俺のショタ

署内で児童にキス　容疑で逮捕の非常勤職員を懲戒免職　埼玉県警

　埼玉県警本庄署内で児童にキスしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕された同署刑事課の
男性非常勤職員（３４）について、県警は２０日、懲戒免職処分とした。県警によると、元職員は当初、
犯意を否認したが、その後、「欲望や興味を満たすためやった。被害者に申し訳ない」などと行為を認めている。

　元職員は８月２７日夕、同署で２人きりになった児童にキスしたなどとして、１１月に逮捕された。
元職員は通訳などを務め、子供らの柔道教室を開くなどしていたが、他に同様の行為は確認されなかったという。

　県警の石井正則首席監察官は
「職員の指導および業務管理を徹底し、再発防止に努めてまいります」などとコメントした。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1387616468/

写実的に書いた絵が「児童ポルノ」に該当するのか？　今年7月に、CGで描かれた少女のヌードをめぐり、岐阜県在住の男性が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件の初公判が、今月19日、東京地裁で開かれた。

　この事件について、一部では「過去に販売されていた少女ヌードの写真集をスキャンし、加工して販売した」と報じられているが、これはまったくの誤報だ。逮捕されたデザイナーの男性は、写真集は参考に使った程度で、実際には想像で描いていたとしている。ここが事件の大きなポイントだ。たとえ写実的だとしても、想像で描いたものはあくまで本人の創作した絵画の範疇であるはず。もしも、これが「児童ポルノ」とされるならば、古来からの芸術的な絵画、近年のマンガ・アニメまで「二次元」のさまざまなものが「児童ポルノ」とされる可能性を帯びてくるからだ。

　しかも検察官は、逮捕された男性がそれらのCG集を「メロンブックス」に販売委託し、そのデータがイラスト系SNS「pixiv」の管理するサーバーに保管されていたことを指摘。もし、男性の描いたCGが「児童ポルノ」と認められた場合、マンガ・アニメファンにとってメジャーな企業であるメロンブックスとpixivが「児童ポルノを世間に流布することに関与した企業」とされてしまう。

　公判の中で、弁護団からはそもそもCGが「児童ポルノ」に当たるとする検察側に対し、疑問を提示。男性も「私は無実です」と力強く答えた。
http://biz-journal.jp/2013/12/post_3672.html

JUMP(集英社)、ついに児童ポルノ禁止法改正案に反対の意見を今週のJUMP(12月16日2014年3号)に掲載。

http://geitsuboo.blog.fc2.com/blog-entry-7923.html

　メディアにおける倫理（MIM）は米グーグルがインターネット上の児童ポルノ関係のURLを排除する動きを見せていることを歓迎している。先月米クリスチャンポスト（CP）が伝えた。

　MIM理事長のドーン・ホーキンス氏によると「グーグルが子どもを搾取する忌まわしいリンクを排除する動きを歓迎します。（グーグルだけではなく）あらゆる企業がポルノ対策に対する次なるステップに進んで下さることを願っています」と伝えた。

　グーグルは児童ポルノ対策に向けさまざまな法整備機関とともに活動している。

　グーグル会長のエリック・シュミト氏は「子どもがわいせつな画像にアクセスできないように保護することは重要であり、できる限りの対策をしていく。私たちの社会が決してこのような腐敗のすべてを排除することはできないにしても、私たちは子どもを被害から防ぐために最大限の努力をしていくべきである」と声明文で伝えている。

　MIMは米エンターテイメント企業各社に対しポルノコンテンツの提供は希望する成人のみのサービスとするように呼びかけている。

　児童に対するポルノコンテンツ頒布は米国で違法とされているものの、ホーキンス氏は子どもを人身売買や虐待から保護するためには継続的に注視して対策を練っていく必要があるという。

　その上でインターネットやエンターテインメント企業各社が児童ポルノ撲滅のため能動的に動いていく必要があると指摘している。

　児童ポルノ撲滅の動きは英国でも高まっており、英デービッド・キャメロン首相は米製公会およびその他機関に対し、グーグルが児童ポルノコンテンツを排除する動きを支援するように呼びかけ、児童ポルノ撲滅のための具体案を提示している。

　キャメロン首相側近のクレア・ペリー氏によると、英聖公会の年金基金のうち８７０万ドルはグーグルに投資されており、英テレグラフ紙に対し「資金が投資されている会社に聖公会の意向も反映されるべきである。あらゆる企業にとって、とりわけわが国のインターネットサービス配信社にとって、児童ポルノ撲滅のための責任を真に自覚していかなければならないのは明らかです。社会的責任として意識されるべきものです」と見解を伝えている。
http://www.christiantoday.co.jp/articles/12358/20131210/news.htm

日本ユニセフ協会の大使を務める歌手のアグネス・チャンさん（58）が14日、大阪市西淀川区の西淀川区民会館で講演した。児童ポルノの「単純所持」を禁じる児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案成立を求め「子どもたちのためにできることはいっぱいある」と訴えた。

子どもの人権について語るアグネスさん＝14日午後、大阪市西淀川区の西淀川区民会館
　アグネスさんは１９９８年に就任したユニセフ大使としてタイの児童買春の実態を視察。帰国後、現状を訴えたことが翌99年の児童買春・児童ポルノ禁止法成立につながった。

　法改正について、アグネスさんは「児童ポルノを『買う・持つ』は違法ではないため、どうしても作る人が出てくる。買う・持つを禁止しないといけない」と指摘。表現の自由などをめぐって議論が続く同法改正案の行方を注視した。

　アグネスさんは香港出身。72年に『ひなげしの花』で日本の芸能界デビュー。講演では「日本語の『おかげさまで』が好き。見えないところで（みんなに）支えられて生きていると思う」と語った。

　講演会は西淀川区社会福祉協議会が開き、区民約２００人が受講した。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131215/20131215033.html

　2013年、臨時国会は特定秘密保護法を成立させ、8日に閉会となった。そして、年明けからの通常国会では、ついに児童ポルノ法改定案が審議され、可決される可能性が高い。いよいよ規制強化に反対するべく、最後の抵抗の時がやってきたのか。
　現在、児童ポルノ法改定案として提出されたのは、今年春に自民党政調会長の高市早苗衆議院議員を中心にして提案されたもの。すでに、今年の通常国会では提出されたものの、重要法案が山積みの臨時国会では審議が行われないまま、会期終了となった。
　しかし、これはちょっとばかり時間が稼げたに過ぎない。ご存じの通り、改定案を提出した自民・公明・維新は国会では多数派。比較的規制に慎重な姿勢を示す民主・みんなの党などが、反対の意思を示しても、押し切られる公算が非常に高いのだ。それどころか、現状では、ロクに抵抗もできずに可決してしまう可能性がある。
　今回、提出されている改定案の問題点は、かねてより批判されている「児童ポルノ」の定義に手を入れることなく、所持の禁止、将来の二次元規制に向けた「3年後をめどにした調査研究」の2点である。同法案成立後にいきなり、所持名目で摘発される人が増加したり、マンガ・アニメ産業が崩壊するとは思わない。しかし、さまざまな法律と同じく、ジワジワと二次元規制への情勢を悪化させていく可能性は否定できないのだ。
　果たして、これに対抗できる運動は存在するのか？　日本雑誌協会では、11月に改定反対を訴える意見広告を作成。各誌に掲載を呼びかけている。また、すでに報じた通り、みんなの党所属の山田太郎参議院議員の呼びかけで、出版・マンガ家・作家らの諸団体の共同行動が模索されるなど、さまざまな形で規制強化に抵抗する動きは準備されつつある。
　しかし、どこまで抵抗できるかは、まったく未知数だ。特定秘密保護法案に対する反対は、最後の最後に「なにを今さら」といった形での盛り上がりはあった。児童ポルノ法改定案が同様の盛り上がりを見せるかといえば、やはり困難であろう。左派の側に属する人であっても「児童ポルノ」といった言葉を聞いただけで、そこに秘められた規制の欲望に気づくことなく扉を閉じてしまう人は、いまだ多いのだ。
　すでに所持自体の禁止と二次元規制に対する抵抗は10年を超えた。その中で、問題点に気づく人の数はぐっと増えただろうが、それでも国民総体の議論とはなっていない。児童ポルノ法改定案成立以後も見据えて、馬の骨のような表現の自由まで、どのように守り抜いていくかを、真剣に考えなくてはならない。
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/otapol_4981

交際相手のいる１０代の娘に交際を迫った中学３年の男子生徒に激高し、男子生徒を集団で監禁した上、裸にさせるなどしたとして、兵庫県警が逮捕監禁と強制わいせつの疑いで、娘の母親で兵庫県尼崎市浜田町の無職の女（４３）と、尼崎市や西宮市などの１４～１８歳の少年少女６人を逮捕し、１３歳未満の少年２人を児童相談所に通告していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、逮捕や通告されたのは、無職やアルバイト、高校生、中学生の少年少女で、女の娘や、男子生徒が通う中学校の先輩や後輩も含まれている。いずれも容疑を認めているという。

　逮捕容疑は１０月９日未明、女の自宅で、男子生徒を集団で監禁し、裸にさせるなどわいせつな行為をしたとしている。

　捜査関係者によると、女は、すでに交際相手がいた娘に対し、男子生徒が交際を求めたことに激高。このことを聞きつけた別の少年らが知人を呼び寄せ、集団で男子生徒を監禁したといい、その際「裸になれ」などと迫り、無理やり服を脱がせたという。

　県警は、女が犯行を指示したとみて調べており、１０日にも神戸地検尼崎支部に送検する。
http://blog.livedoor.jp/news_keywordtoday/archives/34775110.html

　ポルノ被害を中心とするさまざまな性暴力の問題に取り組む「ポルノ被害と性暴力を考える会」が
ツイッターで児童ポルノに類する漫画などに関し、
「二次元であっても、それは性暴力的ヘイトスピーチであって、人種差別的ヘイトスピーチと同じく
人権侵害であり、悪質なものは当然規制されるべき」との見解を述べ、議論となっている。

　この発言に対しツイッターユーザーから「『現実に実在しない人物のポルノ』が、どこの誰の
『人権』を侵害するのでしょうか。絵やCGに人権は認められてないし、それらは『人』ではないから
人権は無いです」との反論が書き込まれ、同ユーザーは、児童ポルノ禁止法は、
実在する児童を保護するために作られたものであり、漫画などの二次元を規制する必要性はない
と主張した。

　この反論に対して、同団体は二次元であっても性暴力や性差別を煽動する内容であれば、
ヘイトスピーチと同様、煽動のターゲットにされた集団が被害者であると主張。
「プラカードに書かれた『朝鮮人を殺せ』という文字は、三次元ではありませんが、
そのターゲットとなるすべての人の人権を侵害するのと同じです」と解説する。

　この見解に対してもユーザーから反論が書き込まれ、「『可愛い美少女の裸などで
興奮したい人の為に作られたポルノ』が、どこの誰に対するヘイトスピーチなのか」とし、
逆に二次元の規制が「可愛い美少女の裸などで興奮したい人」の権利を侵害することになると意見。

　他のユーザーからも漫画などが「別に現実の女や少女に、性的な暴力・性的な差別をする事を
煽動しては居ない」との見解が書き込まれたが、同団体は「生身の少女や女性を用いたポルノは、
直接的被害と間接被害の両方があり、二次元ポルノは間接被害があります。
前者は被害はあるが後者はない、のではなく、前者は、直接被害も存在する、ということです」
とあくまでも被害者がいるとの見解を堅持している。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1386431000/

カナダの警察は１４日、トロントに本拠を置く映画会社が制作した児童ポルノ映画をめぐり、
これまでに映画の制作者や購入者３４８人が逮捕されたと発表した。

摘発には２０１０年以降、東欧や米国をはじめとする世界各国の警察が協力。
捜査は続行中で、逮捕者は増える見込みだという。

問題の映画会社のオーナーであるブライアン・ウェイ被告は２０１１年に逮捕され、今は裁判を待つ身だ。
違法な映画を制作したプロデューサーらはすでに本国で有罪判決を受けているという。
ポルノ映画の多くはルーマニアやウクライナで撮影された。

これまでに逮捕された３４８人のうち、４０人は教師で６人は警察などの関係者。
聖職者が９人、医師や看護師も数人含まれていたという。
１０８人はカナダ国内で、７６人は米国内で収監されている。

また捜査の過程で、性的虐待の対象となっていた３８６人の子どもが救い出されたという。

トロントに本拠を置くエイゾブ・フィルムスが児童ポルノに関与しているとの通報があったのは０５年のこと。
だがその時点では摘発には至らなかった。

かつての同社のウェブサイトには、子どもを映したヌーディスト映画が紹介されていたが、
同社は言論の自由を保障した法律で認められる範囲内の描写であり、ひわいなものではないとしていた。

だがその後、同社が作る映画は過激になり、１１年には強制捜査の対象となった。
警察は４日間かけて家宅捜査を行い、データ量にして４万６０００ギガバイト（ギガは１０億）を超える
ポルノ映像を発見したという。

また警察は、米国当局の協力を得て顧客リストを再構築。これが世界中に散らばる購入者の摘発につながったという。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1384527661/

　携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で裸を撮影され、画像をやり取りされるなどのいじめを受けたとして、茨城県守谷市の小学６年の男児（１２）が同級生の男子児童と中１の男子生徒の計７人とそれぞれの親を相手に１千万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。男児の両親と弁護士が３日、市内で記者会見して明らかにした。

　訴状によると、男児は９月７日、友人宅で複数の同級生に無理やり全裸にされたうえ、３ＤＳのカメラ機能を使ってその様子を動画で撮影され、さらに下半身の写真を撮られた。同級生の１人が、インターネットを通じて写真を交換できる３ＤＳの無料ソフトで、男児と友人２人に送信。４月下旬にも同級生３人にズボンを脱がされて下半身を撮影されるなどのいじめを受けていたという。

　３ＤＳを販売する任天堂は、未成年者らの間でわいせつな写真などがやりとりされていることを問題視し、この無料ソフトのサービスを１１月に停止した。男児の弁護士は「確認できていないが、画像がネット上に流出した可能性もある。未成年が撮影機能を使うことの危険性に警鐘を鳴らしたい」と語った。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312030426.html

★単純所持の導入は急務か？　内閣府主催「児童ポルノ排除対策公開シンポジウム」が開催される

11月28日、内閣府による「児童ポルノ排除対策公開シンポジウム」が、千代田区の都市センターホテルで開催された。

一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会代表理事の立石聡明氏は、「児童ポルノ」について定義する
ことを避けながら、インターネットコンテンツセーフティ協会で行っているブロッキングについて説明した。
この中で立石氏は、協会では市民から通報を受けたもののうち、基準を測った上で弁護士や小児科医から
「児童ポルノである」とされたものについてのみ、ブロッキングを行っていることを説明。

やはり同協会の中でも、何をもって児童ポルノとしてブロッキングの対象とするのかは、議論が分かれるところなのか。
講演後に、立石氏に聞いてみたところ、日本では議論の分かれているようなものは、ブロッキングのリストにはして
いないとして、次のように語った。
「リストに掲載しているのは、明らかに性犯罪にあたるものに限っており、水着画像のようなものはリストに加えていません。
やはりブロッキングの技術は、"パンドラの箱"のようなもので、技術を法律家のような人々に与えてしまうと、より
攻撃的な方向へと進んでいくことを危惧しているのです」（同）

講演に続いて行われた「児童ポルノの流通・閲覧防止の強化」と題されたパネルディスカッションは、NPO法人ポラリス
プロジェクトジャパンの藤原志帆子氏がコーディネーター、前出の立石氏はコメンテーターとして参加し、3人のパネリストが、
それぞれのテーマについて語るミニ講演の形が取られた。続く
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385715033/

臨時国会で、改正児童ポルノ禁止法の審議が間近に迫るなか、雑協は改正案反対の
意見広告を作成、出版社へ掲載を求めている。漫画誌・女性誌・文芸誌サイズの
各1ページ大、2分の1ページ大、縦3分の1ページ大の9種類を用意。

問合せは雑協事務局、TEL（中略）まで。
改正案は、児童ポルノの単純所持禁止のほか、「自己の性的好奇心を満たす目的」
での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰則を設けている。
これらに対して雑協は、今年5月に反対声明を発表し、強く反発していた。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1385552538/

東京都の３０歳の職員の男が、児童ポルノなどのわいせつな動画を、インターネットで誰でも見られる状態にしていたとして、書類送検されました。

書類送検されたのは、東京都の３０歳の職員の男です。
警察の調べによりますと、この職員はことし８月、児童ポルノなどのわいせつな動画を自宅のパソコンに保存し、ファイル交換ソフトの「Ｓｈａｒｅ」を通じてインターネットで誰でも見られる状態にしていた疑いが持たれています。
サイバー犯罪が専門の警察官がインターネットを監視していたところ、わいせつな動画が公開されているのを見つけ、ネット上の住所にあたるＩＰアドレスなどからこの職員を特定したということです。
調べに対し、「趣味の動画を交換ソフトで収集するため、自分の動画も閲覧できる状態にしていた」と容疑を認めているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013216381000.html