きょうも歩く

またよそのまちの話ですみません。大阪都構想に向けた市解体の投票が始まりました。
首都圏は傍観者ですが、これしかないと思い詰めて維新を支持して、それで大阪が復権できるのか、あほくさい思いをしています。
それでも大阪都を進めるんだ、というなら首都圏の政治家として、ますます東京の優位性が高まるので、高笑いしているしかありません。23区の運営を見ていると財政があるからうまくいっているのであって、あれで財政が東京以外の自治体並みのものだったら、単に意思決定がめんどくさくなるだけで、大阪の復権はますます遅れると思います。

東京23区が様々な都市基盤に投資できているのは、特別区制度だからではなく、財源がいっぱいあるからです。収益を上げやすい全国企業、金融産業は東京に集中し、東京は嫌でも法人都民税がバカスカ入りやすい。さらにそのために地価が高いので固定資産税もガンガン入る。もちろん地方交付税なんかいらないし、地方交付税で要請されている「標準財政規模」でとらわれている水準を超える行政サービスをガンガンやれます。
23区をすぐ隣にもつ埼玉県の市に関わっていると、涙が出るぐらい、その財政格差を痛感します。転居してきた住民に「あれはない」「これはない」「何なの！」と言われることが多いし、良い効果を生むサービスを作っているかどうか議論してほしいのに、何かと利用料や給付金ばっかり比較されます（数値目標ではかる弊害）。

一般市なら自前でやることを、東京都の豊満な収入から、23区に財政を配分したり、都の直轄事業で23区で仕事を展開するのが特別区の仕組みです。だから足立区は、就学援助を受ける子どもの割合が半分いてもやっていけるし、都が配分するカネをたくさん持っているので、意思決定がメンドクサイはずなのに、都が23区を従えさせることで滞り少なく仕事が可能なのです。

ところが大阪の場合、府も市も地方交付税を受けている自治体で「標準財政規模」の仕事に毛の生えた範囲でしか行政の仕事は膨らませることはできません。したがって、財政的には東京を超えることするのはどんな仕組みをとっても土台無理なんです。そこに、特別区制を敷くと、何かと都にお伺い立てないと道路一つ作れない、都市基盤整備もできない、ということが起きます。今までなら大阪市内のことなら大阪市が決断すれば、ということです。これで大阪市域の停滞はさらに進みます。東京一極集中の対抗馬はさらに遅れをとって走ってくれることになります。

現在、東京23区は、自治権の拡大をめざして息の長い運動を続けています。区も一般市並みに入る財源の範囲で意思決定を自分たちだけでできるようにしたい、という願望があります。

●大阪の復権は、高度成長期から続いてきた日本の工場としての機能をアジア各国に奪われていることが大きな理由ではないかと思います。それを回復させるか、代替の仕事で元気にすることが最も大事で、しっくりこない行政機構を作っても、大阪の元気と関係ないと思うのです。あまりにも雇用がひどくて、わらをもすがる思いなのでしょうかね。そこにつけ込む政治家も困ったものです。