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骨抜き派遣法案可決/審議抜き 民自公暴走/政権交代の原点投げ捨て
骨抜き派遣法案可決/審議抜き 民自公暴走/政権交代の原点投げ捨て
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-08/2012030804_05_1.html
2012年3月8日(木)
民主、自民、公明3党は7日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改定の政府案を改悪修正したうえで、審議もせずに可決しました。労働者・国民に対する裏切りであり、“貧困ノー”の審判を受けた政権交代の原点を投げ捨てるものです。(佐藤高志)
3党の改悪修正案は、製造業・登録型派遣の原則禁止を削除するなど抜け穴のある政府案をさらに骨抜きにするものです(別表)。直接雇用の「みなし」規定も3年後に先送りされており、これでは法改正の意味がどこにあるのかと言われても仕方ありません。
労働者派遣法の改正が焦点となったのは2008年のリーマン・ショックで大量の「派遣切り」が大問題になったためです。民主党は労働者派遣法の改正を表明し、09年の総選挙で政権交代を果たしました。
ところが、民主党政権が出した改定案は、製造業・登録型派遣について「原則禁止」としながら、「常時雇用」や「専門26業務」を除外するなど抜け穴だらけ。この政府案にも「アンチビジネス(反企業活動)」などと財界いいなりになって反対する自公両党に屈服し、「原則禁止」の看板さえ投げ捨ててしまったのです。
3党は昨年12月に衆院厚労委で、わずか3時間の審議で可決を強行。しかし、世論に押されて衆院本会議で採決できず改悪修正案は廃案となりました。それに反省もなく、再び改悪修正を行って、審議すらせずに押し通すなど到底、許されません。
3党は8日の衆院本会議でも可決する構えですが、参院での審議はこれからです。労働者と国民の願いを踏みにじる3党の暴走を許さないたたかいがいっそう求められます。
■「原則禁止」削除・現行「原則自由化」に逆戻り…
■ここが問題点
7日の衆院厚生労働委員会で可決された派遣法改定案は、大穴のあいた政府案をさらに骨抜きにしました。
政府案は、製造業への派遣を原則禁止としたものの、短期契約を繰り返す常用雇用は対象外にしていました。3党は、この原則禁止規定を削除し、現行法の原則自由化に逆戻りするものです。
登録型派遣業務についても政府案は、原則禁止としながら26にのぼる専門業務を対象外としていました。3党はこの原則禁止規定を削除し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定な働き方を広げた現行法に逆戻りしてしまいます。
日本共産党は製造業派遣は、いかなる形でも禁止すべきだと主張。登録型派遣については、業務を厳しく限定して原則禁止とするよう求めています。
違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす措置が、世論に押されて政府案に盛り込まれました。しかし、直接雇用と言っても、短期契約の場合はその期間しか雇用されず、正社員採用の保証はありませんでした。ところが3党は、施行期日をさらに3年も先送りにしてしまいました。
日本共産党は期間の定めのない雇用契約を申し入れたとみなす規定に改めるよう求めています。
また非人間的な働き方と批判されていた「日雇い派遣」についても、「日々または2カ月以内」の派遣を禁止するとしていたのを30日以内に改悪しました。日本共産党はただちに禁止するよう主張しています。
社民党OfficialWeb┃声明・談話┃2012年┃労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって(談話)
社民党OfficialWeb┃声明・談話┃2012年┃労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって(談話)
http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120308_02.htm
2012年3月8日
労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって(談話)
社会民主党幹事長
重野安正
1.本日の衆議院本会議で労働者派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案)が、民自公3党による修正が行われた上、可決された。社民党は政府原案に賛成し、修正案(民主・自民・公明)に反対した。社民党は、労働者派遣法の抜本見直しについて、3党連立政権においても、また連立政権離脱後も、最重要課題の一つとして位置づけて取り組んできたが、今回の結果は、きわめて不本意であり、残念である。
2.2008年秋、リーマン・ショックを引き金に、製造業などで、大量の派遣労働者や請負労働者など非正規労働者の雇い止めが起きた。失業と同時に住居も失わざるを得ないという深刻な問題は、「年越し派遣村」という形で社会に提起された。そして、2009年の政権交代は、野方図に拡大する雇用の劣化を食い止め、貧困や格差社会から脱却し、人間らしい生き方を実現させたいという国民の期待の高まりによって実現した。そして、民主党、社民党、国民新党は、「連立政権樹立に当たっての政策合意」に、「雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―」をしっかりと位置づけ、派遣労働者保護の立場から、派遣事業に対する規制強化とともに、「登録型派遣の原則禁止」、「製造業務派遣の原則禁止」を明記した政府案を作成し、国会に提出した。政府案は、派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すためのものであり、なお不十分な点があったものの、それでも働く労働者をはじめ多くの国民に支持されたのは、野放図に拡大する雇用の劣化を食い止め、人間らしい働き方を実現することができる、という期待からであった。
3.しかし、民主、自民、公明党によって提案された修正案は、登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止を削除すること、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認すること、みなし雇用制度の法施行を三年後に先送りすること等、政府案を骨抜きにする内容となってしまった。まさに、現在の不安定な雇用の現状を追認することになりかねず、社会保険もなく雇用も不安定な非正規労働者が増加しているという現状を、さらに悪化させる以外のなにものでもない。「「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。」としていた政策合意を踏みにじり、政権交代に託された国民の期待を裏切る内容であり、容認できるものではない。
4.しかも政府案は、2年前に国会へ提出され、国民に示されたものであるのにもかかわらず、長期間たなざらしにされてきた。その上、昨年秋の臨時国会の会期末に、民主・自民・公明の3党によって修正案が突然提出され、わずか3時間半という審議で採決された経過がある。修正案の決議は継続できないため、本日、再議決が行われ本会議に上程されたが、大幅な修正を行うのなら、当然きちんとした審議時間を確保すべきであり、いきなり委員会で採決されたのは、議会制民主主義を無視した暴挙と言わざるを得ない。
5.規制強化の法改正が延びるにつれて、鳴りを潜めていた製造業派遣の求人が再び急増してきた。東日本大震災で真っ先に解雇されたのは、派遣労働者を含む多くの非正規労働者である。さらに、国内の景気はなお低迷し、世界経済も欧州債務危機で、先行きは見えない状態にある。加えて東日本大震災と福島第1原発事故で、被災地は農業、水産業など主力の産業が打撃を受け、未だ再建されていない。経済・産業の再建とともに安定した雇用の確保が今ほど問われている時はない。復興が進む中で求職者は増加しているが、求人の大半は非正規雇用で、正社員でも低賃金というのが実態である。だからこそ、雇用や生活の安定を保障するにふさわしい労働者派遣法の改正を行うべきであった。キーワードは「働き方を変える」ことであり、働き方の質を向上させることが、日本社会の再生、東日本大震災からの復興への一歩である。社民党は、働く仲間の皆さんとの連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えていくよう、今後とも、あきらめずに粘り強く、奮闘していく。
以上
全労連談話 : 労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
全労連談話 : 労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
http://www.labornetjp.org/news/2012/1331217708171staff01
談話:労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
本日8日、労働者派遣法「改正」法案が衆議院本会議で可決された。昨日の衆院厚生労働委員会に民主・自公3党による大幅修正案が提出されて、審議なしの可決が強行され、衆院通過が謀られたことに、全労連は強く抗議する。
3党修正の内容は、製造業派遣・登録型派遣の「原則禁止」の削除、みなし雇用の3年先送りなど、今でさえ大穴が開いていると指摘してきた政府「改正」法案の目玉を取るものであり、事実上の「改正」の看板おろしと言うべき大幅修正である。民主党は派遣切り、「年越し派遣村」を「政治災害」と強く指摘してきたが、今回の3党修正は政権交代に託された労働者・国民の願いに背く、明白な公約違反である。しかも、それを自公と取り引きし、審議もおこなわず採決に伏したのであり、議会制民主主義のうえからも大問題、二重の裏切りと言わざるを得ない。
舞台は参議院に移されることになるが、衆議院のわずかな審議のなかでは、震災後の雇用情勢の深刻さを理由に人材派遣会社などが雇用機会の拡大の場として有効に機能しているという論が展開された。しかし、雇用の実態は逆である。被災地では短期の低賃金労働が横行し、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。被災地以外でも、非正規雇用のひろがりが賃金破壊をより深刻化させ、内需も低迷する悪循環が進行している。震災後の今だからこそ、雇用の安定が強く求められており、労働者派遣法抜本改正の必要性はいっそう高まっている。
参議院においては十分な審議時間を確保し、派遣労働者などの参考人招致はもとより、雇用の現場の実態に即した論議を深めることが必要である。そして、製造業派遣・登録型派遣の禁止をはじめ、労働者派遣を厳しく規制する再修正がはかられることを強く求める。
その実現のため、全労連は派遣・非正規労働者や広範な労働組合、国民と力をあわせ、世論と運動をいっそう強化していく。
2012年3月8日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和
5日の有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止
5日の有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止
http://www.labornetjp.org/news/2012/1330684604740staff01
5日・月に開催予定だった、有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止になったのことです。
理由は明らかにされていませんが、29日の分科会論議などを受けて、「労働契約法一部改正法律案要綱」の修正で手間取っている可能性もあります。
なにはともあれ、これで運動の時間が少し伸びました。
入口規制をはじめ、有期労働契約を規制する実効ある改正を!、震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用の実現を!の声をひろげにひろげてください。
なお、全労連が本日2日に提出した意見書を今度は下に貼り付けました。
雇用の大原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを明確にし、有期労働契約は「臨時・一時的な業務」に限定せよ!
均等待遇原則の確立を!
いつでも切れる安価な労働力としての常用代替なくす実効ある法規制を!
2012年 3月 2日
厚生労働大臣
小 宮 山 洋 子 殿
労働政策審議会
会 長 諏 訪 康 夫 殿
同 労働条件分科会
分科会長 岩 村 正 彦 殿
全国労働組合総連合
議長 大黒 作治
労働契約法の一部改正法律案要綱に対する意見
2月29日、労働政策審議会に諮問された有期労働契約に関する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、以下のとおり、我が組合の意見を表明する。
有期労働契約をめぐっては、08年秋のリーマン・ショックに端を発した派遣切り・非正規切りの嵐と同年末からの「年越し派遣村」が大きな社会問題となり、09年夏の政権交代の一つの原動力にもなった。「政治災害」という指摘が各方面から出されたが、いまも有期・非正規労働者はいつでも切れる安価な労働力とされ、脱法的な常用代替が常態化している。それがワーキング・プアの増大、貧困と格差拡大の大きな要因ともなっており、状況は08年当時と何ら変わっていない。「震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用」の創出が求められており、それは復興と生活再建、日本経済の再生にとって不可欠の緊急課題である。
我々の意見は、雇用の現場実態に基づく上記の基本認識からのものであるが、同種の見解が労働界や法曹界をはじめ広範な団体から表明されている。貴職らにおかれては、本意見を十分に尊重し、雇用契約の基本は「期間の定めのない直接雇用」との原則に立ちかえった改正法案の策定に尽力されるよう強く求める。
記
1.労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入すべきである。
大震災後の雇用情勢を理由にして、有期労働契約が雇用にとって有益であるかのごとき論が強まっているが、これは完全な誤りである。被災地では月の手取りが10万円程度の短期・低賃金労働が横行しており、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。また、有期契約労働者から雇止めの不安が強く指摘されているが、これは「有期」という雇用形態そのものに内在する根源的な問題である。実際に、いつでも切れる安価な労働力として、雇止めの続発や身分差別とも言うべき賃金など劣悪な処遇格差が各地で問題となっており、有期労働契約はますます常用代替、人件費削減の使い捨て労働の性格を強めている。
したがって、有期労働契約の締結事由に関する規制(いわゆる「入口規制」)がまずなされる必要があり、「入口規制」を見送った改正は容認できない。労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入することが不可欠である。
2.有期労働契約の反復・継続等に関する法律案要綱の具体については、以下の指摘を踏まえた見直しをおこない、実効ある規制とすべきである。
(1) 要綱「第一 一」(期間の定めのない労働契約への転換)について
「通算契約期間」が「5年を超える労働者が……期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす」とされているが、これでは不十分である。
第一に法律案要綱が「5年」という長期の設定、かつ、「業務」規制ではなく労働者個々への規制であるため、使用者は有期契約労働者を5年近くまで使い人を入れ替えさえすれば、有期労働契約を永続的に利用できる仕組みになっているからである。これでは、人件費抑制の常用代替を何ら規制できないばかりか、当事者からも強い批判があがっているように、5年近くでの雇止めが強く懸念される。短期の細切れ雇用の反復継続など有期労働契約の悪用を防ぐためには、入口規制とセットで「臨時・一時的な業務」に限定することが必要である。有期労働契約は同一業務について「1年・更新2回」程度に限定すべきである。
第二に、労働者の「申込み」を要件とし、5年経過で「無期転換申込み権」が発生するだけに止めていることから、上限規制が十分に働かない可能性が高いからである。上限規制を実効ある規制として機能させるためには、利用可能期間の到来で「無期労働契約とみなす制度」とすべきである。
(2) 要綱「第一 一」の後段(無期転換後の労働条件)について
無期転換後の労働条件は「現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする」(別段の定めがある部分を除く)ことがわざわざ明記されているが、これは大きな問題である。有期契約労働者からは「無期転換後も差別されるのか」という声があがっているように、均等待遇原則に明確に反して、過去に有期労働契約であったことを理由とする不合理な格差・差別が生じることが強く懸念される。厚労省は「別段の定めには就業規則等も含む」というような説明をしているようだが、だとすればなおさら、わざわざ「同一の労働条件」と書くことは混乱を招くだけであり、同様の業務に従事する労働者との均等待遇原則こそ明記すべきである。
(3) 要綱「第一 二」(いわゆるクーリング期間)について
法律案要綱は、通算した契約期間が1年を超える場合は、空白期間として6か月(1年未満の場合は契約期間の2分の1)空ければ、通算期間がリセットされることを定めるのみである。つまり、個々の労働者についても、その期間さえおけば再び有期契約労働者として使い続けることができるのであり、これでは無期・正規雇用への転換がすすむとは思われない。「業務」規制としていないこととも相まって、弊害はより甚大であり、「空白期間」に関する本規定は削除すべきである。
(4) 要綱「第二」(雇止め法理の法定化)について
いわゆる雇止め法理の法定化であるが、「使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす」とされており、いくつかの疑問が浮かぶ。たとえば、前出「2(1)」で指摘したように、期間の定めのない契約への転換を通算契約期間5年超としたもとで、司法の判断が従来より緩和されないかとか、3年を超える長期契約も容認されるのではないか、などである。したがって、利用可能な期間とともに「回数」規制が必要であり、「2(1)」で指摘したように「1年・更新2回」程度の上限規制をおこなうことで雇止め法理が有用に機能するようにすべきである。
(5) 要綱「第三」(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)について
法律案要綱は(期間の定めのない労働者との)「労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」としているが、こうしたいくつもの条件をつけることで「不合理と認められる」範囲が限定されかねないことは、パート労働法の運用実態からも伺える。現におこなっている仕事が同じであれば同じ賃金とすることなど、「均等待遇」原則を明確にし、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件」を厳格に禁止すべきである。
以 上
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
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……………………………………
おそらく、コロナ緊急事態宣言乱発は後の自民党・改憲の予行演習だったのでしょう。その結果どうなったかは日本のいまの惨状な工作員z「高額療養費制度改悪なら自分の治療を断念して死にます」と闘病しながら子育て中の親御さんに言わせる自民党政治の冷血 #自民党に殺される軍事費削って社会保障費用増の共産党の主張は真っ当 従来から日本共産党は、軍事費削って社会保障費の増を、と一貫して主張しています。自民党が選挙で、社会保障費を削って軍事費の増と言ったら勝てるでしょうか。あからさTakeshi「情報公開は1丁目1番地」と言いながら情報公開を渋るのか、小池百合子都政は。戸籍に「パレスチナ」、「台湾」表記可能に。日本語版アルジャジーラのアラブニュースによると、日本の法務省が5月から施行される新しい戸籍関連の省令を発表し、日本人が外国人と結婚する際に、相手方について「国名Takeshi小林多喜二が拷問の末虐殺された2月20日に心に刻む歴史の教訓。「戦争遂行には弾圧が伴う」多喜ニ忌多喜ニ忌でしたね。
祈る事と、同時に権力の暴走を許してはならないと、改めて心に誓いました。
姜一星さんの言うように、国民が権力の暴走に自発的に協力していた事は、k.Mina「DPRKによる拉致問題」の解決は、長年何もしていない自民党をまず政権から下ろし、自分の利益のためではなく真面目に国民全員のために仕事する政治家や政党を政権に就け直すことから。No title『「DPRKによる拉致問題」の解決は、長年何もしていない自民党をまず政権から下ろし、自分の利益のためではなく真面目に国民全員のために仕事する政治家や政党を政権に就けewkefc赤根智子・国際刑事裁判所(ICC)所長はトランプ大統領によるICC制裁を「国際秩序への攻撃」として非難し、79カ国・地域も同様に非難。しかし、日本は加わらず。情けない日本。トランプにはICC職員の前歴あり。2020年3月にアフガニスタン紛争に関して、アメリカ兵の戦争犯罪を容認したとして、トランプは大統領令に署名しました。ICC主任検察官に対する制裁を発動していたものの、バTakeshi維新支持者・維新議員は大阪関西万博にできるだけ多くカネを払って赤字の縮小に貢献すべきだと思うし、万博後に維新がやろうとしているカジノでも多額のカネを賭けて遊ぶべきだと思う。 #維新は最悪の選択肢図々しい共産敵視の報道業者と維新がえばり腐るのが気に入りませんね。
毎日は散々叩く記事を書いていて(中北とかに好き放題喋らせるという駄記事です)「何を言っているんだ」とアンドリュー・バルトフェルド死刑FAQ (適宜更新)朴正熙大統領殺害の元死刑囚に再審開始決定1979年10月26日に、朴正熙大統領とチャ・ジチョル警護室長を殺害したとして、内乱目的の殺人として80年5月24日に絞首刑を執行されたキム・ジェギュ元中央情報部長の再審開Takeshi赤根智子・国際刑事裁判所(ICC)所長はトランプ大統領によるICC制裁を「国際秩序への攻撃」として非難し、79カ国・地域も同様に非難。しかし、日本は加わらず。情けない日本。No title国際刑事裁判所(ICC)に対する制裁を求める米国の大統領令の発令を受けたICC茜智子裁判長の声明
https://www.icc-cpi.int/news/statement-icc-president-judge-tomoko-akane小浜 健児日本のオトコの性暴力加害者の欲望と心理の一端 (メモ)性犯罪を犯す男の卑劣さ女児10人に対して性的暴行を加えた元病院職員の柳本智也被告(28)に、強制性交等致傷罪により無期懲役の判決が下されました。同罪は無期懲役又は6年以上の懲役と定められTakeshi維新支持者・維新議員は大阪関西万博にできるだけ多くカネを払って赤字の縮小に貢献すべきだと思うし、万博後に維新がやろうとしているカジノでも多額のカネを賭けて遊ぶべきだと思う。 #維新は最悪の選択肢マネロンの
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維新かな工作員z白バラ運動を思い出す (1943年2月22日に寄せて)今年も2月22日がやってくる、 今年も2月22日がやってきます。映画「ヒトラー最期の10日間」(ヒトラーを演じたブルーノ・ガンツが素晴らしかった)の一番印象に残った場面は最後てす。この映画のもとTakeshi自民党政府による高額療養費制度改悪について丸山達也・島根県知事が「提案しただけでも国家的殺人未遂」、「憲法25条(生存権)違反」、「刑法違反」と強く批判。多くの国民の意思を代弁してくれました。 #自民党に殺されるNo title>工作員zさん
>少子化対策で子ども家庭庁を新設し、そこに予算を分配
これも現実錯誤、というより「統一教会」基準ですかね
少子化対策は、シングルペアレント(特に津木野宇佐儀ラピダス一社を優遇する自民党政府の半導体産業「政策」、もしくは税金を美味しく吸い上げる大企業の手口と自民党の米国奉仕の一端 (メモ)920,000,000,000円「9200億円」というより
920,000,000,000円と直せば
その額のバカ大…もとい、莫大さが分るかと
認証用キーワードにはこの桁数は使ってほしくないですね(笑)津木野宇佐儀自民党裏金脱税使途不明問題の解明のためのはずなのに、安倍派の会計責任者・松本淳一郎氏の参考人招致を非公開で国会外のホテルで議事録も無しで共・公・れを排除してたった40分だけ行なうと自民・立憲。不正解明のやる気がない自・立・維・民民。怒怒怒付け句(破格ですが)>工作員zさん
下で掬する
財界亡者津木野宇佐儀自民党裏金脱税使途不明問題の解明のためのはずなのに、安倍派の会計責任者・松本淳一郎氏の参考人招致を非公開で国会外のホテルで議事録も無しで共・公・れを排除してたった40分だけ行なうと自民・立憲。不正解明のやる気がない自・立・維・民民。怒怒怒アベの墓前でアベの地獄最奥行きを願いたい!アベがおっチンでしまった
(敢えて言います、殺されても仕方がないような暴君(国内限定(爆))だった。恨み思う人も多かった!!自業自得だ!!(怒))
ことが、この不正を糺津木野宇佐儀大阪府岸和田市長・永野耕平氏の死が求められているのではなく、同氏の辞職と同氏とその妻が政治から退くことが求められています。地方自治体首長の劣化が著しい。村上卓哉・福岡県田川市長が公務出張中に部下の女性をホテルの自室に招き時間を過ごしたことを報じられ、本人は認めました。自らの給与を30%減じることを申し出たようですTakeshi自民党裏金脱税使途不明問題の解明のためのはずなのに、安倍派の会計責任者・松本淳一郎氏の参考人招致を非公開で国会外のホテルで議事録も無しで共・公・れを排除してたった40分だけ行なうと自民・立憲。不正解明のやる気がない自・立・維・民民。怒怒怒パーティーで
マネロンをする
自民党工作員z自民党政府による高額療養費制度改悪について丸山達也・島根県知事が「提案しただけでも国家的殺人未遂」、「憲法25条(生存権)違反」、「刑法違反」と強く批判。多くの国民の意思を代弁してくれました。 #自民党に殺される少子化対策で子ども家庭庁を新設し、そこに予算を分配する一方、高額療養費を引き上げる自民党の福岡資麿と加藤勝信を殺人未遂で訴えましょう。工作員z赤根智子・国際刑事裁判所(ICC)所長はトランプ大統領によるICC制裁を「国際秩序への攻撃」として非難し、79カ国・地域も同様に非難。しかし、日本は加わらず。情けない日本。屈原の無念さ物理学者の池内了さんが中日新聞の連載で、トランプに媚びるイシバを「卑屈」と言い
憲法学者の水島朝穂さんは自身の評論サイトで「日本は米国と距離をとれ、これに尽きる津木野宇佐儀ラピダス一社を優遇する自民党政府の半導体産業「政策」、もしくは税金を美味しく吸い上げる大企業の手口と自民党の米国奉仕の一端 (メモ)そのまんま東哲郎 とアメリカの買弁Xにも「これ平蔵さんと同じパターンやん」とある通り
東とかいう輩、半導体界の「竹中」ですね
そしてこの件でも、ジミンと政府高官は、決して独立国の政党・官僚ではなく津木野宇佐儀高額療養費制度の改悪を止めるように、自公政権にだけでなく、国民民主党と玉木雄一郎に強く望みます。 @DPFPnews @tamakiyuichiro丸山達也・島根県知事はよく言った。丸山達也・島根県知事が高額療養費制度の負担上限額の引き上げの政府の方針を、「国家的殺人未遂だ」と強く批判しました。よく言ってくれたと思います。県知事の発言だけにTakeshi#自民党 京都府連による選挙での現金配布は事実上の買収である。 #参院選2022鈴木法相の月餅配付 鈴木法相が法務省職員に月餅を配付したことが報じられ、本人が認めたとのことです。有権者に寄付をすることは公職選挙法に違反します。どうして歴代の法相は不適格者ばかTakeshi立憲やれいわの石破自民党予算案への斬り込みも物足りないし、予算審議報道も物足りない。日本共産党が求めているようなもっと大規模な予算の組み換えが必要。軍事費に富は最配分される一方、令和の米騒動。物価高、貿易戦争、台湾海峡、内外に課題は山積している。柿ノ木扇蔵LGBT差別発言で更迭されていた荒井勝喜が政府幹部として復帰する人事を自民党政府が「適材適所」と称することが対外的に意味すること同性愛者を世界初で公言したイマームが暗殺された。同性愛者であることを世界で初めて公言したイマーム(イスラム教指導者)であるムフシン・ヘンドリクスさんが2025年2月15日に南アフリカで暗殺されました。車で移動中のとTakeshi埼玉県戸田市議としてトップ当選している差別扇動フェイク発信の河合ゆうすけ(ジョーカー議員)についてのたいへんに批判的なメモ。そして、被害者の #みろくさんに連帯しますまたこの、都知事選での破廉恥ポスター野郎、今度はまた違う市議になったのですか?!。
しかも、トップ当選?。
このミソジニーの塊、劣等感の塊のようなクズが、トップ当選とDANGER MELON 最高検察庁の畝本直美検事総長が裁判で裁かれる理由はある。袴田巌死刑囚(当時)の無罪決定の時に問題発言を行ない、自民党の悪の政治家たちをことごとく不起訴にしているのだから。福島重雄氏を悼む「長沼ナイキ基地訴訟」の一審で裁判長を務め、日本の裁判で唯一自衛隊を違憲と真っ当な判断をした福島重雄氏が2月8日に逝去いたしました。
心より冥福を祈りたいと思い閉口高額療養費制度の改悪を止めるように、自公政権にだけでなく、国民民主党と玉木雄一郎に強く望みます。 @DPFPnews @tamakiyuichiro高額療養費制度の改悪反対!多くの患者さんが改悪反対の声をあげたため高額療養費制度の改悪は修正の動きが出ています。
求められることは修正ではなくて凍結ですが。
改悪に対しては反対の声をあげな閉口玉木雄一郎は、「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組み」が存在するという差別的妄想・偏見を持っているらしい玉木雄一郎の差別発言玉木雄一郎の外国人への民族ヘイトや差別を煽る発言は彼が差別的妄想・偏見の持主であることをさらけ出しています。
現在の玉木雄一郎と国民民主党の高支持率。
数年前の吉閉口埼玉県戸田市議としてトップ当選している差別扇動フェイク発信の河合ゆうすけ(ジョーカー議員)についてのたいへんに批判的なメモ。そして、被害者の #みろくさんに連帯しますマリーヌ・ルペンを思わせる。この河合ゆうすけという人物を知らなかったのですが、政策を見ると国民連合党首のマリーヌ・ルペンを彷彿とさせます。こういった排外主義を主張する人間が一定の住民に支持Takeshi