【速報】衆院選 自民 公明 過半数割る 立民 国民は大幅増　（NHK News Web)　より

今後、政権交代となるかどうかはどのように決まるのでしょうか？

自民党と公明党が過半数を下回る可能性があるとき、政権交代が起きるかどうかは、他の政党が連立を組んで過半数を獲得できるか、また自民党・公明党が他の小党と連立を組むかによります。

もし他の野党が一致団結し、連立を組んで過半数を確保できるならば、政権交代の可能性が出てきます。ただ、日本では野党間の政策の違いが大きいことが多く、選挙後に連携をうまく進められるかが鍵です。また、自民党や公明党が他の小党と連立して過半数を維持する可能性も考えられます。

そのため、必ずしも政権交代がすぐに起きるとは限りませんが、もし過半数割れが確定すれば、新しい連立の模索が活発化することは間違いないでしょう。

立憲民主はどの党と連立を組めば、政権交代できるのでしょうか？

立憲民主党が政権交代を実現するには、他の野党と連立を組んで過半数を確保する必要があります。具体的には、以下のような党との連携が考えられます：

1.　日本共産党（共産）：共産党はこれまで立憲民主党と選挙協力を進めた実績があります。政策上の違いも多いですが、反自民・公明での協力を通じて議席を積み重ねられる可能性があります。

2.　日本維新の会（維新）：維新は経済政策で自民党寄りのスタンスが強いですが、一部の政策で立憲と共通点も見られます。ただし、基本的に維新は独自路線を貫いているため、連立が実現するには両党が譲歩をする必要があるでしょう。

3.　国民民主党（国民）：国民民主党は立憲民主党との距離が比較的近く、連携の可能性が高いです。政策のすり合わせが行いやすい党のひとつといえます。

4.　れいわ新選組（れいわ）：れいわ新選組も一部の政策で共通点があり、立憲民主党と協力する可能性があります。特に福祉政策や格差是正の方針で合意しやすいでしょう。

連立成立のための課題：
立憲民主党が政権交代を目指すためには、上記の野党間での政策調整や選挙協力をさらに強化する必要があります。特に、共産党や維新の会との連携には政策上の課題があるため、立憲民主党がどこまで各党とすり合わせを進められるかが鍵です。

立憲民主党の野田代表は28日未明、与党の過半数割れを「大きな成果」と評価し、裏金問題を厳しく追及したことが功を奏したと述べたそうですが、それだけで満足せずに、立派な連立政権を作ってもらいたいものです。また、自公政権に反対する党と誠意ある対話を始めたいとし、連合の芳野会長との会談で国民民主党との調整を依頼する意向を示したそうなので、どの政党と連立して政権交代を実現するのか楽しみです。維新、共産、国民、令和、社民とほとんどの野党を巻き込んで連立政権を作らないと無理かもしれませんね。

大統領選からの撤退は、1968年の大統領選挙から撤退したリンドン・ジョンソンに次いで2人目です。1968年3月31日に、ジョンソンはテレビ演説で「私は再び大統領に立候補しない」と発表し、アメリカ国民と民主党に驚きを与えました。ジョンソン政権下でアメリカはベトナム戦争に深く関与し、戦争の長期化と多くのアメリカ兵の犠牲が世論を大きく分裂させました。国内での反戦運動が激化し、ジョンソンの支持率は急落しました。また、党内外からの批判や反発が高まり、特に民主党内では戦争反対派の影響力が増していました。これにより、ジョンソンは党内の支持を失うことを恐れました。さらに、ジョンソンは心臓病を患っており、健康面での懸念も撤退の一因となりました。この大統領選からの撤退を発表したことにより、ジョンソンは戦争に関する政策を見直し、和平交渉を進める時間を確保しようとしました。

リンドン・ジョンソン大統領の後、1968年の大統領選挙で当選したのはリチャード・ニクソンです。ニクソンは共和党の候補者で、選挙で民主党のヒューバート・ハンフリーを破って第37代アメリカ合衆国大統領に就任しました。彼は1969年1月20日に大統領に就任し、その後1972年に再選されました。しかし、ウォーターゲート事件の影響で1974年に辞任し、副大統領のジェラルド・フォードが大統領職を引き継ぎました。

さて、もうすでに7月です。今から、民主党は新たな大統領候補を立てて、間に合うのでしょうか。いま、すでに、勢いに乗ったトランプ氏に勝つにはよほど、強力な候補を立てなければなりません。

これからの民主党にとって、大統領候補を誰にするかは、とても重要な問題になっています。