橋下徹市長の「慰安婦問題」発言で活発に報じる朝日新聞とアメリカの立場

大阪の橋下徹市長が在日米軍司令官に対し発言した「慰安婦問題」と「風俗業」の話を巡る一連の批判から謝罪に到る問題と、
日本としての「慰安婦問題」の主張は別にして見なくてはいけない。

何にしても、アメリカでは売春を拒否する立場ととっていて、日本の風俗業の実態がアメリカに理解されず、米軍関係者や米国防総省さらには米政府からも批判を受けるのは当然である。
戦時中には米軍は慰安婦を扱っていたり、米軍内の性犯罪の問題が起きているけれど、今回の橋下徹市長の件に巻き込まれたくないというのもアメリカの立場である。
アメリカから橋下徹市長の発言がどう捉えられているかはニューズウィークの冷泉彰彦さんの記事が分かりやすい。
【「橋下発言」はアメリカからどう見えるか | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト】

今回の件で活発にアメリカの軍や政府関係者に取材を行なっているのが朝日新聞だと思いますが、
慰安婦問題は朝日新聞は日本軍の「従軍慰安婦」として捉えているようです。

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朝日新聞が昔に「従軍慰安婦」の誤報を流したことで慰安婦問題が韓国の反日活動につながったという話もあるようで、本来そのあたりも報道されるべきですが、橋下徹市長への批判をするメディアは多くあれど、日本としての慰安婦問題の立場や主張を報じるところはなかなかありませんね。
とりあえず読売新聞が『従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。』と報じています。
【従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
『河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まった』経緯についても書かれています。