知らせ

ご迷惑をおかけしますが、どうか今後とも御贔屓にお願い申し上げます。

朝日新聞にとっての与党は山崎拓氏、加藤紘一氏なのか？

中川政調会長「核保有の議論あっていい」発言、火消しに

　自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことをめぐり、政府・与党幹部は１６日、日本は非核三原則を堅持すると強調して火消しに走った。北朝鮮の核実験発表で核保有論が日本に広がらないか、世界が注視する中で、安倍首相に近い与党の政策責任者が語っただけに、与党内からも厳しい批判が出ている。中川氏も同日、自身は核武装反対論者だと強調したうえで釈明した。

　●政府・与党「世界に波紋」

　日中与党交流協議会のため来日している中国共産党の王家瑞（ワン・チアロイ）対外連絡部長は１６日、国会内で首相に「非核三原則は守っていただけますね」と問いかけた。首相は「ご心配なく」と応じた。

　中川氏は自民党内で「タカ派」とされ、首相とも思想的に近いと見られている。だが、首相は１６日夜、「政府で議論することはない」と明言し、発言があった１５日も「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」と強調。中川秀直幹事長は不快感すら隠さなかった。

　それほど、中川昭一氏の発言は政府・与党にとって「あってはならない」ものだった。

　「ここまでなら（核兵器を）もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべきだ」。久間防衛庁長官は１６日の衆院テロ対策特別委員会で、世界が注視しているこの時期に発言したことを批判した。

　加藤紘一元幹事長は１６日、「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」と語った。山崎拓安全保障調査会長も講演で、日本の安保戦略の観点から「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」と力を込めた。

　日本が核保有すれば、国連からの経済制裁覚悟で核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退せざるを得ない。唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴えてきた立場は、根底から崩れることになる。タカ派とされる防衛庁長官経験者も「北朝鮮にＮＰＴ復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」と語った。

　●ミサイル防衛、今は重視

　「核武装論」は戦後、保守勢力を中心に折に触れて語られてきた。

　今年９月にも、中曽根元首相が、会長を務める世界平和研究所の政策発表にあたり、朝鮮半島有事などを念頭に「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」と語っている。

　政府は、ＮＰＴ調印や冷戦終結などの節目で、日本の核武装の可能性を探る研究をしていた。内閣情報調査室や防衛庁によるこれらの研究では、原爆製造は技術的には容易としながらも、外交上は「核兵器を持つことはできない」と結論づけたことが、後に明らかになった。日本が核武装するとすれば、米国の「核の傘」の信頼性が著しく傷つく場合に限られるというのが研究に携わった専門家に共通した見方だ。

　ＮＰＴの無期限延長に日本政府が賛成することを決める際には、自民党や新進党内から「将来の選択肢を絞ることになる」との懸念が出た。無期限延長に賛成すれば、将来にわたって核保有を断念することにつながるからだ。

　その後は表立った論議はなくなった。９９年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任。０２年に福田康夫官房長官が核保有容認ともとれる発言をして物議を醸した程度だ。

　核抑止策として、ミサイル防衛に政府や自民党の視点が移っていることも背景にある。中川幹事長は１１日の講演で、「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」と解説した。

2006年10月16日23時39分　朝日新聞

　こうやって強調してみると、山崎、加藤両氏の馬鹿は際立っていますね。

　加藤氏“「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」”…だから抑止力になるんじゃないの。こんな馬鹿はもう相手にするな。

　山崎氏“「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」”…どうして日米同盟関係が崩れるのか。今まさに覇権主義を取る中国の同盟国である北朝鮮が、一方的に核兵器保有を宣言して北東アジアの軍事バランスが崩れようとしているんですよ。ここで日本が核兵器を保有することは日米同盟の堅持につながっても、その崩壊につながることは絶対にありません。そんなことより、ぺーぺーの貴方が日米同盟の存続に言及するほうがよっぽど問題なんじゃないですかね。

　安倍氏“「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」”…従来の政府の立場を確認しただけ。

　久間氏“「ここまでなら（核兵器を）もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべきだ」”…議論事態には賛成してますね。注意すべきは発言した番組が朝日系列だったということでしょうか。

　中川（女）氏“「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」”…だから中川（酒）氏もこういう議論をしろといっているわけで。ここから核保有とMD構想を比較してどちらが実効性とコストパフォーマンスに優れているのか、“現実的な利益”に基づいてしっかりと議論していく必要がありますね。

　誰かわからない人“「北朝鮮にＮＰＴ復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」”…いつNPTを脱退するなんていいましたか？朝日新聞にはこのような意図的に誤った方向へ導こうとするわけわからない人がたびたび登場するので注意しましょう。

　中曽根元首相“「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」”…昔はいいこと言ってましたね。これをちゃんと議論してこなかったから苦労しているわけですね。

　“９９年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任”…今のところ中川（酒）氏の進退問題には発展していません。いい時代になりましたね。朝日が信じる言葉のチカラもずいぶん陳腐化したものです。

　王家瑞対外連絡部長“「非核三原則は守っていただけますね」”…日本に要求する前に自分のところの狂犬を何とかしろ。ずいぶんおとなしく感じますが、中共としてはここでへた騒いで逆に日本が反発することを一番恐れているのでしょう。さすがに靖国問題で懲りたようですね。

　山崎、加藤両氏は論外としても、議論すること自体については問題は無いように見えます。朝日としては、マッチポンプで大火事にしたいところでしょうが、状況がそれを許さない。頼みの中共様もまったく反応しないようではもうお手上げです。

　北朝鮮が核実験を強行して以来、新聞各紙をにぎわせるのは、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、ダメダメダメのオンパレードです。今のところは憲法改正、核保有論、周辺事態認定を必死になって否定していますが、やればやるほど、逆に世間の目は冷たくなっていくことにいい加減気付き始めていることでしょう。読売・毎日はすでに方向転換の兆しがあります。このまま行くと逃げ遅れるのは朝日だけになりそうですね。

火消しに必死なのはお前らだろ？思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

これはひどい。

中川（酒）政調会長の昨日の発言について。

自民政調会長「核保有の議論必要」　首相は三原則を強調

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

　テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。

　一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

　また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

2006年10月15日18時50分

で、これです。

核保有論議：中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明

　自民党の中川昭一政調会長は１６日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と釈明、非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は１５日のテレビ番組で「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある」などと発言したが、事実上軌道修正した形だ。

　一方で、中川氏は「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】

毎日新聞　2006年10月16日　18時34分

　記事を見る限り、中川（酒）政調会長は持論を否定していなければ、釈明もしていないし、ましてや“事実上の軌道修正”なんてこともしていない。

　朝日の記事にもあるように、中川（酒）政調会長の発言は、あくまでも“非核三原則は守るという姿勢”を見せた上で、議論はありえるとしたわけであって、これを毎日が“非核三原則堅持の立場を強調”して“事実上の軌道修正”したとするのは明らかな偏向報道です。この記事の英文版の表題に“backtracks comments”とあることから見ても、毎日新聞が意図的に印象操作を行なっていることは間違いありません。

　“「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」”としたことと、“「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」”との間に、軌道修正のあとなどまったく見られません。あるのは、本気であの「ならずもの国家」から自国民を守ろうとする強い意志と、マスコミに対する強い不信感だけです。

　しかしどうしても理解できない。なぜ日本のマスコミはこういった自国民の安全を真剣に考える政治家の発言をゆがめ、公明党の斉藤鉄夫政調会長のような“「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」”という思考停止した亡国の理論をありがたがるのでしょうか。

　北朝鮮の核実験強行という戦後日本最大の安全保障の危機に際して、この構図はあまりにも違和感が大きく、そこから感じられる嫌悪感は頂点に達しています。そして、このサヨクマスコミの飽きることなく続けられるネガティブな報道は、この危機的状況下において、日韓ワールドカップとは比較にならないくらい大量の“国民の目覚め”を促していることでしょう。

　私は、中川（酒）政調会長を断固支持します。日本の夜明けは近い。

中川（酒）政調会長を断固支持する方はクリック！（人気blogランキングへ）

中川昭一政調会長が核保有について語ったようです。

北朝鮮核実験：「日本の核保有も選択肢」中川政調会長

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。

　与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。

　中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】

　◇中川氏…問われる政治センス

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。中川氏の「勇み足」は、政治センスを問われかねない。

　中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。政治家として年来の持論とはいえ、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。

　中川発言について、久間章生防衛庁長官は１５日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。アメリカの核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。

　閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。

　自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】

毎日新聞　2006年10月15日　21時34分　（最終更新時間　10月15日　23時45分）

野党は早速補選の争点にするそうです。

民主、参院補選に危機感　「中川発言」で巻き返し

　民主党が衆院神奈川１６区と大阪９区の補欠選挙に危機感を募らせている。自民党候補の優位が伝えられ、仮に連敗すれば、政権交代を唱える小沢一郎代表の「威信」が低下しかねないためだ。民主党は北朝鮮の核実験実施発表に関連して、中川昭一自民党政調会長から飛び出した核保有論議をめぐる発言を問題視。週明けから追及し、最終盤での巻き返しを図りたい考えだ。
　「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたなという感じだ。つめは早く切っておくべきだ」
　大阪府茨木市で１５日午後に開いた民主党候補のミニ集会。真っ黒に日焼けした鳩山由紀夫幹事長は、約４０人の聴衆に、安倍政権の“危険性”を力説した。
　中川氏はこの日、民放番組で「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言。非核三原則についても「見直す必要があるのかどうか」と議論する考えを示した。
　集会で中川発言を取り上げた鳩山氏は「核に対する日本の立場が一つの（補選の）大きな争点に浮上してきた」と指摘。「目には目をみたいな、とんでもない話だ。もし安倍晋三首相も同様の発言をするなら断じて許せないし、即刻退陣を求めていく」とボルテージを上げた。
　一方、小沢一郎代表は１５日、前日に続いて補選の応援を見送った。関係者によると、小沢氏は１８日に行われる今国会初の党首討論を重視、終日準備を進めたという。
　安倍首相を土日に選挙区入りさせた自民党は、小泉純一郎前首相を１６日に両選挙区に投入、票の上積みを狙う戦略で、両党の舌戦は過熱しそうだ。

10/15　19：58　共同通信

　中川（酒）政調会長は、パンドラの箱を開けてしまったようです。これがどんな禍をもたらすのか注目していかなければなりません。

　といっても、この場合、禍がもたらされ、墓穴を掘ってしまうのはまたしても民主党ということになるでしょう。長年タブーとされてきた話ではありますが、それが国民に無条件に支持されているかというと大いに疑問があるからです。

　それは、反対側の発言を見ればよくわかります。“「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」”“「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」”“「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」”等いろいろとありますが、日本の国益を守り、国民の安全を守るという立場に立った発言は一つもありません。日本の犠牲の上に築かれる世界平和なんてクソクラエです。

　鳩山由紀夫幹事長も、この発言を補選の争点にする構えのようですが、長年特にたいした意味も無くタブーとされ、思考停止に陥った頭で議論したところで、核反対を国是とすることにたいした論拠が無いことを露呈することになるだけです。その結果繰り広げられる売国と当事者意識の欠落した反対意見の数々は、ただでさえあやふやな民主党の存在価値を更に失わせる結果となるでしょう。

　北朝鮮による核開発を宗主国である中国も止められなかった（本気で止める気がない）現実を目の前にして、そのような根拠のない“ダメだからダメ”的な子供じみた議論が有権者に受け入れられるとは到底思えません。もう、冷戦以前の論理は通用しないのです。

　そういった意味で「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」という意見は、至って正論、当たり前の話です。この場合、政治的センスを問われるのは「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」といわなくてもいいことを宣言した安倍首相の方になるでしょう。

　もちろん、安倍首相も日本の核武装を明確に否定しておくことで、国内の旧来の売国サヨク勢力を抑え、中国の協力を取り付けたい考えがあるとは思いますが、そういった余計な配慮と繰り返される譲歩が現在の危機を招いたといっても過言ではないでしょう。

　中国が今、北朝鮮核開発に関連して一番恐れていることは日本の核武装です。確かに北朝鮮に対抗して日本も核武装をするということになれば、世界的な核拡散という観点から見ると大いに問題があります。

　しかしながら、安保理決議において日米と中露の北朝鮮制裁に対する意見の対立を見る限り、中露が朝鮮半島の非核化に消極的であれば、その対抗策として日本の核保有を検討するということは、冷戦以後の安全保障を考える上で当然の帰結ではないでしょうか？そこで日本の核武装が問題だというのであれば、日本の安全保障の為に中露が朝鮮半島の非核化に対してもっと積極的に対応することを要求すればいいのです。

　戦後６０年以上が経過し、冷戦終了後の激動する世界情勢に対して、この日本の憲法第９条や非核の誓いはあまりにも無力です。この日本の安全保障の危機に対して、そのことを議論すらしてこなかったことに反省するならまだしも、その議論さえ封じてしまおうとする民主党やサヨクマスコミの動きはすでに時代遅れであり、日本の安全保障を根底から揺るがす売国行為といわねばなりません。

　日本が「戦後レジーム」から脱却し「普通の国」になるまで、まだまだ時間がかかりそうです。しかしながら、自民党の三役が一般論とはいえ、日本の核保有について言及するなんてことは一昔前では考えられなかったことであり、大きな変化が起こりつつあることは間違いないようです。

　中川（酒）政調会長の今後の活躍に期待します。

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自民党内で復党容認の声が出ているようです。

自民党：郵政造反組の復党容認の声相次ぐ　事務総長会合

　自民党各派の事務総長が１３日夜、横浜市内で会合を開き、郵政民営化造反組の早期復党を容認する声が相次いだ。郵政解散の際に離党し、９月の首相指名で安倍晋三首相に投票した無所属の衆院議員１２人を対象としている。ただ「安倍政権の政策と郵政民営化に全面的に賛成するという条件をのまない限り、安易に復党を認めるべきではない」（町村信孝森派事務総長）との意見も出されたため、対応を中川秀直幹事長ら党執行部に一任することになった。

　参加したのは津島派、山崎派、二階派を除く６派の事務総長。呼びかけた河野派の鈴木恒夫事務総長は「来年の参院選で勝たなければいけないという点では一致している」と語り、無所属議員の早期復党が参院選にプラスになるとの考えを示唆した。【衛藤達生】

毎日新聞　2006年10月13日　22時55分

これに対して中川幹事長はこういう考えを示したようです

復党は首相の政策全面支持が条件　中川幹事長

　自民党の中川秀直幹事長は１４日、岐阜市内で講演、郵政民営化に反対して離党した無所属議員の復党問題で「現時点で検討したとか、考えているとか一切ない」と述べ、結論を出すのは時期尚早との見方を示した。その上で、「首相の公約と所信表明を１２０％支持するなら、安倍リーグに所属すべきだ」と語り、復党を認める場合でも安倍晋三首相の政策への全面的な支持が条件になるとの考えを強調した。

　講演は、昨年の衆院選岐阜１区に、郵政造反組の野田聖子衆院議員の対抗馬として出馬し、比例・東海ブロックで復活当選した佐藤ゆかり衆院議員のパーティーで行われた。中川氏は「首相が幹事長代理時代に導入した公募制度で当選した佐藤氏を守るべきだ」と述べ、佐藤氏擁護の立場を表明した。

　自民党内では来夏の参院選をにらみ、参院幹部を中心に造反組の復党容認論が強まっている。１３日には、党内６派の事務総長が会談し、首相指名選挙で安倍氏に投票した議員の復党は容認すべきだとの認識で一致した。ただ、中川氏はこれについても、「党の正式な機関ではない」と慎重姿勢を崩さず、週明けから加速するとみられる党内調整も曲折が予想される。

(10/14 20:45)　産経新聞

　前回の選挙が郵政民営化を問う選挙であり、その結果として圧倒的支持を集めて大幅に議席を増やしたにも関わらず、今度は参院選に勝つために無条件で郵政反対組の復党を認めるとは有権者無視もいいところです。

　安倍首相はすぐにでも復党を望んでいるようですが、中川幹事長には慎重姿勢を固持していただき、閣外協力等を経てきちんと筋を通した上で復党の手続きに入っていただきたいものです。

　あと、私の個人的な意見ですが、野田聖子衆議院議員の復党だけは反対します。理由は特にありません。

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北朝鮮から中国へ覚せい剤の密輸が増加しているようです。

北朝鮮から中国へ覚せい剤密輸増加　香港団体報道

　香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は１４日、北朝鮮から中国への覚せい剤の密輸事件が増加している、と報じた。北朝鮮政府が十分な取り締まりをしていないためだとしている。中国との関係が冷却化すればさらに取り締まりが緩み、流入量が増える可能性がある、とも警告している。

　中国側国境警備当局者らの話として伝えた。遼寧省丹東市で３月、北朝鮮から覚せい剤１．２キロを密輸した中国人貿易商２人が死刑判決を受けたほか、吉林省では１～９月に北朝鮮人３０人が同様の容疑で有罪判決を受けるなど、件数が大幅に増えているという。

　同センターは、覚せい剤が北朝鮮国内で製造されているとして「（核実験問題で）中朝の関係が悪化すれば、北朝鮮政府が意図的に取り締まりを緩める可能性もある」との見方を伝えている。

2006年10月14日23時28分　朝日新聞

覚せい剤：「１トン保管」中国で２法人拘束

　【北京・西岡省二】中国遼寧省大連で先月、覚せい剤を保管していたとして日本人男性２人が公安当局に拘束されていたことが１１日分かった。瀋陽総領事館大連出張駐在官事務所によると、２人は先月２６日に大連市内で拘束され、同事務所が面会を求めている。

　日本側の情報筋によると、２人は覚せい剤１トン程度を保管していたという。中国では、覚せい剤所持は極めて重い罪で、裁判にかけられた場合、厳刑の下る可能性が高い。

毎日新聞　2006年10月11日　東京夕刊

　遼寧省大連は北朝鮮に隣接する港町です。ミサイル発射や核実験によって北朝鮮から直接入るルートが寸断され、中国を経由するルートが出来つつあるのかもしれません。

　１．２キロ密輸して死刑になることを考慮すれば、この拘束された邦人二人も間違いなく死刑になると思われますが、こればっかりは同情できないですね。

　このような第三国を経由した密輸入には金融制裁が非常に有効です。北朝鮮が対話の条件として第一に金融制裁の解除を挙げるのも納得できますね。

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今回も日本が議長国としてがんばっているようです。

首相「日本、リーダーシップを発揮」・安保理協議

　安倍晋三首相は14日午後、神奈川県相模原市で街頭演説し、北朝鮮の核実験発表を受けた対応について「日本は今、国連安全保障理事会の議長国だ。リーダーシップを発揮して、厳しい措置を含む強制力のある決議を採決することに全力を尽くす。主張する外交を展開する」と強調した。

　また、先の中国、韓国歴訪に触れ「胸襟を開いて、それぞれ話し合いができた。北朝鮮の問題でもお互いに連携していく。そのための首脳間の交流をスタートさせた。日本を守るためダイナミックな外交を展開する手段ができた」と成果をアピールした。〔共同〕

10/14　(19:22)　日経新聞

この努力を真っ向から否定する奴がいるようです。

自民山崎氏「米国、北朝鮮と直接対話に乗り出すべき」

　自民党の山崎拓前副総裁は14日、鹿児島市で講演し、対北朝鮮政策に関連して「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」と述べ、米国が直接対話に乗り出すべきだとの考えを示した。

　北朝鮮をめぐる状況が、日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの周辺事態に該当するかどうかについては「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」と指摘。周辺事態の認定は慎重にすべきだと強調した。

　国連の制裁決議に関連し「臨検を行えば宣戦布告とみなし北朝鮮が暴発する可能性がある。日本に被害が出ることも覚悟しなければならない」と述べた。〔共同〕

10/14　(18:08)　日経新聞

もう一つ

「臨検に加担、北朝鮮暴発の可能性」山崎拓氏が慎重論

　自民党安全保障調査会の山崎拓会長は１４日、鹿児島市内の会合で、国連安保理の北朝鮮制裁決議案に関連し「臨検（船舶検査）に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。」と述べ、米軍などによる船舶検査への支援は慎重に検討すべきだとの認識を示した。

2006年10月14日19時24分　朝日新聞

　世界に冠たる憲法第９条を掲げる平和国家日本は、北朝鮮に長年にわたって自国民を拉致されつづけ、ミサイルを乱射され、それにも飽き足らず核実験を強行しその対抗措置を宣戦布告と見做すと恫喝されても、国連を通じて国際協調の下に平和的に解決せねばなりません。

　それなのに山崎拓氏は、この日本の安全保障の枠組みを根本から否定し、“「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」”とのたまうとはどういうつもりなんでしょうか。日本の外交権を放棄して米国の属国になれというのか。

　そして“「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」”とは何だ。今の周辺事態法が爆弾を落とされるまで何も出来ないから特別措置法を検討しているのに、そのことも真っ向否定するのか。

　今の状況はその何時落とされるかわからない爆弾が、核爆弾になったんだっての。あなたの発言は２０万人の命を見捨てるって事と同義だ。この危機的状況を本当にわかっているのか？

　“「臨検（船舶検査）に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。」”だって？じゃぁ北朝鮮の恫喝に屈して目の前で起こっている危機的状況を何もせずに見てろって言うのか。こんなものは慎重論でもなんでもない、ただの奴隷論だ。

　結局、臨検しなければ核開発が防げないわけで、今暴発するのと、核弾頭を開発してから暴発するのでは被害の桁が違う。時間が経てば経つほど危機的状況が増大していく今の状況下で、このような発言を故意に行っているとすれば、すでに北の工作員と看做していいレベルなのではないでしょうか。このような議員をのさばらせておいては日本の安全保障が保てません。即刻除名した方が日本のためです。

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中国の貿易黒字がすでに昨年実績を超えたそうです。

中国の貿易黒字１０９８億ドル、すでに０５年額突破

　【ホータン（新疆ウイグル自治区）＝寺村暁人】今年１月から９月までの中国の貿易黒字が１０９８億５１００万ドル（約１３兆円）となり、２００５年通年の黒字額（１０１８億８０００万ドル）を超えたことが１２日、中国税関当局の発表で明らかになった。

　このペースで推移すれば、０６年通年の黒字額は１５００億ドル以上となる見通しで、米国などから、貿易不均衡の是正に向け、人民元の対ドル・レートの上昇を求める声が強まりそうだ。

　発表によると、中国の今年９月までの輸出額は前年同期比２６・５％増の６９１２億３１００万ドル、輸入額は同２１・７％増の５８１３億７９００万ドルで、貿易黒字額は同６０・４％の大幅な増加となった。

　９月の貿易黒字は、１５２億９７００万ドルと、８月の１８８億ドルから減少したものの、前年同月比では１０２％増と依然として高い伸びになっている。

（2006年10月12日21時54分  読売新聞）

外貨準備高も世界一を更新したそうです。

中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７―９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドルと、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル（約１０４兆円）。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。

2006年10月13日19時29分　朝日新聞

　以前のエントリー“減速する中国経済”にて、中国製品の９ヶ月連続で上昇したことを取り上げましたが、このことが中国経済に深刻な影響を及ぼし始めているようです。

　確かに貿易黒字額は過去最高を記録していますが、その原因として、高騰する原材料費や人件費、バブルの加熱による過剰投資とそれによる設備コストの上昇による輸出製品価格の上昇、それに加えて過剰な生産設備と共産主義特有の過当競争による利潤を犠牲にした安売り合戦が背景にあると思われます。つまり、貿易額の上昇の割にはそれほど企業としての体力増強にはつながっていないわけです。

　そして企業としての体力増強につながっていない為に、中国政府は元売りドル買いの市場介入を続けるしかない。そして介入を続けるしかないが故に、元でドルを購入⇒外貨準備高が増えて元の市場流通量が増える⇒すべてバブルにブッコまれる（中国人気質）⇒市場が活性化⇒海外投資家が元を買って投資する⇒最初に戻るの無限ループに陥っているわけです。

　この無限ループはバブルの急激な膨張を招き、その影響は上海などの沿岸州から内陸に向かって急激に広がっています。内モンゴルでおきた発電所を巡る不正事件はまだ記憶に新しいところです。

　地方政府は先を争って土地収用を行いその使用料を発電所などのインフラ整備に当て、企業誘致を積極的に行っています。しかし、無計画に企業を誘致したことで生産設備が過剰になる産業が多く、また、共産主義ゆえに自然淘汰が進まないため、大中小入り乱れて強烈な過当競争に陥っています。

　特に鉄鋼産業についてはその傾向が顕著です。中国メーカーは自国の過剰設備を稼動させるために採算性を度外視した調達に走って鉄鉱石相場を高騰させ、過剰生産された鉄鋼は逆に相場を下げるという、どこかのネットゲーム並の状況に陥っており、世界を大混乱に陥れています。

　そこに中国の苦悩があります。北朝鮮の崩壊に伴う混乱はバブル崩壊のきっかけとなる可能性があり、だからといって、このまま支援を続ければ米国の元上げ圧力に耐えることが出来なくなります。そして日本の技術協力なしには、鉄鋼業を代表とする国内産業の過当競争を整理し、胡錦濤体制の掲げる「和諧（わかい）（調和のとれた）社会建設」を実現することは到底不可能です。

　そしてここが能天気なノムヒョン酋長が率いる韓国（青瓦台）との決定的な違いでもあります。朝日新聞ではまるで中韓が協調路線をとるようなことが書かれていますが、能天気な民族主義で北朝鮮の金正日体制維持を目指す韓国（青瓦台）と北朝鮮の金正日体制維持と日米との協調を計りにかけるしたたかな中国政府との間には深い深い溝が見えます。このまま行くとはしごを外されるのは韓国だけということになり、１０年後の世界地図から東海と共に消え去ることになるかもしれません。

　中国政府はギリギリの判断を迫られることになりますが日米関係を捨ててまで北朝鮮を取るなんて事はまずありえない。今後はいかにして崩壊させるかということが問題となり、崩壊以後の各国の協力体制が問題となってくるでしょう。金正日体制の崩壊はもうすぐです。

　日本も体制崩壊の混乱に巻き込まれないよう、すべての事態を想定して守りを固めて備えなければなりません。相手は何をやってくるかわかりません。日本のサヨクマスコミもいい加減、危機感を持った報道しろ。マツタケが高騰したなんて書いている場合じゃないですよ朝日新聞さん。

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北の核兵器のお値段は。

「北朝鮮の核兵器、１発最大５８０億円」韓国国防省が推算

　韓国国防省は13日、北朝鮮の核兵器1発当たり1億9000万―4億9000万ドル（約220億―約580億円）の費用がかかっているとの推算を明らかにした。韓国紙・中央日報は「核実験」を含めると最大7億ドル強と報じた。韓国との南北協力事業や不法活動で得た資金を転用したのではないかとの疑惑も出ている。

　国防省の資料によると、プルトニウム型核爆弾の費用内訳は、プルトニウムを発生させる黒鉛減速炉（5000キロワット）の建設に5700万―1億7000万ドル、再処理施設建設2000万―5900万ドル、一発分のプルトニウム生産2400万―7300万ドル、核兵器設計・製作に3300―1億600万ドルなどとなっている。

　一方、北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が承認した今年の予算は約4200億北朝鮮ウォン。ドル換算で約30億ドル（実勢レートでは約3億ドル未満）とされる。通常の国家予算では核開発・生産に数億ドルを充てるのは極めて困難とみられる。（ソウル＝峯岸博）

10/13　(22:59）　日経新聞

　北朝鮮は年間予算の２倍強を核爆弾の開発に当てているそうです。

　７億ドルを１ドル１２０円で円に換算すると８４０億円、覚せい剤がキロ当たり２００万が卸値だとすると、４２トン売った計算になります。

ふざけた国ですね。

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この危機意識の無さはどうなの。

対北追加制裁　自民各派で評価と慎重論

　核実験実施を発表した北朝鮮への制裁をめぐり１２日の自民党各派の総会などで、政府の対応を評価する声があがる一方、制裁に慎重な意見も出された。

　山崎派総会では会長の山崎拓元副総裁が「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを熟慮した準備が必要だ」と指摘。「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような方策を最後まで模索する必要がある」と強調した。

　高村派総会で会長の高村正彦元外相は「制裁措置は極めてタイムリーだ」としたうえで、「北朝鮮自身が核実験の成功を宣言している状況で、実験を実施したとみなし制裁措置をとることは何ら国際条理に反していない」と表明。古賀派会長の古賀誠元幹事長も「政府の対応を支持し協力する姿勢が大事だ」と述べた。

　一方、党総務会では中島真人参院議員が「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強いときほど冷静に対応する必要がある」と述べた。

(10/12 20:09)　産経新聞

　“「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを熟慮した準備が必要だ」”

　そういった煮え切らない態度が、北朝鮮を増長させ核開発する時間的余裕を与え、核実験強行という現在の危機を招いたのではないのか。

　“「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような方策を最後まで模索する必要がある」”

　プロ市民と同じ論理ではないか。日米同盟批判にも受け取れます。北朝鮮が暴発した場合の標的は端から日本と韓国しかありません。そうならない方策などありません。いまさらなに言ってんの。この方は当事者意識が無く、危機感が欠如しているようです。というより、発言がノムヒョンと同レベルです。

　“「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強いときほど冷静に対応する必要がある」”

　一見もっともらしく聞こえますが、北朝鮮の核開発で一番安全保障の危機にさらされているのは日本です。その日本がいち早く先頭切って制裁措置を取らないでどうすんの。そんなことでどこの誰が守ってくれるのですか？何度もいいますが、その当事者意識の無さが現在の危機を招いたのです。

　このまま事態が長引けば、北朝鮮が核弾頭を開発する時間を与えてしまいます。開発されてから暴発した場合の日本の被害は、通常弾頭の比ではありません。北朝鮮は度重なる警告を無視して核実験を強行しました。いまさら交渉のテーブルに着く可能性は限りなく低く、核兵器保有国となった今となっては、それを簡単に放棄することはないでしょう。あとは核弾頭開発まで突き進むのみです。

自民党の基本方針にはこのように記載してあります。

自由民主党の基本方針より抜粋

新理念

・わが党は、自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する政党である。

新綱領

・世界一、安心・安全な社会を
　私たちは、近年の犯罪の急増やテロの危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘うとともに、災害に強い国づくりを進めることにより、日本を世界一、安心・安全な社会にします。

　山崎氏、中島氏両名の発言からは“自国の安全はみずからが守るという気概と使命感”も“危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘う”姿勢もまったく見られません。あるのは北朝鮮に対する無用な配慮と当事者意識の無さ、それに伴う危機感の欠如だけです。

　日本にこういった売国発言を徹底的に追及する極右政党がいないのが残念でならない。自民党執行部も、この日本の安全保障の危機に際し、まずは自党内の統制をキッチリとしていただきたいものです。この両名の発言は明らかな党則違反行為です。

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