金融教育の認定アドバイザー「金融機関はNG」の事情

　日本人の金融リテラシー（お金に関する知識や判断力）向上の司令塔となる「金融経済教育推進機構（J－FLEC＝ジェイフレック）」が4月に動き出す。金融経済教育は政府や金融業界などがそれぞれ取り組んできたが、あまり成果がみられず、投資トラブルも絶えないため、官民一体の新たな推進組織を作る。そこで目玉となるのは、特定の金融機関に偏らず「中立的立場」で支援するアドバイザーの認定制度だ。

「もうかる金融商品を売る」への疑念

　現代社会で生きるには金融との関わりは避けられず、誰もが金融リテラシーを身につける必要がある。

　世界では、2008年のリーマン・ショックを機に、金融危機を防ぐには規制だけでは不十分で、消費者の金融リテラシーが必須という認識が強まった。経済協力開発機構（OECD）は12年、各国に金融経済教育の戦略立案を求めた。

　日本では金融庁が13年、最低限身に付けるべき金融リテラシーの4分野を示した。経済的に自立し、良い暮らしを送るには（1）家計管理（2）生活設計――が欠かせない。金融商品を利用するには（3）金融経済の基礎知識や金融商品を選ぶスキル（4）第三者のアドバイスを求める必要性の理解――が重要となる。

　金融経済教育は、金融庁、金融広報中央委員会（事務局・日銀）、金融業界が官民それぞれで取り組み、学校教育にも導入された。だが、金融広報中央委の22年の調査では「金融経済教育を受けた」と認識する人は7％に過ぎず、国際的にも劣る。

　教育の提供方法にも課題がある。教育とはいえ、金融業界が担い手であれば「金融機関がもうかる金融商品を売りつけたいのだろう」という疑念を生むためだ。

　これは杞…