７月２５日（月）
今日の参議院予算委員会で、電力需給について質問しました。
7月20日に、電力需給に関する検討会合で「西日本５社の今夏の需給対策について」という」資料が提出されました。この中に「今夏の需給見通し」という資料があり、沖縄以外の電力会社管内の需給見通しが示されています。しかし、細かいデータが示されておらず、試算が検証できるよう、元データを示すよう強く求めてきました。7月22日に資料がでてきたのですが、水力など詳細なデータがなく、改めて資料の公開を求めました。
また需要でポイントとなる次の二点、一つは需給調整契約がどのようなものなのか、少なくとも雛形の契約書を見せて欲しい、また各電力会社における需給調整契約の契約種類別電力量について公開を求めてきました。
先週22日の金曜日に、水力の詳細な資料を出すのに１週間かかる、民民契約については資料は出せないなどと回答があったので、資源エネルギー庁長官に私が直接話をし、資料を公開するよう求めました。
その結果、今日の参議院予算委員会での質問直前に送られてきたのです。水力についても発電所ごとのデータがでましたのでPDFでみてください。
■各電力会社管内の需給見通し（ＰＤＦファイルが別ウィンドウで開きます）
http://www.mizuhoto.org/blog/data/110725_02.pdf
また、「緊急時調整契約約款」もでてきましたので、添付します。
■緊急時調整契約約款（ＰＤＦファイルが別ウィンドウで開きます）
http://www.mizuhoto.org/blog/data/110725.pdf
緊急時調整契約といった対応をきちんとすれば、これまでにも社民党脱原発アクションプログラムで明らかにしていた通り、今夏についても電力供給は大丈夫です。不安を煽ってきた経済産業省の姿勢は、熱中症で死亡者まで出ている中、大問題です。
課題もあります。試算については、試算の条件が明確に示されていません。水力は6割の基準になっており、低く見積もっています。こういった条件設定をきっちり出させていくべく、交渉を続けます。ピーク時についても、この緊急時調整契約をして、安く電力を供給しているわけですから、これらの企業にきちんと調整してもらいましょう。また、稼動していない火力発電所等が、今後どのようなスケジュールで普及するのかなど、まだまだ情報がでていません。引き続き、公開を迫っていきます。
また、資源エネルギー庁がツイッターなどインターネット情報をモニタリングし、Q&Aなど作成するといった「不正確情報対応」を行なうのは止めるべきだと質問しました。原発事故についても、不正確情報を出してきたのは政府のほうです。政府が「あなたたちの情報は間違っている」などと指摘するなど、おこがましい。77億円かけて行う節電キャンペーンも含めて見直すべきだと質問しました。
最後に、総理に直属の倫理委員会を作って、議論を公開し、エネルギーに関して国民的な議論をすべきだと提案しました。また、エネルギー環境会議については、幹事会で多くのことが決まっていますが、その議事録は公開されていません。きちんと公開すべきだと質問しました。玄葉担当大臣からは、今週金曜日に予定している中間報告はこのままだすが、今後の公開のあり方については検討するとの回答を得ました。
＜緊急時調整契約の電力量＞
（電力会社名：随時調整＋１時間前―３時間前、単位はｋｗ）
北海道：8万－2万
東 北：18万―42万
東 京：160万―250万
中 部：71万―103万
関 西：37万―51万
北 陸：15万―0
中 国：115万―42万
四 国：29万―27万
九 州：37万―43万
沖 縄：1万―0
随時＋1時間前は合計491万ｋｗ（長官の発言は490万ｋｗ）、３時間前の計画調整契約は合計560万ｋｗ（長官の発言は568万ｋｗ）となっています。合計額が違うので、これについては、現在確認中です。
今日の参議院予算委員会で、電力需給について質問しました。
7月20日に、電力需給に関する検討会合で「西日本５社の今夏の需給対策について」という」資料が提出されました。この中に「今夏の需給見通し」という資料があり、沖縄以外の電力会社管内の需給見通しが示されています。しかし、細かいデータが示されておらず、試算が検証できるよう、元データを示すよう強く求めてきました。7月22日に資料がでてきたのですが、水力など詳細なデータがなく、改めて資料の公開を求めました。
また需要でポイントとなる次の二点、一つは需給調整契約がどのようなものなのか、少なくとも雛形の契約書を見せて欲しい、また各電力会社における需給調整契約の契約種類別電力量について公開を求めてきました。
先週22日の金曜日に、水力の詳細な資料を出すのに１週間かかる、民民契約については資料は出せないなどと回答があったので、資源エネルギー庁長官に私が直接話をし、資料を公開するよう求めました。
その結果、今日の参議院予算委員会での質問直前に送られてきたのです。水力についても発電所ごとのデータがでましたのでPDFでみてください。
■各電力会社管内の需給見通し（ＰＤＦファイルが別ウィンドウで開きます）
http://www.mizuhoto.org/blog/data/110725_02.pdf
また、「緊急時調整契約約款」もでてきましたので、添付します。
■緊急時調整契約約款（ＰＤＦファイルが別ウィンドウで開きます）
http://www.mizuhoto.org/blog/data/110725.pdf
緊急時調整契約といった対応をきちんとすれば、これまでにも社民党脱原発アクションプログラムで明らかにしていた通り、今夏についても電力供給は大丈夫です。不安を煽ってきた経済産業省の姿勢は、熱中症で死亡者まで出ている中、大問題です。
課題もあります。試算については、試算の条件が明確に示されていません。水力は6割の基準になっており、低く見積もっています。こういった条件設定をきっちり出させていくべく、交渉を続けます。ピーク時についても、この緊急時調整契約をして、安く電力を供給しているわけですから、これらの企業にきちんと調整してもらいましょう。また、稼動していない火力発電所等が、今後どのようなスケジュールで普及するのかなど、まだまだ情報がでていません。引き続き、公開を迫っていきます。
また、資源エネルギー庁がツイッターなどインターネット情報をモニタリングし、Q&Aなど作成するといった「不正確情報対応」を行なうのは止めるべきだと質問しました。原発事故についても、不正確情報を出してきたのは政府のほうです。政府が「あなたたちの情報は間違っている」などと指摘するなど、おこがましい。77億円かけて行う節電キャンペーンも含めて見直すべきだと質問しました。
最後に、総理に直属の倫理委員会を作って、議論を公開し、エネルギーに関して国民的な議論をすべきだと提案しました。また、エネルギー環境会議については、幹事会で多くのことが決まっていますが、その議事録は公開されていません。きちんと公開すべきだと質問しました。玄葉担当大臣からは、今週金曜日に予定している中間報告はこのままだすが、今後の公開のあり方については検討するとの回答を得ました。
＜緊急時調整契約の電力量＞
（電力会社名：随時調整＋１時間前―３時間前、単位はｋｗ）
北海道：8万－2万
東 北：18万―42万
東 京：160万―250万
中 部：71万―103万
関 西：37万―51万
北 陸：15万―0
中 国：115万―42万
四 国：29万―27万
九 州：37万―43万
沖 縄：1万―0
随時＋1時間前は合計491万ｋｗ（長官の発言は490万ｋｗ）、３時間前の計画調整契約は合計560万ｋｗ（長官の発言は568万ｋｗ）となっています。合計額が違うので、これについては、現在確認中です。
