とうとう、これだけがんばったのに、ついに今日の午後、教育基本法案が可決されそうだ！（怒）教育基本法に関するやらせのタウンミーティング問題は安倍晋三や塩崎恭久官房長官、伊吹文明文部科学相、長勢甚遠法相、冬柴鉄三国土交通相の４閣僚と林芳正副内閣相がたった2～3ヶ月の給与を返納することと内閣府のタウンミーティング担当室を廃止することで終止符？そして、基本法は今国会内に成立させることに？

冗談も休み休みお言いぃ～！

あれだけ、多額の血税を無駄使いしたやらせTMだったのに、関連者の給与の返納だけで済まされる問題か？それも、たったの２～３ヶ月分？もし、これで教育基本法が成立するとしたら、安倍を初めとした責任者は全員辞任させるべきだ。

ちなみに、日本のTMは、米国のタウン・ホール・ミーティングをそのまま真似たものだと思うんだけど、米国でも同じように共和党の支援者だけが集まって開かれるやらせミーティングがある。日本のTMよりもっと派手で、警備も厳しい。テレビで見ているとブッシュに向かって絶叫したり、政府に有利な意見だけが交わされたり、とにかくとんでもなく芝居がかった会議なんだけど、米国ではいまだに続けられているそうだ。カナダにもあるけど、とても地味でテレビでも放映していないんじゃないかな？少なくとも、私は見たことがない。

とんでもないことに、防衛省法案も今日、昼に可決されてしまったそうじゃないか。

防衛省法案、参院委で可決　海外派遣本来任務化 （共同通信　12月14日 12時11分）

自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁の「省」昇格関連法案が１４日昼の参院外交防衛委員会で、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決された。社民、共産両党は反対。与党は１５日の参院本会議での可決、成立を目指している。成立すれば防衛庁は来年１月から防衛省に移行する。

関連法案は、内閣府の外局である防衛庁を「防衛省」、防衛庁長官を「防衛相」に変更し、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、周辺事態法に基づく後方地域支援などを「本来任務」に格上げする。テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法に基づく活動も本来任務に位置付ける。

もうここまでなんでも押し切られると、脱力しちゃうよ。昨日ブログで紹介した小沢一郎氏のメッセージにはやはり、防衛省案がすでに可決されてしまったような響きがあったんだけど、やっぱりね・・・・。

さてさて、今日は一昨日に書いた『防衛ミサイルよりもワーキングプア』という記事を読んでいらしてくださった軍事オタクの方々のおかげで、アクセスはうなぎのぼり（汗）なんだけど、TBしてくださった井上さんが私の記事を取り上げてくだ、くだ、下さった。

ちゃんと公表してるんだが
「防衛ミサイルよりもワーキングプア」(カナダ de 日本語) より。

武器を買うときに「国民のみなさん～。今度は SM-3 ミサイルを買いますよ～。値段は 2 億円で～す。いいですかぁ。』なんていちいち教えてくれるわけじゃないから


つ「DSCA notified Congress of a possible Foreign Military Sale to Japan of SM-3 Block IA Standard missiles」(PDF)
つ「DSCA notified Congress of a possible Foreign Military Sale to Japan of SM-2 Block IIIB STANDARD Missiles」(PDF)

本当に隠密裏にコトが運ばれているのならともかく、ちゃんと公表されていることについてまで、さも隠密裏にコトが運ばれているような言説を垂れ流すのはいかがなものかと。まして、カナダ在住なら英語ぐらい分かるでしょ。

いやあ、軍事オタクの情報はすごいねぇ。さっそく上の２つの米国国防省のサイトに行ってみたら、SM-３ミサイルは、３億円どころか、約５００億円で、SM-２ミサイルは約７０億円だって（＠＠）！この書類は国防省が武器を販売する前に、これこれしかじかのミサイルのセールスの予定がありますというお知らせなので、実際にこれらを買ったという決定的な証拠には欠けるものの、日本が武器のセールスをリクエストしている、つまり、売ってくれと頼んでいるわけだから、ほとんど購買したと見ていいのではないかと思う。交渉などして、値段は多少変わってくるかもしれないけどね。

井上さんは公表していると言っているが、これは米国の国防省が公表しているわけで、日本の防衛庁が公表しているわけではなく、日本国民に対して公表されている資料とは言えない。それに、井上さんのブログのコメント欄に「防衛白書の資料(資料14　平成18年度主要事業の経費)に、普通に載ってる事に関して「秘密裏に」とか言われても困りますよね...。」というコメントがあったが、そういった政府によって作られた資料を鵜呑みにできないから言っているのだ。

昨日の私のブログのコメント欄にLDPさんから的を得たコメントをいただいたので、紹介させていただこう。

はじめまして。
いくつか疑問があり書き込みさせていただきます。

>国民が防衛について勉強するってどうやって？だって、なんでも極秘で行われているみたいだし

防衛白書を読むだけでかなりの勉強になると思います。
軍隊ですから秘密はあります。しかし金の流れに関しては国会で予算審議されますのでほぼガラス張りです。

国会で予算審議されているからガラス張りということは決してないと思う。

防衛施設庁の事件がありましたが、これは極秘の裏金の類ではなく社会保険庁等と同類の、役所では起こりうる事件だと思います（決して許されるものではありません。厳しい追求を望みます）。
「しかし国民には内緒の裏の軍事費とかあるんじゃないの？」と言われると、私には反論できません。私の理解の範疇を超えるからです。。

でしょ？反論できないよね。つまり、ガラス張りということに対して100％の確信を持って言っているわけではないということだよね。

小沢氏を支持する方たちは、彼の提唱する「国連待機部隊」に関してどう思っているのでしょうか？
実現するためには防衛庁の省昇格、もしくは新たな省庁、防衛費（国連待機部隊費が追加か）の大幅な増加は避けられないのですが。
これに関して民主党、小沢氏から明確な発言は得られていません。

2004年に民主党によって構想された国連待機部隊に関しては、自衛隊のほかに国連用の非常待機隊員を置くということで、LDPさんがおっしゃられるように、ますます防衛費が膨れ上がることになるから、反対。カナダにもこの部隊があるために、かなりの防衛費がかかっている。特に、その任務が明らかにされないうちは危険を伴うので、賛成できない。民主党は、参院選前に、国連待機部隊についてどんな政策をとるのか、早目に発表してくれたらと思う。

で、このつながりで逆アクセスランキングで見つけたmixiのサイトに防衛費の中の武器調達費の貴重な資料があった。

http://www.epo.jda.go.jp/supply/jisseki/17jisseki18mikomi.pdf

どれもこれもPDFファイルなので、アクロバット・リーダーがないと読めないのだが、きっとこれは防衛白書からの抜粋だろう。とにかくこれを見るとすごい金額なのでめまいがしてくるようだ。例えば、平成15年の武器調達総額1兆2736億7400万円だが、16年になると1兆3061億7000万円と約300億円上昇している。

そして、これには米国から買った武器は含まれていないので、真の武器調達の総額は、もっと大きなものになるだろう。

平成１７年の主要調達品目としては、合計額が書いていないの出、後ほど計算してみようと思うのだが、その一例として「戦闘ヘリコプターAH-64D」を２機、富士重工と石川島播磨重工から１０４億円で買っている。

企業別契約実績は下記の通り。

１位　三菱重工（株）２４１６億５８００万円　（全体の比率17.6％）
２位　川崎重工（株）１２９７億４７００万円　（9.4％）
３位　三菱電機（株）１１４１億１５００万円　（8.3％）

憲法９条で戦争が禁じられているのに、なぜ、これだけの戦闘機や武器を日本は保有しているのだろうか。防衛のためといっても、どこが日本を攻めてくるというのか？まさか、北朝鮮がなんて言っている人はいないだろうね。

最後に 防衛庁から情報流出のニュース。きっと軍事オタクの仕業だろうな（笑）。

＜情報流出＞防衛庁が文書の暗号化導入へ [ 毎日新聞　12月14日 15時00分 ]

自衛隊の秘密情報や内部資料がインターネット上に相次いで流出した問題で、防衛庁は内部文書を暗号化する独自のソフトを開発し、来年４月に導入する方針を決めた。これにより、私有パソコンでは資料を閲覧できなくなる。同庁は、約１５万台の業務用全パソコンに暗号化ソフトを入れ、情報流出を防ぐ。

今年２月、海上自衛隊の秘密情報などがネット上に出たのを受けて、同庁は不必要な業務資料の削除などを通達するとともに、３月から暗号化ソフトの開発を始めた。来年１月末から検証試験を重ねるという。ソフト導入後は、記憶媒体などで情報を持ち出しても、業務用以外のパソコンでは暗号を解除できないため、情報を読むことができなくなる。【反田昌平】

軍事オタクのみなさ～ん、情報盗むなら今のうちですよ～。（笑）


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