12月14日の辺野古、美ら海を壊すな！土砂投入に抗議！15日には玉城デニー県知事がゲート前に！
- 2018/12/22
- 13:52
Ryukyuheiwaより：
関連記事：土砂投入を許すな！12月14日辺野古へ。福岡高裁那覇支部は13日山城さんらに不当判決。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-710.html
12月22日の琉球新報紙面
12月21日の沖縄タイムス紙面
12月19日 沖縄タイムス
米大統領へ「辺野古の埋め立て停止」署名10万超 10日で目標突破
米ホワイトハウスの請願サイト「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」で８日に始まった電子署名「沖縄の県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」が１８日午前１時（日本時間同日午後３時）、１０万筆に達した。署名はその後も増え続け、１０万８千筆になっている。同サイトの規定では、１０万筆に達した請願は、ホワイトハウスがその内容や対応などを検討する対象となり、注目が集まる。
請願は、ハワイ在住の沖縄系４世のロブ・カジワラさん（３２）が始めた。トランプ米大統領に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と、来年２月２４日の県民投票までの新基地建設の工事停止を求めている。
米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第１条に定められており、同サイトは、オバマ政権時に導入された。１３歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。１０万筆に達した請願に、ホワイトハウスが回答する場合は、各署名者にメールで通達が届く仕組みになっている。
カジワラさんは１８日、本紙に「１０日間で目的を達成できるなんて想像すらしていなかった。辺野古に基地はいらないという沖縄への支援の大きさを示していると思い、胸が熱くなった」と語った。また、「米メディアは沖縄のことをほとんど取り上げず、米国民は辺野古の現状を知らない。米国で問題を周知させるためにも署名を増やしたい」と抱負を述べた。
12月19日 沖縄タイムス
米大統領への請願署名、成功は1件のみ 新基地の工事停止は難しい？
来年２月の県民投票まで辺野古の新基地建設工事の停止を求める米ホワイトハウスの請願サイトの署名が目標の１０万筆を超えた。沖縄ではその効力に関心が高まっているが、２０１１年９月のサイト開設以来、請願がきっかけで法制化された成功例は１件で、残りはホワイトハウスからの「回答」にとどまっている。
オバマ前大統領が導入した同サイト。１６年１２月末までに請願件数は４８万件、署名者数は２９００万人、署名数は４千万筆となっている。
請願がきっかけで法制化された例は、１４年８月にオバマ氏の署名で成立した「携帯電話のＳＩＭロック解除」の１件のみ。１０万筆を超える請願件数は２９件で、ホワイトハウスが回答したのは７件だった。
署名が最も多かったのは、トランプ大統領の確定申告書類の公開を求める請願で、約１１５万筆を集めた。だが、ホワイトハウスは「この請願利用規約の範囲外」と回答。日本関係では、米政府に「日本海」と「東海」の併記を義務付けるよう求めた請願が約１１万筆を集めたが、ホワイトハウスは米地名委員会の規定を説明しただけで、いずれも実際に「検討」したとは言い難い回答となっている。
こうした経過から、署名で新基地を巡る状況が変わるかは見通せない。ただ、短期間で１０万筆を達成し、ホワイトハウスの公的記録に残された意義は大きい。人々が国境を超えて共有した危機意識は、次の行動を生む力となり得る。
12月17日の東京新聞紙面
We the people ask the federal government to Propose a new Administration policy:
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
Created by R.K. on December 08, 2018
President Trump: Please STOP the landfill work in Okinawa until a democratic referendum can be held. Earlier this year the Okinawan people overwhelmingly elected Gov. Denny Tamaki on the premise of STOPPING the construction at Henoko / Oura Bay. The Bay is a CRUCIAL part of the Okinawan ecosystem. However the Japanese government & U.S. military have so far IGNORED the democratic will of Gov. Tamaki & the Okinawan people. The irreversible part of the construction is set to begin on Dec. 14 (JST). If this is allowed it will surely incur strong anti-U.S. sentiment among Okinawans & will forever strain U.S.-Okinawa relations. Please order a HALT to the construction & ensure that democracy prevails. Please show Okinawans that America is indeed an honorable and GREAT nation.
以下のURLをクリックすると署名ページが開きます：
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa?fbclid=IwAR19WPorIkjep-eppzTxe-cw0zcXOp2OjZhSHroeFFkS4p3xJuRLYspyYdw
12月17日 琉球新報
Ｋ９護岸」で土砂搬入作業始まる 琉球セメント桟橋周辺で約５０人が抗議
「Ｋ９護岸」に接岸した台船上の土砂をトラックに積み込むショベルカー＝１７日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は１７日午前、台船を使って辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸部の「Ｋ９」護岸から土砂の搬入作業を進めた。
土砂を琉球セメントに運び入れるトラックに「もう基地はいらない」と書いたプラカードを掲げて抗議する市民＝１７日午前9時半、名護市安和
名護市安和の琉球セメントの桟橋では、埋め立て工事に使うとみられる土砂の運搬船への積み込みも確認された。
ベルトコンベヤーで土砂が積載されている搬出船＝１７日午前9時５４分、名護市安和の琉球セメント
キャンプ・シュワブへの土砂の搬入は１７日午前１０時１０分ごろから始まった。土砂を積んだ台船が「Ｋ９」護岸に接岸し、台船からトラックに積み替えて基地内に運び込んだ。基地周辺の海上では基地建設に反対する市民たちがカヌー８隻などに乗って抗議した。
「Ｋ９護岸」付近で停泊している土砂を積んだ台船と抗議する市民ら＝１７日午前９時半ごろ、名護市辺野古
琉球セメントの桟橋での土砂搬出は、１７日午前７時半ごろから始まった。トラックで土砂を運び込み、午前８時ごろから桟橋上のベルトコンベアーを使って接岸している運搬船に土砂を積み込んだ。
タグボートにけん引されて「Ｋ９護岸」に向かう土砂を積んだ台船＝１７日午前９時頃、名護市辺野古
１７日午前１０時５０分ごろまでに少なくても大型車１８０台分の土砂が運び込まれた。その後、運搬船１隻がが積み込みを終えて桟橋を離れ、午前１１時１０分ごろに２隻目の運搬船が桟橋に接岸した。
土砂を積んだ台船が「Ｋ９護岸」に接岸し、ダンプ車に土砂を積み替える作業が進められた＝１７日午前１０時半ごろ、名護市辺野古
桟橋周辺では基地建設に反対する市民たち約５０人が集まって抗議を続けている。
12月15日の辺野古、キャンプシュワブゲート前に玉城デニー県知事が！
https://youtu.be/phaO510fdIA
土砂投入が強行された翌日の辺野古。
工事用ゲート前で山城さん、メインゲート前へデモ行進、抗議のシュプレイヒコール。工事ゲートの向かい側で集会、赤嶺衆議院議員、有田参議院議員の挨拶。
（4：42以降）11時には玉城デニー県知事の登場、挨拶など。
（17：07以降）テントでの集会で翁長雄治那覇市議の挨拶。
メインゲート前で抗議の集会
デニー知事登場
島袋文子さんと
若者たちと
12月15日 琉球新報
「打つべき手必ずある」 玉城知事、土砂投入の現場を視察 座りこむ人々と共に闘う決意を確認
米軍キャンプ・シュワブゲート前で土砂投入強行に対して演説する玉城デニー知事＝１５日１１時３分、名護市辺野古
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で政府が１４日に辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことを受け、玉城デニー知事は１５日午前、新基地建設が強行される現場を視察した。
工事に反対する市民らが集まる米軍キャンプ・シュワブゲート前で「対話する気持ちは継続する。しかし、対抗すべき時には対抗していく」とあいさつし、新基地建設阻止の方針を改めて表明した。
市民ら約５００人がゲート前に駆け付け、玉城知事を迎えた。玉城知事は土砂投入が始まった１４日を「耐えがたい日を迎えねばならなかった。しかし我々が打つべき手は必ずあると確認した」と振り返り「我々の闘いは止まらない」と力を込めた。
ゲート前を訪れた後、辺野古漁港の岸壁から１５日も続けられる土砂投入の作業を確認し、漁港内にある拝所で手を合わせた。記者団の取材に「平和な未来をつくろうとしている県民に力を与えてください」と祈ったことを明かした。
土砂投入の様子を見て「胸がかきむしられる思いだ。必ず原状回復させ、民主主義国家としてあるべき姿を求めていく」と語った。
12月16日の琉球新報紙面
12月16日の沖縄タイムス紙面
土砂投入に抗議！12月14日のキャンプシュワブゲート前と辺野古浜での集会
https://youtu.be/bhsigqYKhPQ
美ら海を壊すな！土砂投入に抗議！
12月14日のキャンプシュワブ工事用ゲート～メインゲート前と第2ゲート前での抗議行動と辺野古浜での集会。
12月15日の琉球新報紙面
12月15日 琉球新報
社説：辺野古へ土砂投入 第４の「琉球処分」強行だ
この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年４月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。９月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約１カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。
県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える。
辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。
ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。
５年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。
今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、７割前後が新基地建設反対の意思を示している。
そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第２、第３の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第４の「琉球処分」の強行である。
歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。
土砂が投入された12月14日は、４・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。
12月15日の沖縄タイムス紙面
12月15日 沖縄タイムス
社説：辺野古 土砂投入強行 自治破壊の非常事態だ
「胸が張り裂けそうだ」
名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で土砂投入を警戒していた男性は、怒りと悔しさで声を震わせた。
辺野古新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は１４日午前、土砂投入を強行した。
海上では最大５０隻のカヌー隊が繰り出したが、土砂を積み込んだ台船と、土砂投入場所が制限区域内にあるため作業を止めることができない。
護岸に横付けされた台船の土砂が基地内に入っていたダンプカーに移された。約２キロ離れた埋め立て予定海域南側まで運び、次々投入する。
ゲート前には故翁長雄志前知事夫人の樹子さんも姿をみせた。樹子さんは以前、「万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している」と語ったことがある。
しかし夫の翁長前知事は埋め立て承認の撤回を指示した後、８月８日に亡くなった。
「きょうは翁長も県民と一緒にいます。負けちゃいけないという気持ちです」
沖縄戦当時、キャンプ・シュワブには「大浦崎収容所」が設置され、住民約２万５千人が強制収容された。
マラリアなどが発生し逃げることもできないため４００人近くが亡くなったといわれる。まだ遺骨はあるはずだと、ガマフヤー代表の具志堅隆松さんはいう。
シュワブは、日本本土に駐留していた海兵隊を受け入れるため１９５０年代に建設された基地だ。
沖合の辺野古・大浦湾は、サンゴ群集や海藻藻場など生物多様性に富む。
そんな場所を埋め立てて新基地を建設するというのは沖縄の歴史と自然、自治を無視した蛮行というほかない。
日米合意では米軍普天間飛行場の返還は「２０２２年度またはその後」となっている。岩屋毅防衛相は１４日、合意通りの返還が「難しい」と初めて認めた。県は新基地の運用開始まで１３年かかるとみている。普天間の危険性除去は一刻を争う。
このような状況で辺野古にこだわるのは、沖縄の「目に見える負担軽減」、普天間の「一日も早い危険性除去」、日米同盟の「安定維持」のいずれの面から見ても、あまりにも問題が多すぎる。
政府は「辺野古が唯一」と繰り返すが、何の説明もなく呪文のようにそれだけを唱えるのは説明責任を放棄した脅しというしかない。
県と政府は１カ月間の集中協議をしたが、この間も政府は工事を止めなかった。県の中止要請を聞きながし、留意事項に定められた「事前協議」には応じず強行の連続だ。
県が埋め立て承認を撤回したことに対し沖縄防衛局は国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を利用し、撤回の効力停止を申し立てた。
国土交通相がこれを認めたことで工事が再開されたが、法の趣旨をねじ曲げる奇策というほかない。
土砂投入は来年２月２４日の県民投票をにらんで県民にあきらめ感を植え付けるのが狙いだろう。ここには安倍政権が口を開くたびに強調する「沖縄に寄り添う」姿はみじんも感じられない。
工事用ゲート～メインゲートを抗議のデモ
第2ゲート前での抗議行動
メインゲート前で抗議の集会
復活！！まよなかしんやさん
辺野古浜での集会、1,000名が結集！
辺野古浜の集会で高里鈴代さんが代読されたデニー知事のメッセージ：
12月14日の琉球新報号外
12月14日の沖縄タイムス号外
12月14日 NHK沖縄 NEWS WEB
辺野古予定地への土砂投入を開始
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局は、１４日埋め立て予定地への土砂の投入を始めました。
辺野古沖の埋め立ての本格化で移設計画は新たな局面に入り、国と移設に反対する沖縄県との対立がさらに激しくなることは避けられない情勢です。
普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は先週、船に積み込み、辺野古の現場海域に移動させるなど、準備を進めてきました。
防衛局は、午前８時半に１４日土砂を投入することを県に通知し、その後、埋め立て予定地の北側の護岸でダンプカーに土砂を積み替えて、陸路で南側の投入予定地のそばの護岸に次々と運び込びました。
そして午前１１時前、埋め立て予定地への土砂の投入を始めました。
その際、海上では、移設に反対する人たちがカヌーや船に乗って抗議活動を行い、警備にあたっていた海上保安庁が立ち入り禁止区域に入り込もうとする人たちを制止するなど一時、混乱も起きました。
１４日の土砂投入は午後４時半ごろに作業が終わり、１５日以降も続く予定です。
１４日の土砂投入で辺野古沖の埋め立ては本格化し、移設計画は新たな局面に入り、国と移設に反対する沖縄県との対立がさらに激しくなることは避けられない情勢です。
12月14日 琉球新報
沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸に土砂を投入 午前１１時 国、民意を無視して強行
米軍キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立て区域に投入される土砂＝１４日午前１１時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸
台船上でダンプに積み替えされる土砂＝１４日午前１０時４５分、名護市辺野古の大浦湾
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は１４日午前１１時、辺野古崎付近の護岸で囲んだ埋め立て予定区域への土砂の投入を開始した。
玉城デニー知事は埋め立て事業の手続きに違法性があるとして１２日に防衛局に行政指導していたが、国は県の工事中止の求めには応じず、事前に通知していた１４日の土砂投入を強行した。
２０１７年４月に海上での護岸建設に着手して以降、埋め立て用の土砂が投入されるのは初めてで、新基地建設は新たな建設段階に入る。
だが、９月の県知事選で辺野古新基地建設反対を掲げた玉城氏が過去最多得票で当選した選挙結果を顧みない政府与党の姿勢や、民間港を使って埋め立て土砂の搬出を急ぐ強引な手法に、世論の反発が強まっている。
玉城知事は、今後想定される大浦湾側の地盤改良に伴う設計変更の承認権限も行使しながら新基地建設阻止に取り組む構えを崩しておらず、埋め立て作業が国の計画通り進むかは依然として見通せない。
１４日は午前８時過ぎから現場での作業が始まり、午前９時に土砂を積んだ台船がキャンプ・シュワブ沿岸のＫ９護岸に接岸した。土砂をダンプカーに積み替えて辺野古崎付近まで運び、ダンプの荷台から下ろされた土砂をブルドーザーが海に押し入れた。
玉城知事は１４日朝、県庁登庁時に「予定ありきで県民の民意を無視して進められる工事に強い憤りを禁じ得ない」と記者団に語り、対応の協議に入った
12月14日の琉球新報紙面
12月14日 琉球新報
社説：今日辺野古土砂投入 傍若無人の一語に尽きる
「丁寧な説明」も、「県民に寄り添う」こともなく、法や規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け、14日に埋め立て予定地へ土砂を投入すると明言した。
玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と面談し、土砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さなかった。沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。
沖縄防衛局は土砂を積んだ台船を辺野古の護岸近くに停泊させた。県は国土交通相の埋め立て承認撤回の執行停止は違法で無効だとして工事の中止を行政指導した。
そもそも土砂搬入に至る経緯も国は必要な手続きを踏んでいるとは言えない。県による埋め立て承認撤回で工事の法的根拠は消えたが、政府は行政不服審査制度を使って工事を再開した。審査は沖縄防衛局が国交相に申し立て、同じ政府内で申し立てを認めたもので、行政法研究者１１０人が「違法行為」「制度の乱用」と指摘した手法だ。国は県と約１カ月の集中協議の間も工事を止めずに準備を進めた。
その後、県に提出した計画で搬出場所としていた本部港が使えないことから計画の変更申請をせずに名護市安和の琉球セメントの桟橋から土砂を搬出した。土砂の採取場所は「本部地区」と指定しているにもかかわらず、防衛局は採取場所を県に報告していない。さらに安和から搬出された土砂は有害物質の検査結果が示されていない。まさに「何でもあり」だ。
沖縄の声を無視し、遮二無二、新基地建設を進める政府が、言い訳として使っているのが辺野古か普天間の固定化かの二者択一論だ。
政府は「世界一危険な」普天間飛行場を返還させるのは辺野古への移設しかないと主張する。本当にそうだろうか。
普天間は主に海兵隊ヘリコプターの運用基地だ。危険を除去するには即刻、運用を止めることしかない。その上で訓練の分散移転など策は多くある。
仮に辺野古新基地が完成しても、普天間の即時返還にはつながらない。米政府は、辺野古新基地の滑走路の短さなどを理由に、那覇空港滑走路の使用など八つの条件をつけている。満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相（当時）も国会で明言しているのだ。
政府は土砂投入を見せつけることで県民の諦めを誘い、米国に対しては年内の工事進展を強調しようとしている。
今のような高圧的姿勢をとり続けるならば、県民の反発はさらに強まり、ほかの在沖米軍基地の存続さえ危うくなる。政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきだ。
12月14日の沖縄タイムス紙面
12月14日 沖縄タイムス
社説：「宝の海」土砂投入 保護こそ未来への責任
そこまでやるか。
そこまで強引に工事を進めるのか。
玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って「話し合いによる解決」を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか。
名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、岩屋毅防衛相は玉城知事と会談し、予定通りきょう１４日、沿岸部に土砂を投入すると通告した。
安倍晋三首相の言う「沖縄に寄り添う」という言葉が、出任せの巧言令色のたぐいでないのなら、首相は工事を中止し、沖縄で知事に会うべきだ。さらに記者会見を開いて沖縄の記者団の積もり積もった疑問に正面から答えるべきである。
米軍普天間飛行場の辺野古移設は、米軍にとっては「日本政府の予算で、望む場所に望む基地ができる」ことを意味するが、沖縄にとっては基地の北部集約化であり、恒久化を意味する。
当初、日米両政府が合意した案は、既存の米軍基地内に新たなヘリポートを整備するというものだった。それがいつの間にか、米国の思惑と日本政府の判断、地元の意向が複雑に絡み合って、Ｖ字型の滑走路などを持つ巨大基地へと変わっていったのだ。
「辺野古に移せば、辺野古で事件事故が起き、何の解決にもならない」
１年前、米軍ヘリの部品が落下する事故があった、宜野湾市の保育園の保護者がそう語っていた。
防衛省は、県の埋め立て承認撤回で中断していた工事を先月、再開させた。国交相が撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定したからだ。
防衛省の申し立てを、同じ国の機関である国交省が認めるというもので、県は自作自演のような決定を「違法」として、国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。
第三者機関である係争委の話し合いはこれからだが、土砂投入の日に初会合が予定されているのは偶然なのか。
埋め立て承認の際、国と交わした環境保全などの「留意事項」が守られていないことも懸念される。ジュゴンの保護対策一つをとっても、３頭のうち２頭の行方が分からなくなっているなど影響が心配される。留意事項に従い工事を中止し、ジュゴン調査を進めるのがあるべき姿だ。
「空の主権」も取り戻せていないのに、今度は県の自然環境保全指針で厳正な保護を図るランク１の海が埋め立てられようとしている。
軍事基地建設のため、約２６０種の絶滅危惧種を含む５８００種以上の海洋生物が生息する「宝の海」に土砂を投入するのは、愚行以外のなにものでもない。
県の試算によると、埋め立てに５年、軟弱地盤の改良に５年、その後の作業に３年、新基地完成までは１３年もかかる。政府が強調する普天間の一日も早い危険性の除去は、説得力を欠いている。
玉城知事は記者会見で、なぜ新基地建設に反対するのかをあらためて説明し、県の考えを分かりやすく全国に発信すべきだ。
関連記事：土砂投入を許すな！12月14日辺野古へ。福岡高裁那覇支部は13日山城さんらに不当判決。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-710.html
12月22日の琉球新報紙面
12月21日の沖縄タイムス紙面
12月19日 沖縄タイムス
米大統領へ「辺野古の埋め立て停止」署名10万超 10日で目標突破
米ホワイトハウスの請願サイト「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」で８日に始まった電子署名「沖縄の県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」が１８日午前１時（日本時間同日午後３時）、１０万筆に達した。署名はその後も増え続け、１０万８千筆になっている。同サイトの規定では、１０万筆に達した請願は、ホワイトハウスがその内容や対応などを検討する対象となり、注目が集まる。
請願は、ハワイ在住の沖縄系４世のロブ・カジワラさん（３２）が始めた。トランプ米大統領に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と、来年２月２４日の県民投票までの新基地建設の工事停止を求めている。
米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第１条に定められており、同サイトは、オバマ政権時に導入された。１３歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。１０万筆に達した請願に、ホワイトハウスが回答する場合は、各署名者にメールで通達が届く仕組みになっている。
カジワラさんは１８日、本紙に「１０日間で目的を達成できるなんて想像すらしていなかった。辺野古に基地はいらないという沖縄への支援の大きさを示していると思い、胸が熱くなった」と語った。また、「米メディアは沖縄のことをほとんど取り上げず、米国民は辺野古の現状を知らない。米国で問題を周知させるためにも署名を増やしたい」と抱負を述べた。
12月19日 沖縄タイムス
米大統領への請願署名、成功は1件のみ 新基地の工事停止は難しい？
来年２月の県民投票まで辺野古の新基地建設工事の停止を求める米ホワイトハウスの請願サイトの署名が目標の１０万筆を超えた。沖縄ではその効力に関心が高まっているが、２０１１年９月のサイト開設以来、請願がきっかけで法制化された成功例は１件で、残りはホワイトハウスからの「回答」にとどまっている。
オバマ前大統領が導入した同サイト。１６年１２月末までに請願件数は４８万件、署名者数は２９００万人、署名数は４千万筆となっている。
請願がきっかけで法制化された例は、１４年８月にオバマ氏の署名で成立した「携帯電話のＳＩＭロック解除」の１件のみ。１０万筆を超える請願件数は２９件で、ホワイトハウスが回答したのは７件だった。
署名が最も多かったのは、トランプ大統領の確定申告書類の公開を求める請願で、約１１５万筆を集めた。だが、ホワイトハウスは「この請願利用規約の範囲外」と回答。日本関係では、米政府に「日本海」と「東海」の併記を義務付けるよう求めた請願が約１１万筆を集めたが、ホワイトハウスは米地名委員会の規定を説明しただけで、いずれも実際に「検討」したとは言い難い回答となっている。
こうした経過から、署名で新基地を巡る状況が変わるかは見通せない。ただ、短期間で１０万筆を達成し、ホワイトハウスの公的記録に残された意義は大きい。人々が国境を超えて共有した危機意識は、次の行動を生む力となり得る。
12月17日の東京新聞紙面
We the people ask the federal government to Propose a new Administration policy:
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
Created by R.K. on December 08, 2018
President Trump: Please STOP the landfill work in Okinawa until a democratic referendum can be held. Earlier this year the Okinawan people overwhelmingly elected Gov. Denny Tamaki on the premise of STOPPING the construction at Henoko / Oura Bay. The Bay is a CRUCIAL part of the Okinawan ecosystem. However the Japanese government & U.S. military have so far IGNORED the democratic will of Gov. Tamaki & the Okinawan people. The irreversible part of the construction is set to begin on Dec. 14 (JST). If this is allowed it will surely incur strong anti-U.S. sentiment among Okinawans & will forever strain U.S.-Okinawa relations. Please order a HALT to the construction & ensure that democracy prevails. Please show Okinawans that America is indeed an honorable and GREAT nation.
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https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa?fbclid=IwAR19WPorIkjep-eppzTxe-cw0zcXOp2OjZhSHroeFFkS4p3xJuRLYspyYdw
12月17日 琉球新報
Ｋ９護岸」で土砂搬入作業始まる 琉球セメント桟橋周辺で約５０人が抗議
「Ｋ９護岸」に接岸した台船上の土砂をトラックに積み込むショベルカー＝１７日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は１７日午前、台船を使って辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸部の「Ｋ９」護岸から土砂の搬入作業を進めた。
土砂を琉球セメントに運び入れるトラックに「もう基地はいらない」と書いたプラカードを掲げて抗議する市民＝１７日午前9時半、名護市安和
名護市安和の琉球セメントの桟橋では、埋め立て工事に使うとみられる土砂の運搬船への積み込みも確認された。
ベルトコンベヤーで土砂が積載されている搬出船＝１７日午前9時５４分、名護市安和の琉球セメント
キャンプ・シュワブへの土砂の搬入は１７日午前１０時１０分ごろから始まった。土砂を積んだ台船が「Ｋ９」護岸に接岸し、台船からトラックに積み替えて基地内に運び込んだ。基地周辺の海上では基地建設に反対する市民たちがカヌー８隻などに乗って抗議した。
「Ｋ９護岸」付近で停泊している土砂を積んだ台船と抗議する市民ら＝１７日午前９時半ごろ、名護市辺野古
琉球セメントの桟橋での土砂搬出は、１７日午前７時半ごろから始まった。トラックで土砂を運び込み、午前８時ごろから桟橋上のベルトコンベアーを使って接岸している運搬船に土砂を積み込んだ。
タグボートにけん引されて「Ｋ９護岸」に向かう土砂を積んだ台船＝１７日午前９時頃、名護市辺野古
１７日午前１０時５０分ごろまでに少なくても大型車１８０台分の土砂が運び込まれた。その後、運搬船１隻がが積み込みを終えて桟橋を離れ、午前１１時１０分ごろに２隻目の運搬船が桟橋に接岸した。
土砂を積んだ台船が「Ｋ９護岸」に接岸し、ダンプ車に土砂を積み替える作業が進められた＝１７日午前１０時半ごろ、名護市辺野古
桟橋周辺では基地建設に反対する市民たち約５０人が集まって抗議を続けている。
12月15日の辺野古、キャンプシュワブゲート前に玉城デニー県知事が！
https://youtu.be/phaO510fdIA
土砂投入が強行された翌日の辺野古。
工事用ゲート前で山城さん、メインゲート前へデモ行進、抗議のシュプレイヒコール。工事ゲートの向かい側で集会、赤嶺衆議院議員、有田参議院議員の挨拶。
（4：42以降）11時には玉城デニー県知事の登場、挨拶など。
（17：07以降）テントでの集会で翁長雄治那覇市議の挨拶。
メインゲート前で抗議の集会
デニー知事登場
島袋文子さんと
若者たちと
12月15日 琉球新報
「打つべき手必ずある」 玉城知事、土砂投入の現場を視察 座りこむ人々と共に闘う決意を確認
米軍キャンプ・シュワブゲート前で土砂投入強行に対して演説する玉城デニー知事＝１５日１１時３分、名護市辺野古
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で政府が１４日に辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことを受け、玉城デニー知事は１５日午前、新基地建設が強行される現場を視察した。
工事に反対する市民らが集まる米軍キャンプ・シュワブゲート前で「対話する気持ちは継続する。しかし、対抗すべき時には対抗していく」とあいさつし、新基地建設阻止の方針を改めて表明した。
市民ら約５００人がゲート前に駆け付け、玉城知事を迎えた。玉城知事は土砂投入が始まった１４日を「耐えがたい日を迎えねばならなかった。しかし我々が打つべき手は必ずあると確認した」と振り返り「我々の闘いは止まらない」と力を込めた。
ゲート前を訪れた後、辺野古漁港の岸壁から１５日も続けられる土砂投入の作業を確認し、漁港内にある拝所で手を合わせた。記者団の取材に「平和な未来をつくろうとしている県民に力を与えてください」と祈ったことを明かした。
土砂投入の様子を見て「胸がかきむしられる思いだ。必ず原状回復させ、民主主義国家としてあるべき姿を求めていく」と語った。
12月16日の琉球新報紙面
12月16日の沖縄タイムス紙面
土砂投入に抗議！12月14日のキャンプシュワブゲート前と辺野古浜での集会
https://youtu.be/bhsigqYKhPQ
美ら海を壊すな！土砂投入に抗議！
12月14日のキャンプシュワブ工事用ゲート～メインゲート前と第2ゲート前での抗議行動と辺野古浜での集会。
12月15日の琉球新報紙面
12月15日 琉球新報
社説：辺野古へ土砂投入 第４の「琉球処分」強行だ
この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年４月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。９月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約１カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。
県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える。
辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。
ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。
５年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。
今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、７割前後が新基地建設反対の意思を示している。
そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第２、第３の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第４の「琉球処分」の強行である。
歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。
土砂が投入された12月14日は、４・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。
12月15日の沖縄タイムス紙面
12月15日 沖縄タイムス
社説：辺野古 土砂投入強行 自治破壊の非常事態だ
「胸が張り裂けそうだ」
名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で土砂投入を警戒していた男性は、怒りと悔しさで声を震わせた。
辺野古新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は１４日午前、土砂投入を強行した。
海上では最大５０隻のカヌー隊が繰り出したが、土砂を積み込んだ台船と、土砂投入場所が制限区域内にあるため作業を止めることができない。
護岸に横付けされた台船の土砂が基地内に入っていたダンプカーに移された。約２キロ離れた埋め立て予定海域南側まで運び、次々投入する。
ゲート前には故翁長雄志前知事夫人の樹子さんも姿をみせた。樹子さんは以前、「万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している」と語ったことがある。
しかし夫の翁長前知事は埋め立て承認の撤回を指示した後、８月８日に亡くなった。
「きょうは翁長も県民と一緒にいます。負けちゃいけないという気持ちです」
沖縄戦当時、キャンプ・シュワブには「大浦崎収容所」が設置され、住民約２万５千人が強制収容された。
マラリアなどが発生し逃げることもできないため４００人近くが亡くなったといわれる。まだ遺骨はあるはずだと、ガマフヤー代表の具志堅隆松さんはいう。
シュワブは、日本本土に駐留していた海兵隊を受け入れるため１９５０年代に建設された基地だ。
沖合の辺野古・大浦湾は、サンゴ群集や海藻藻場など生物多様性に富む。
そんな場所を埋め立てて新基地を建設するというのは沖縄の歴史と自然、自治を無視した蛮行というほかない。
日米合意では米軍普天間飛行場の返還は「２０２２年度またはその後」となっている。岩屋毅防衛相は１４日、合意通りの返還が「難しい」と初めて認めた。県は新基地の運用開始まで１３年かかるとみている。普天間の危険性除去は一刻を争う。
このような状況で辺野古にこだわるのは、沖縄の「目に見える負担軽減」、普天間の「一日も早い危険性除去」、日米同盟の「安定維持」のいずれの面から見ても、あまりにも問題が多すぎる。
政府は「辺野古が唯一」と繰り返すが、何の説明もなく呪文のようにそれだけを唱えるのは説明責任を放棄した脅しというしかない。
県と政府は１カ月間の集中協議をしたが、この間も政府は工事を止めなかった。県の中止要請を聞きながし、留意事項に定められた「事前協議」には応じず強行の連続だ。
県が埋め立て承認を撤回したことに対し沖縄防衛局は国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を利用し、撤回の効力停止を申し立てた。
国土交通相がこれを認めたことで工事が再開されたが、法の趣旨をねじ曲げる奇策というほかない。
土砂投入は来年２月２４日の県民投票をにらんで県民にあきらめ感を植え付けるのが狙いだろう。ここには安倍政権が口を開くたびに強調する「沖縄に寄り添う」姿はみじんも感じられない。
工事用ゲート～メインゲートを抗議のデモ
第2ゲート前での抗議行動
メインゲート前で抗議の集会
復活！！まよなかしんやさん
辺野古浜での集会、1,000名が結集！
辺野古浜の集会で高里鈴代さんが代読されたデニー知事のメッセージ：
12月14日の琉球新報号外
12月14日の沖縄タイムス号外
12月14日 NHK沖縄 NEWS WEB
辺野古予定地への土砂投入を開始
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局は、１４日埋め立て予定地への土砂の投入を始めました。
辺野古沖の埋め立ての本格化で移設計画は新たな局面に入り、国と移設に反対する沖縄県との対立がさらに激しくなることは避けられない情勢です。
普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は先週、船に積み込み、辺野古の現場海域に移動させるなど、準備を進めてきました。
防衛局は、午前８時半に１４日土砂を投入することを県に通知し、その後、埋め立て予定地の北側の護岸でダンプカーに土砂を積み替えて、陸路で南側の投入予定地のそばの護岸に次々と運び込びました。
そして午前１１時前、埋め立て予定地への土砂の投入を始めました。
その際、海上では、移設に反対する人たちがカヌーや船に乗って抗議活動を行い、警備にあたっていた海上保安庁が立ち入り禁止区域に入り込もうとする人たちを制止するなど一時、混乱も起きました。
１４日の土砂投入は午後４時半ごろに作業が終わり、１５日以降も続く予定です。
１４日の土砂投入で辺野古沖の埋め立ては本格化し、移設計画は新たな局面に入り、国と移設に反対する沖縄県との対立がさらに激しくなることは避けられない情勢です。
12月14日 琉球新報
沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸に土砂を投入 午前１１時 国、民意を無視して強行
米軍キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立て区域に投入される土砂＝１４日午前１１時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸
台船上でダンプに積み替えされる土砂＝１４日午前１０時４５分、名護市辺野古の大浦湾
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は１４日午前１１時、辺野古崎付近の護岸で囲んだ埋め立て予定区域への土砂の投入を開始した。
玉城デニー知事は埋め立て事業の手続きに違法性があるとして１２日に防衛局に行政指導していたが、国は県の工事中止の求めには応じず、事前に通知していた１４日の土砂投入を強行した。
２０１７年４月に海上での護岸建設に着手して以降、埋め立て用の土砂が投入されるのは初めてで、新基地建設は新たな建設段階に入る。
だが、９月の県知事選で辺野古新基地建設反対を掲げた玉城氏が過去最多得票で当選した選挙結果を顧みない政府与党の姿勢や、民間港を使って埋め立て土砂の搬出を急ぐ強引な手法に、世論の反発が強まっている。
玉城知事は、今後想定される大浦湾側の地盤改良に伴う設計変更の承認権限も行使しながら新基地建設阻止に取り組む構えを崩しておらず、埋め立て作業が国の計画通り進むかは依然として見通せない。
１４日は午前８時過ぎから現場での作業が始まり、午前９時に土砂を積んだ台船がキャンプ・シュワブ沿岸のＫ９護岸に接岸した。土砂をダンプカーに積み替えて辺野古崎付近まで運び、ダンプの荷台から下ろされた土砂をブルドーザーが海に押し入れた。
玉城知事は１４日朝、県庁登庁時に「予定ありきで県民の民意を無視して進められる工事に強い憤りを禁じ得ない」と記者団に語り、対応の協議に入った
12月14日の琉球新報紙面
12月14日 琉球新報
社説：今日辺野古土砂投入 傍若無人の一語に尽きる
「丁寧な説明」も、「県民に寄り添う」こともなく、法や規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け、14日に埋め立て予定地へ土砂を投入すると明言した。
玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と面談し、土砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さなかった。沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。
沖縄防衛局は土砂を積んだ台船を辺野古の護岸近くに停泊させた。県は国土交通相の埋め立て承認撤回の執行停止は違法で無効だとして工事の中止を行政指導した。
そもそも土砂搬入に至る経緯も国は必要な手続きを踏んでいるとは言えない。県による埋め立て承認撤回で工事の法的根拠は消えたが、政府は行政不服審査制度を使って工事を再開した。審査は沖縄防衛局が国交相に申し立て、同じ政府内で申し立てを認めたもので、行政法研究者１１０人が「違法行為」「制度の乱用」と指摘した手法だ。国は県と約１カ月の集中協議の間も工事を止めずに準備を進めた。
その後、県に提出した計画で搬出場所としていた本部港が使えないことから計画の変更申請をせずに名護市安和の琉球セメントの桟橋から土砂を搬出した。土砂の採取場所は「本部地区」と指定しているにもかかわらず、防衛局は採取場所を県に報告していない。さらに安和から搬出された土砂は有害物質の検査結果が示されていない。まさに「何でもあり」だ。
沖縄の声を無視し、遮二無二、新基地建設を進める政府が、言い訳として使っているのが辺野古か普天間の固定化かの二者択一論だ。
政府は「世界一危険な」普天間飛行場を返還させるのは辺野古への移設しかないと主張する。本当にそうだろうか。
普天間は主に海兵隊ヘリコプターの運用基地だ。危険を除去するには即刻、運用を止めることしかない。その上で訓練の分散移転など策は多くある。
仮に辺野古新基地が完成しても、普天間の即時返還にはつながらない。米政府は、辺野古新基地の滑走路の短さなどを理由に、那覇空港滑走路の使用など八つの条件をつけている。満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相（当時）も国会で明言しているのだ。
政府は土砂投入を見せつけることで県民の諦めを誘い、米国に対しては年内の工事進展を強調しようとしている。
今のような高圧的姿勢をとり続けるならば、県民の反発はさらに強まり、ほかの在沖米軍基地の存続さえ危うくなる。政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきだ。
12月14日の沖縄タイムス紙面
12月14日 沖縄タイムス
社説：「宝の海」土砂投入 保護こそ未来への責任
そこまでやるか。
そこまで強引に工事を進めるのか。
玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って「話し合いによる解決」を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか。
名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、岩屋毅防衛相は玉城知事と会談し、予定通りきょう１４日、沿岸部に土砂を投入すると通告した。
安倍晋三首相の言う「沖縄に寄り添う」という言葉が、出任せの巧言令色のたぐいでないのなら、首相は工事を中止し、沖縄で知事に会うべきだ。さらに記者会見を開いて沖縄の記者団の積もり積もった疑問に正面から答えるべきである。
米軍普天間飛行場の辺野古移設は、米軍にとっては「日本政府の予算で、望む場所に望む基地ができる」ことを意味するが、沖縄にとっては基地の北部集約化であり、恒久化を意味する。
当初、日米両政府が合意した案は、既存の米軍基地内に新たなヘリポートを整備するというものだった。それがいつの間にか、米国の思惑と日本政府の判断、地元の意向が複雑に絡み合って、Ｖ字型の滑走路などを持つ巨大基地へと変わっていったのだ。
「辺野古に移せば、辺野古で事件事故が起き、何の解決にもならない」
１年前、米軍ヘリの部品が落下する事故があった、宜野湾市の保育園の保護者がそう語っていた。
防衛省は、県の埋め立て承認撤回で中断していた工事を先月、再開させた。国交相が撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定したからだ。
防衛省の申し立てを、同じ国の機関である国交省が認めるというもので、県は自作自演のような決定を「違法」として、国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。
第三者機関である係争委の話し合いはこれからだが、土砂投入の日に初会合が予定されているのは偶然なのか。
埋め立て承認の際、国と交わした環境保全などの「留意事項」が守られていないことも懸念される。ジュゴンの保護対策一つをとっても、３頭のうち２頭の行方が分からなくなっているなど影響が心配される。留意事項に従い工事を中止し、ジュゴン調査を進めるのがあるべき姿だ。
「空の主権」も取り戻せていないのに、今度は県の自然環境保全指針で厳正な保護を図るランク１の海が埋め立てられようとしている。
軍事基地建設のため、約２６０種の絶滅危惧種を含む５８００種以上の海洋生物が生息する「宝の海」に土砂を投入するのは、愚行以外のなにものでもない。
県の試算によると、埋め立てに５年、軟弱地盤の改良に５年、その後の作業に３年、新基地完成までは１３年もかかる。政府が強調する普天間の一日も早い危険性の除去は、説得力を欠いている。
玉城知事は記者会見で、なぜ新基地建設に反対するのかをあらためて説明し、県の考えを分かりやすく全国に発信すべきだ。
