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自営業者の「国民年金基金」イデコと比べ人気薄の事情

渡辺精一・経済プレミア編集部
=Getty Images
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 自営業者やフリーランスとして働く場合、厚生年金に加入できず、老後資金が手薄になる不安がある。公的年金に上乗せできる制度として、個人型確定拠出年金「イデコ(iDeCo)」と国民年金基金があるが、制度上の違いが大きい。活用する際のポイントは何か。

「将来の年金額」が定まる国民年金基金

 公的年金は2階建て構造だ。日本に住む20~59歳に共通の基礎年金が1階で、会社員らには2階の厚生年金(報酬比例部分)がある。

 1階の基礎年金は40年間加入の満額で年81万6000円。2階の厚生年金は40年間平均的収入で働いた場合、年113万3796円だ。

 自営業者ら(国民年金の第1号被保険者)は1階部分だけで、会社員のような退職金もないため、老後資金の手当てを意識する必要がある。

 年金制度はそのための方法を用意している。

 1階部分を増やすには国民年金の「付加年金」がある。自営業者らのための制度で、通常の国民保険料に加えて付加年金保険料を月400円納めると、基礎年金の額を増やすことができる。

 自治体の窓口やマイナポータルで手続きし、途中で辞めたり再加入したりできる。上乗せになる年金額は年額で「200円×付加年金保険料納付月数」。年金を2年以上受け取れば納めた付加年金保険料を超える。

 2階部分を補う制度には、イデコと国民年金基金がある。

 自営業者の場合、掛け金上限はそれぞれ月6万8000円。イデコと国民年金基金の併用もできるが、その場合は掛け金の合計額上限が月6万8000円になる。

 イデコと国民年金基金は、上乗せという目的は同じでも、制度上の違いが大きい。

 イデコは原則、日本に住む20~59歳の公的年…

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。