垂直離発着ステルス戦闘機F35米国外で初、岩国に16機配備。沖縄伊江島ではF35、オスプレイ訓練用の着陸帯拡張工事始まる。
- 2016/08/23
- 10:57
Ryuukyuuheiwaより：
8月22日のQAB News
https://youtu.be/poWkHnKIKis
本土も「無縁」ではない、相互にリンクした基地機能強化。 F35、オスプレイは自衛隊も導入予定。
そしてどこまでも続く沖縄の基地機能強化。
「今は計画は無い」が近い将来宮古島や石垣島の自衛隊基地にもF35やオスプレイがやってくる！
8月23日の東京新聞紙面
8月23日 沖縄タイムス
Ｆ35岩国配備は16機 来年1～8月、米国外で初
米軍のステルス戦闘機F35（ＡＰ＝共同）
武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官は２２日、山口県岩国市を訪れ、福田良彦市長に、米軍岩国基地に来年１～８月に計１６機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が配備されると伝えた。米国外でのＦ３５配備は初めて。
１６機は垂直離着陸が可能な海兵隊仕様。米軍は現行のＦＡ１８戦闘攻撃機、ＡＶ８ハリアー垂直離着陸機と交代させる形で、来年１月に１０機、同８月に６機を配備する。
福田市長は両政務官に「米海兵隊の計画で配備が明らかになった後も、日本政府からの情報がなく、不満の声がある。速やかな情報提供をお願いする」と話した。
8月23日 琉球新報
沖縄本島中北部の基地強化加速 米軍の伊江島着陸帯拡張、「辺野古」見据え足場固めか
米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）の着陸帯の拡張工事が２２日に始まった。着陸帯では米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイやステルス戦闘機Ｆ３５の運用が予定される。県内では７月、沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事も２年ぶりに再開した。完成後は同訓練場でもオスプレイの離着陸訓練が本格化する。名護市辺野古の新基地建設は膠着（こうちゃく）が続く一方、辺野古新基地を新たな足場として飛行訓練が行われる北部訓練場や伊江島補助飛行場などの施設整備は、着々と進む。「改修」や「移設」を名目に、本島中北部の米軍基地の機能強化が図られている。
市民の激しい抗議活動が続く北部訓練場のヘリパッド移設工事。日米両政府は移設を完了すれば訓練場の過半に当たる約４千ヘクタールを返還できるとして、沖縄の負担軽減を強調する。一方、米軍の文書によると、移設には基地の機能強化の狙いがあることが浮かび上がる。
「最大５１％の『使用不可能』な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する」。米海兵隊が２０１３年にまとめた基地運用計画「戦略展望２０２５」では、北部訓練場のヘリパッド移設計画をこう説明している。
計画は既存の訓練場内にある七つのヘリパッドのうち六つを移設する内容だ。
米軍関係者は既存のヘリパッドについて「建設から何十年もたっていて、もはや使い物にならない」と説明、沖縄防衛局が新設するヘリパッドでは「オスプレイの訓練ができる」と明言する。だが部分返還とヘリパッドが移設された１９９６年当時やその後の環境影響評価は、オスプレイの運用を伏せていた。
うち「Ｇ地区」と呼ばれる場所に新設される着陸帯は、返還合意後に米軍に追加提供された北東の近隣水域と「歩行訓練ルート」で結ぶ。ヘリの離着陸だけでなく、着陸帯と水域を一帯で使う上陸訓練など、新たな訓練に対応する計画だ。
着陸帯の拡張工事が始まった伊江島ではオスプレイに加え、Ｆ３５戦闘機の離着陸訓練も行われる。
米軍によると、工事はＦ３５やオスプレイの運用に伴う「低空飛行ジェット機の爆風や気流の渦」による機体や施設の破損防止が目的だ。嘉手納基地では米海兵隊の半年ごとの部隊展開計画（ＵＤＰ）を支えるため、Ｆ３５用の格納庫が整備される計画だ。
普天間飛行場の航空基地機能に加え、高速輸送船も配備されることが判明している辺野古新基地を拠点として、本島中北部の米軍基地の一体的な機能強化が加速している。
8月23日 琉球新報
社説：伊江島着陸帯強行 新たな基地負担を拒否する
地元の伊江村や県に詳細な説明もないまま新たな米軍強化の建設が強行された。沖縄の基地負担軽減に逆行する暴挙だ。工事の即時中止と、政府の説明を求める。
米軍伊江島補助飛行場で強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の建設工事が始まった。
「ＬＨＤデッキ」は耐熱特殊コンクリートを用いる。格段に強度を増し、オスプレイや新たに予定される垂直離着陸機・Ｆ３５ステルス戦闘機による訓練激化は避けられない。
新たな着陸帯は幅８００メートル超と巨大で、面積は従来の５万４千平方メートルから１０万７千平方メートルへ２倍に拡大する。施設規模の巨大さ、訓練内容の激化からして「改良工事」ではなく新着陸帯の建設に等しい。
伊江島補助飛行場にはＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意により１９９８年からパラシュート降下訓練が移転された。２０１２年のオスプレイ沖縄配備と同時に伊江飛行場への飛来、パラシュート訓練が激増した。Ｆ３５戦闘機は騒音が大きく、米国で騒音を理由に米空軍が提訴された経緯がある。
新着陸帯により飛来訓練がさらに増加し、墜落の危険や騒音、粉じん被害の基地負担が増すのは確実だ。村、議会、真謝、西崎両区が工事中止を求めるのも当然だ。
伊江村だけの問題ではない。耐熱特殊コンクリートの着陸帯建設は辺野古新基地建設と連動したものと見るべきだろう。
辺野古を拠点に北部訓練場ヘリパッド、伊江島間をオスプレイが本格運用され、北部の空を縦横無尽に飛び交う事態が懸念される。
米海軍が１４年から運用する新型「アメリカ級強襲揚陸艦」は海兵隊のオスプレイとＦ３５戦闘機の運用を計画する。伊江島の新着陸帯が、新型揚陸艦運用に向けた訓練拠点であることは明白だ。
辺野古新基地には強襲揚陸艦の接岸が可能な護岸が計画される。同基地のＦ３５運用について沖縄防衛局職員が「運用は可能。あり得る」と説明した経緯もある。
政府は辺野古新基地へのオスプレイ配備を長年隠蔽（いんぺい）し、ヘリ以外の航空機の運用についても明言を避けてきた。
伊江島補助飛行場の新着陸帯は、新たな基地負担を強いる米軍運用の重大な変更だ。日米間の協議の内容を日本政府は明らかにすべきだ。米新型強襲揚陸艦の運用との関連や辺野古新基地との連動など、説明責任を果たしてもらいたい。
8月23日 琉球新報
着陸帯の拡張工事に着手 沖縄の米軍伊江島飛行場、訓練増加の可能性
米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）内で２２日、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の拡張工事が始まった。工事関係とみられる複数台の大型車両が飛行場内を往来しているほか、既存の着陸帯の地面部分に使用しているアルミ板を重機で解体した様子が見られた。
拡張工事は、海兵隊ステルス戦闘機Ｆ３５と垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの離着陸訓練を行うためとみられ、今後、訓練が増加する可能性がある。
工事後の着陸帯の敷地は約１０万７千平方メートルと約２倍になり、幅は８００メートル超となる予定。工期は来年８月末までで、米軍は来年半ばの利用開始を予定している。
図面には来年、空軍横田基地（東京都）へ配備予定のＣＶ２２オスプレイの収容も記載されている。
村は７月下旬、米軍から「８月第１週以降に着工する」と連絡を受けていた。米軍は飛行場内の牧草を刈り取るために出入りする農家に向け、７月１２日に工事予定地区を示した地図を配布したほか、一部農家には最初の工事箇所付近の牧草を２１日までに刈り取るよう求めていたという。
米軍は取材に対し「着工については沖縄防衛局に確認してほしい」と回答を避けた。沖縄防衛局からは２２日時点で回答はない。
8月23日 沖縄タイムス
伊江島の米軍着陸帯、改修工事に着手 村長「誠に遺憾」
米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が２２日午前、始まった。同８時１０分ごろまでにクレーン付きトラックやフォークリフト計４台のほか関係車両１０数台と、９時４０分すぎには資材を積んだとみられるトレーラー１台が同飛行場のゲートから基地内に入った。着陸帯に敷かれたアルミ板を作業員が剥がす様子も確認された。
着陸帯の改修工事のため基地内に入る関係車両＝２２日午前７時５５分ごろ、伊江村・米軍伊江島補助飛行場ゲート前
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着陸帯の改修工事のため基地内に入る関係車両＝２２日午前７時５５分ごろ、伊江村・米軍伊江島補助飛行場ゲート前
伊江村の島袋秀幸村長は同日午前、記者団の取材に答え、工事着工は村としては確認できていないとした上で、「これまで言ってきたように、工事の詳細な情報の提供がない中では中止を求める立場に変わりはない。着工は誠に遺憾だ」と言及。今後、沖縄防衛局や米軍側に対し、村民生活への影響を最小限にとどめることも求めていく考えを示した。
今回の改修工事では既存の面積５万３８９０平方メートルからおよそ２倍の１０万７１４０平方メートルになる。海兵隊のＦ３５戦闘機と２０１７年に空軍横田基地へ配備予定のＣＶ２２オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、近隣住民の基地負担が増加する可能性がある。
8月23日 沖縄タイムス
伊江村に情報提供なし 米軍着陸帯着工、地元は反発
着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が始まった米軍伊江島補助飛行場＝２２日午後２時すぎ（琉球朝日放送提供）
米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が２２日、始まった。面積は現在の５万３８９０平方メートルから１０万７１４０平方メートルと約２倍。長さも２倍超のおよそ８６７メートルになる。海兵隊のＦ３５戦闘機と２０１７年に空軍横田基地へ配備予定のＣＶ２２オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、島袋秀幸伊江村長は「着工は誠に遺憾だ」と批判。村議会や隣接する区からも「機能強化になる」と反発の声が上がった。
村はこれまで沖縄防衛局に工事内容に関する情報提供を求めているが、２２日も着工の連絡はなかった。本紙取材にも回答はない。
島袋村長は同日午前、記者団の取材に答え、着工は確認できていないとした上で、「工事の詳細な情報の提供がない中では中止を求める立場に変わりはない。着工は誠に遺憾だ」と言及。防衛局や米軍に対し、情報提供や村民生活への影響を最小限にとどめることも求める考えを示した。
現場では午前にクレーン付きトラックやフォークリフト、大型トレーラーの計５台など関係車両十数台がゲートから基地内に入った。作業員らが着陸帯に敷かれたアルミ板を剥がす作業が確認された。
工事は米軍発注で、米国防総省予算で改修費３５６８万５千ドルを計上。激しいジェット噴射に耐えられるよう、一部は耐熱特殊コンクリートを使う予定で「大量の生コンを使う大規模工事」（関係者）。村が米軍から得た情報によると工期は１年間という。村は局を通して米側に工事図面の提供も求めたが、米側は「作戦保全の必要性」を理由に拒否している。島袋村長は駐機場整備の情報はないとし、「具体的に示された時には機能強化や負担増にならないよう、軍転協や県とも連携しながら対応したい」と話した。
8月22日の沖縄タイムス紙面
8月22日 沖縄タイムス
伊江島補助飛行場「LHDデッキ」改修きょう着工
米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が２２日に始まることが分かった。面積は現在の５万３８９０平方メートルから１０万７１４０平方メートルとおよそ２倍に。海兵隊のＦ３５戦闘機と２０１７年に空軍横田基地へ配備予定のＣＶ２２オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、機能強化が図られ、近隣住民の基地負担が増加する可能性がある。
伊江村は沖縄防衛局を通して、米軍側に工事内容の詳細な情報の提供を求めているが、２１日時点でも防衛局から工事開始の情報は村に入っていない。
島袋秀幸村長はこれまで、具体的な工事概要の情報提供がない中で工事が進められることは「看過できず遺憾だ」として中止を求めてきた。村議会や同飛行場に隣接する真謝、西崎両区も工事に反対する決議などをしている。
今回の工事は米軍発注で、米国防総省予算で改修費３５６８万５千ドルが計上されている。現在の着陸帯はアルミ板だが、米軍機の激しいジェット噴射に耐えられるよう、一部は耐熱特殊コンクリートを使用するなど「大量のコンクリートを使う大規模工事になる」（関係者）としている。
工事は既存の着陸帯や付帯施設の撤去から始まる予定。同飛行場内では２１日までに、工事で影響を受ける区域を示すように赤い旗が張り巡らされ、工事開始に向けた準備が進められていた。
防衛局は改修工事について、これまで村に対して米軍からの情報として「安全かつ効率良く高精度の訓練をするためだ」と説明。村が求めた工事図面の提供については、「作戦保全の必要性から図面についてはコメントできない」と述べるにとどまっている
8月22日のQAB News
https://youtu.be/poWkHnKIKis
本土も「無縁」ではない、相互にリンクした基地機能強化。 F35、オスプレイは自衛隊も導入予定。
そしてどこまでも続く沖縄の基地機能強化。
「今は計画は無い」が近い将来宮古島や石垣島の自衛隊基地にもF35やオスプレイがやってくる！
8月23日の東京新聞紙面
8月23日 沖縄タイムス
Ｆ35岩国配備は16機 来年1～8月、米国外で初
米軍のステルス戦闘機F35（ＡＰ＝共同）
武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官は２２日、山口県岩国市を訪れ、福田良彦市長に、米軍岩国基地に来年１～８月に計１６機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が配備されると伝えた。米国外でのＦ３５配備は初めて。
１６機は垂直離着陸が可能な海兵隊仕様。米軍は現行のＦＡ１８戦闘攻撃機、ＡＶ８ハリアー垂直離着陸機と交代させる形で、来年１月に１０機、同８月に６機を配備する。
福田市長は両政務官に「米海兵隊の計画で配備が明らかになった後も、日本政府からの情報がなく、不満の声がある。速やかな情報提供をお願いする」と話した。
8月23日 琉球新報
沖縄本島中北部の基地強化加速 米軍の伊江島着陸帯拡張、「辺野古」見据え足場固めか
米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）の着陸帯の拡張工事が２２日に始まった。着陸帯では米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイやステルス戦闘機Ｆ３５の運用が予定される。県内では７月、沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事も２年ぶりに再開した。完成後は同訓練場でもオスプレイの離着陸訓練が本格化する。名護市辺野古の新基地建設は膠着（こうちゃく）が続く一方、辺野古新基地を新たな足場として飛行訓練が行われる北部訓練場や伊江島補助飛行場などの施設整備は、着々と進む。「改修」や「移設」を名目に、本島中北部の米軍基地の機能強化が図られている。
市民の激しい抗議活動が続く北部訓練場のヘリパッド移設工事。日米両政府は移設を完了すれば訓練場の過半に当たる約４千ヘクタールを返還できるとして、沖縄の負担軽減を強調する。一方、米軍の文書によると、移設には基地の機能強化の狙いがあることが浮かび上がる。
「最大５１％の『使用不可能』な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する」。米海兵隊が２０１３年にまとめた基地運用計画「戦略展望２０２５」では、北部訓練場のヘリパッド移設計画をこう説明している。
計画は既存の訓練場内にある七つのヘリパッドのうち六つを移設する内容だ。
米軍関係者は既存のヘリパッドについて「建設から何十年もたっていて、もはや使い物にならない」と説明、沖縄防衛局が新設するヘリパッドでは「オスプレイの訓練ができる」と明言する。だが部分返還とヘリパッドが移設された１９９６年当時やその後の環境影響評価は、オスプレイの運用を伏せていた。
うち「Ｇ地区」と呼ばれる場所に新設される着陸帯は、返還合意後に米軍に追加提供された北東の近隣水域と「歩行訓練ルート」で結ぶ。ヘリの離着陸だけでなく、着陸帯と水域を一帯で使う上陸訓練など、新たな訓練に対応する計画だ。
着陸帯の拡張工事が始まった伊江島ではオスプレイに加え、Ｆ３５戦闘機の離着陸訓練も行われる。
米軍によると、工事はＦ３５やオスプレイの運用に伴う「低空飛行ジェット機の爆風や気流の渦」による機体や施設の破損防止が目的だ。嘉手納基地では米海兵隊の半年ごとの部隊展開計画（ＵＤＰ）を支えるため、Ｆ３５用の格納庫が整備される計画だ。
普天間飛行場の航空基地機能に加え、高速輸送船も配備されることが判明している辺野古新基地を拠点として、本島中北部の米軍基地の一体的な機能強化が加速している。
8月23日 琉球新報
社説：伊江島着陸帯強行 新たな基地負担を拒否する
地元の伊江村や県に詳細な説明もないまま新たな米軍強化の建設が強行された。沖縄の基地負担軽減に逆行する暴挙だ。工事の即時中止と、政府の説明を求める。
米軍伊江島補助飛行場で強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の建設工事が始まった。
「ＬＨＤデッキ」は耐熱特殊コンクリートを用いる。格段に強度を増し、オスプレイや新たに予定される垂直離着陸機・Ｆ３５ステルス戦闘機による訓練激化は避けられない。
新たな着陸帯は幅８００メートル超と巨大で、面積は従来の５万４千平方メートルから１０万７千平方メートルへ２倍に拡大する。施設規模の巨大さ、訓練内容の激化からして「改良工事」ではなく新着陸帯の建設に等しい。
伊江島補助飛行場にはＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意により１９９８年からパラシュート降下訓練が移転された。２０１２年のオスプレイ沖縄配備と同時に伊江飛行場への飛来、パラシュート訓練が激増した。Ｆ３５戦闘機は騒音が大きく、米国で騒音を理由に米空軍が提訴された経緯がある。
新着陸帯により飛来訓練がさらに増加し、墜落の危険や騒音、粉じん被害の基地負担が増すのは確実だ。村、議会、真謝、西崎両区が工事中止を求めるのも当然だ。
伊江村だけの問題ではない。耐熱特殊コンクリートの着陸帯建設は辺野古新基地建設と連動したものと見るべきだろう。
辺野古を拠点に北部訓練場ヘリパッド、伊江島間をオスプレイが本格運用され、北部の空を縦横無尽に飛び交う事態が懸念される。
米海軍が１４年から運用する新型「アメリカ級強襲揚陸艦」は海兵隊のオスプレイとＦ３５戦闘機の運用を計画する。伊江島の新着陸帯が、新型揚陸艦運用に向けた訓練拠点であることは明白だ。
辺野古新基地には強襲揚陸艦の接岸が可能な護岸が計画される。同基地のＦ３５運用について沖縄防衛局職員が「運用は可能。あり得る」と説明した経緯もある。
政府は辺野古新基地へのオスプレイ配備を長年隠蔽（いんぺい）し、ヘリ以外の航空機の運用についても明言を避けてきた。
伊江島補助飛行場の新着陸帯は、新たな基地負担を強いる米軍運用の重大な変更だ。日米間の協議の内容を日本政府は明らかにすべきだ。米新型強襲揚陸艦の運用との関連や辺野古新基地との連動など、説明責任を果たしてもらいたい。
8月23日 琉球新報
着陸帯の拡張工事に着手 沖縄の米軍伊江島飛行場、訓練増加の可能性
米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）内で２２日、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の拡張工事が始まった。工事関係とみられる複数台の大型車両が飛行場内を往来しているほか、既存の着陸帯の地面部分に使用しているアルミ板を重機で解体した様子が見られた。
拡張工事は、海兵隊ステルス戦闘機Ｆ３５と垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの離着陸訓練を行うためとみられ、今後、訓練が増加する可能性がある。
工事後の着陸帯の敷地は約１０万７千平方メートルと約２倍になり、幅は８００メートル超となる予定。工期は来年８月末までで、米軍は来年半ばの利用開始を予定している。
図面には来年、空軍横田基地（東京都）へ配備予定のＣＶ２２オスプレイの収容も記載されている。
村は７月下旬、米軍から「８月第１週以降に着工する」と連絡を受けていた。米軍は飛行場内の牧草を刈り取るために出入りする農家に向け、７月１２日に工事予定地区を示した地図を配布したほか、一部農家には最初の工事箇所付近の牧草を２１日までに刈り取るよう求めていたという。
米軍は取材に対し「着工については沖縄防衛局に確認してほしい」と回答を避けた。沖縄防衛局からは２２日時点で回答はない。
8月23日 沖縄タイムス
伊江島の米軍着陸帯、改修工事に着手 村長「誠に遺憾」
米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が２２日午前、始まった。同８時１０分ごろまでにクレーン付きトラックやフォークリフト計４台のほか関係車両１０数台と、９時４０分すぎには資材を積んだとみられるトレーラー１台が同飛行場のゲートから基地内に入った。着陸帯に敷かれたアルミ板を作業員が剥がす様子も確認された。
着陸帯の改修工事のため基地内に入る関係車両＝２２日午前７時５５分ごろ、伊江村・米軍伊江島補助飛行場ゲート前
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着陸帯の改修工事のため基地内に入る関係車両＝２２日午前７時５５分ごろ、伊江村・米軍伊江島補助飛行場ゲート前
伊江村の島袋秀幸村長は同日午前、記者団の取材に答え、工事着工は村としては確認できていないとした上で、「これまで言ってきたように、工事の詳細な情報の提供がない中では中止を求める立場に変わりはない。着工は誠に遺憾だ」と言及。今後、沖縄防衛局や米軍側に対し、村民生活への影響を最小限にとどめることも求めていく考えを示した。
今回の改修工事では既存の面積５万３８９０平方メートルからおよそ２倍の１０万７１４０平方メートルになる。海兵隊のＦ３５戦闘機と２０１７年に空軍横田基地へ配備予定のＣＶ２２オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、近隣住民の基地負担が増加する可能性がある。
8月23日 沖縄タイムス
伊江村に情報提供なし 米軍着陸帯着工、地元は反発
着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が始まった米軍伊江島補助飛行場＝２２日午後２時すぎ（琉球朝日放送提供）
米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が２２日、始まった。面積は現在の５万３８９０平方メートルから１０万７１４０平方メートルと約２倍。長さも２倍超のおよそ８６７メートルになる。海兵隊のＦ３５戦闘機と２０１７年に空軍横田基地へ配備予定のＣＶ２２オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、島袋秀幸伊江村長は「着工は誠に遺憾だ」と批判。村議会や隣接する区からも「機能強化になる」と反発の声が上がった。
村はこれまで沖縄防衛局に工事内容に関する情報提供を求めているが、２２日も着工の連絡はなかった。本紙取材にも回答はない。
島袋村長は同日午前、記者団の取材に答え、着工は確認できていないとした上で、「工事の詳細な情報の提供がない中では中止を求める立場に変わりはない。着工は誠に遺憾だ」と言及。防衛局や米軍に対し、情報提供や村民生活への影響を最小限にとどめることも求める考えを示した。
現場では午前にクレーン付きトラックやフォークリフト、大型トレーラーの計５台など関係車両十数台がゲートから基地内に入った。作業員らが着陸帯に敷かれたアルミ板を剥がす作業が確認された。
工事は米軍発注で、米国防総省予算で改修費３５６８万５千ドルを計上。激しいジェット噴射に耐えられるよう、一部は耐熱特殊コンクリートを使う予定で「大量の生コンを使う大規模工事」（関係者）。村が米軍から得た情報によると工期は１年間という。村は局を通して米側に工事図面の提供も求めたが、米側は「作戦保全の必要性」を理由に拒否している。島袋村長は駐機場整備の情報はないとし、「具体的に示された時には機能強化や負担増にならないよう、軍転協や県とも連携しながら対応したい」と話した。
8月22日の沖縄タイムス紙面
8月22日 沖縄タイムス
伊江島補助飛行場「LHDデッキ」改修きょう着工
米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が２２日に始まることが分かった。面積は現在の５万３８９０平方メートルから１０万７１４０平方メートルとおよそ２倍に。海兵隊のＦ３５戦闘機と２０１７年に空軍横田基地へ配備予定のＣＶ２２オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、機能強化が図られ、近隣住民の基地負担が増加する可能性がある。
伊江村は沖縄防衛局を通して、米軍側に工事内容の詳細な情報の提供を求めているが、２１日時点でも防衛局から工事開始の情報は村に入っていない。
島袋秀幸村長はこれまで、具体的な工事概要の情報提供がない中で工事が進められることは「看過できず遺憾だ」として中止を求めてきた。村議会や同飛行場に隣接する真謝、西崎両区も工事に反対する決議などをしている。
今回の工事は米軍発注で、米国防総省予算で改修費３５６８万５千ドルが計上されている。現在の着陸帯はアルミ板だが、米軍機の激しいジェット噴射に耐えられるよう、一部は耐熱特殊コンクリートを使用するなど「大量のコンクリートを使う大規模工事になる」（関係者）としている。
工事は既存の着陸帯や付帯施設の撤去から始まる予定。同飛行場内では２１日までに、工事で影響を受ける区域を示すように赤い旗が張り巡らされ、工事開始に向けた準備が進められていた。
防衛局は改修工事について、これまで村に対して米軍からの情報として「安全かつ効率良く高精度の訓練をするためだ」と説明。村が求めた工事図面の提供については、「作戦保全の必要性から図面についてはコメントできない」と述べるにとどまっている
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