世界各地で農産物や食品・飲料会社を買い付けている。

１、昨年、香港企業の双匯国際は、世界最大の豚肉加工業者・米スミスフィールド・フーズを７１億ドル（約７１００億円）で買収した。
２、中国の小麦市場シェア９０％の中国糧油食品有限公司は、オランダの穀物商社ニデラとノーブル・グループを買収。
３、さらに、中国政府は、アルゼンチンの大型食糧倉庫を購入。
４、ブラジルでは砂糖工場を、
５、中央ヨーロッパ諸国では製粉企業を、
６、南アフリカやウクライナではヒマワリの種の加工工場を獲得。
７、ウクライナでは昨年、中国政府が300万ヘクタールの農地を26億ドル（約2600億円）でウクライナ政府から借り受けるという報道が流れていた。

ロシア産業企業家同盟のイワン・オボレンツェフ理事によると、中国には、世界の人口の５分の１が住んでいるが、農地の割合は世界の９％しかない。そのため、海外の農地を手に入れようとするのだが、ロシアの土地を中国人に貸したために、雑草さえ生えなくなった事例があるという。
中国人がロシアで禁じられている化学肥料を大量に使用することによるもの。中国政府も中国の３００万ヘクタール以上の農地が農薬汚染により農作物栽培に適さなくなったことを認めているという。
以上。

中国は自国の将来の食糧確保のため、着々と駒を進めている。一方、日本は円安で輸出業者は潤っているにもかかわらず、その輸出業者のためＴＰＰを締結して、日本の農業を壊滅させようとしている。
今後、穀物相場をハゲタカ米国・守銭奴中国・穀物および畜産と資源だけで生きているオーストラリアがリードすることになる。当然値上がる一方だ。
中国が自国のためアルゼンチンなどの穀物を買占め、穀物相場が高騰すれば、米国の穀物業者や穀物投資家はニンマリだ。
日本は値上がる一方の穀物を買い続けていくことになる。そうでなくても、２０５０年には世界の人口が、現在の７０億人から９０億人へ増加するとされ、世界の食糧の需要は増加するばかり、現在もどっかの生産地が不作ともなると需給が逼迫しているほどだ。
日本は輸出業者のため、ＴＰＰを締結して、主に米国・オーストラリアからすべての農産・畜産物を購入しようとしている。
しかし、現在、ＴＰＰ締結反対を掲げる農協が存在し邪魔な存在であることから、ＴＰＰ交渉のさなか、中枢の全国農協中央会の解体を閣議で決定しようとするなどムチャクチャな脅しをかけている。
結果、ＴＰＰはかなり米国に譲歩した内容となろうが、実際、解体されたら生活に困る全中は、最大限政府に譲歩することになる。言いなりになるということだ。
こうしたことを決定しているのは、規制委員会であり、政府は当委員会に企業の代表ばかりを入れ、農業関係者など誰一人入れていない。政府は農業者の抹殺を図る動きに徹している。邪魔だと。