◎在庫は引き続き低水準。着工は１４年１～１０月で前年同期比▲１２．２％減。

１、在庫は１１月末で３，８６２戸と相変わらず低水準。都心部などでは不足感も。
１、着工は１４年１～１０月が５万１，２２７戸、▲１２．２％減。９月６，０２３戸、１０月７，１０２戸と復調傾向。
１、１４年１～１１月の平均価格５，０７０万円、９２年（５，０６６万円）以来の高水準、強含み続く。

◎消費税再増税延期で市場は安定。都区部は“新価格”物件が中心へ。
　郊外部は新高値模索もエンドユーザーの反応がカギに。
１、２０１４年１～１１月のマンション供給社数は１４７社に減少（前年同期１７４社）。
１、都区部はほぼ新価格へ移行。都心部超高額物件、駅チカ超高層などではさらに高値に。
１、商品企画のテーマは引き続き安心・安全と省エネ。子育て支援・高齢者対応企画目立つ。
以上、
建築費が上がっているため、販売価格も上がっている。分譲マンションがまた多くなり始めると土地が限られていることから賃貸マンションも多くなる。賃貸マンションは相続税対策の投資も加わり、しばらくは強気に進捗するものと見られる。その結果、建築費だけではなく土地も高騰してくる。２０２０東京五輪まではこうした大きな流れが描かれる。