投資信託を定期定額で買い付ける「積み立て投資」で、代金をクレジットカード決済できるサービスを導入する金融機関が増えてきた。利用に応じてポイントが付き、投資額に上乗せできることから、個人投資家に人気がある。現在は事実上、決済上限額が月5万円に制限されているが、少額投資非課税制度（NISA）が2024年から大幅拡充するのに合わせ、上限拡大が検討されている。「クレカ積み立て」の現状や利用の注意点をみていこう。
ためたポイントは投資にも利用可能
家計の資産形成には一般に「長期・積み立て・分散」投資が効果的とされる。投資期間は長いほど収益変動幅のブレが小さく、複利効果も期待できる。定時定額の積み立て投資や、投資対象を組み合わせる分散投資は、価格変動リスクを抑えることができる。
具体的な方法には、株価指数（インデックス）への連動を目指すインデックス投信を毎月・毎週など定期的に定額購入していくインデックス投資が知られる。
積み立て投資をする場合は、口座管理が重要になる。指定した購入日に確実に証券口座に購入資金があることが前提になるためだ。顧客の手間を省くため、証券会社は銀行口座からの定期定額引き落としなどの入金サービスを用意している。
さらに最近は、代金をクレジットカードで決済できる「クレカ積み立て」サービスを導入するところが増えた。
クレカ積み立ては、証券会社とカード会社が提携してサービスを提供している。
大手ネット証券で見ると、SBI証券と三井住友カード▽楽天証券と楽天カード▽マネックス証券とマネックスカード（発行会社アプラス）▽auカブコム証券とau PAYカード（同auフィナンシャルサービス）――などの組み合わせが代表的だ。
例えば…
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