府中市議会の陳情第14号「伊方原発再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを求める陳情」 の議員賛否
- 2015/12/24
- 13:25
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府中市議会の陳情第14号「伊方原発再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを求める陳情」の議員賛否（2015/12/14）
賛成議員
反対議員
総務委員会議事録（2015/12/2）
○石川明男委員長次に、付議事件８、陳情第14号伊方原発再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを求める陳情を議題といたします。
陳情の朗読をお願いいたします。
○遠藤隆行議事課長
陳情人住所氏名は記載のとおりでございます。
件名は、伊方原発再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを求める陳情。
趣旨及び理由。伊方原発再稼働反対の理由。
(１)、原発がなくても電気は足りています。原発は地震が起こるとすぐに停止しないといけない不安定な発電方式です。地震国日本では、原発の停止時に備えてバックアップ電源が準備されています。原発が稼働しなくても電力不足になるということはありません。
事実、２年近くの間、原発なしでも電力不足となっていません。
(２)、地震に対する備えが不十分です。伊方原発近くの海底を通る中央構造線活断層帯による直下型地震が心配です。しかし、想定する基準地震動は650ガルと、あまりにも過小評価です。現実にそれを超える地震が、過去10年に５回起きていることが大飯原発差しとめ判決で示されています。
(３)、住民の避難計画は現実には不可能です。伊方原発のある佐田岬は狭く、事故時には住民約5,000人が孤立し、道路は塞がれる危険な地域であることから原発を再稼働させるべきではありません。30キロ圏内自治体での避難計画は、全く現実性のないものとなっています。
(４)、伊方３号機はウランよりさらに危険なＭＯＸ燃料が使用されています。事故が起きれば放出するプルトニウムは、ウランに比べて放射能の毒性が20万倍も高く、被害を拡大します。
(５)、瀬戸内海は閉鎖性水域であり、事故時の影響が余りにも大きい。瀬戸内海は人口3,500万人の食料庫で、しかも日本最大級の閉鎖性水域で、海水が数年以上入れかわりません。一たび事故が起これば、放射性物質が瀬戸内海に長期間滞留し、沈殿します。このような危険な立地環境のため、伊方原発は運転すべきではありません。また、福島原発の事故では、放出された放射性物質の多くは太平洋側へ流れましたが、伊方原発は、ほぼ360度人々の営みがあります。風向きにかかわらず、常に直接放射性物質が住民に降り注ぐことになります。
(６)、火山の影響が過小評価されています。阿蘇カルデラの巨大噴火による火砕流が伊方原発に到達する可能性があることから、運用期間中の噴火可能性や火山活動のモニタリングの方法について、火山の専門家も含めて厳格な審査を行うべきです。一たび事故が起これば、何十万人もの人が着のみ着のままで避難させられ故郷に帰れなくなる。そんな発電は必要ですか。稼働前に、半径数十キロ圏内の人たちの避難計画が必要であり、事故に備えて住民が飲むための安定ヨウ素剤を準備しておかないといけない発電、本当にそんなものに頼らないといけないのですか。
福島原発事故はまだ収束していません。いまだに日本は、原子力緊急事態宣言発令中なのです。そんな状態なのに、事故が起これば日本が破滅するかもしれない原発を再稼働させるのは正気の沙汰とは思えません。
要望事項。伊方原発再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを強く求めます。
以上でございます。
○石川明男委員長
それでは、補足説明、陳情人の方に、いかがいたしましょうか。（「せっかく来てるんだから」と呼ぶ者あり）
それでは、一度委員会を休憩して、こちらに陳情人の方に来ていただきます。
午後１時46分休憩
午後１時57分再開
○石川明男委員長
それでは、委員会を再開いたします。これより質疑・意見を求めます。
目黒委員。
○目黒重夫委員
今、陳情人の方のお話、それから、この陳情文、読ませていただいたんですけども、私もそれなりに、伊方原発についてを調べてみたんですが、伊方原発の一つの特殊性としては、この陳情文にもありますように、佐田半島という、佐田岬という、非常に細長い半島の、まさにつけ根の部分に位置している原発なんですよね。ですから、先ほど来話があったように、万が一事故があった場合に、半島、つけ根から先に住んでいる約5,000人とかと言われているんですが、その人たちがどういう避難をしたらいいのかとなると、対岸の大分県の方に船や何かで避難するというような、そういう想定がされているそうです。計画というんですかね。
ただ、さっきも話があったように、ここは半島に沿って、日本最大とも言われている構造線という活断層が走っている場所なんで、そういう立地のところなんですね。ですから、当然、大地震があれば津波という問題も出てくるということで、果たして船で九州の方に逃げるということが現実的なのかどうかという、そういう避難計画の問題が指摘されています。ですから、伊方町は賛成というような、そういう決定をしたようですけども、その周辺の自治体はほとんど、これ、とんでもないというような、そういう心配というか、懸念をしているのが現状だそうです。
そのほかにも、火山の問題なんかも、これ、四国の火山というわけじゃなくて、九州の方の火山ですね。これの影響もあるということが指摘をされています。これ、四国電力そのものがそれについての評価、これも提出しているということですから、そういった面で、今回の伊方原発に関しては、いろんな面から見て、再稼働というのはとてもそれは考えられない問題じゃないかなと考えております。
これは伊方原発の問題なんですけども、これまで福島原発の事故についてもここに、陳情も何回か上がってきたと思います。福島原発、いまだに収束もしていませんし、10万人からの人が避難生活しているって、これ一つ見ただけでも、原発で事故があったら、これはもう取り返しがつかないということを、これは皆さん、認識すべきだと思うんですよね。
ちょっと長くなりましたけども、そういう点でも、もう既に川内原発が再稼働したということで、これが続けば、安倍内閣はどんどん、どんどん原発を再稼働させると思います。
ですから、ここでとめないとだめなんですよ。ということで、ぜひこれは採択していただきたいと思います。
○石川明男委員長村崎委員。
○村崎啓二委員
今、意見が出ましたけれど、今回、陳情に出たのは愛媛県知事が同意をしたって、実際、次、動くのはここだという状況になっている中で、例えば、高知県四万十川の方、梼原町議会なんですけど、そこが全会一致で抗議と反対の意見書が出る。そのほかのところも、市のレベルで、なかなか、反対とまでいかないにしても結構懸念の意見書が出るだけ、周りのところというのは結構懸念をしているわけですね。それで、福島原発にしても、実際起きたら、誘致を認めた、同意した県だけじゃなくて、全てに、日本国全体にかかわっていることなんで、やはりこの議会でこういう論議をするということは私は重要なことだと思います。
それで、将来に向けてということを言うならば、もともと原発事故があろうとなかろうと、使用済み核燃料の問題というのは、最初から解決してない段階が今も解決してない。
なおかつ事故が起きたら、今、チェルノブイリもまた危ういという中で、狭い国土で五十幾つも原発がある中だと、それこそ日本の国自身が存続するのかという問題にもなってくると思います。
ただ、その中で、じゃ、とめたときに経済がどうだという論議が出るんですけれど、私はやはり、人としての倫理の中でも、そのような子孫が危うくなるようなこと、なおかつ未解決な問題というのは、今まではそういうことがなかったけど、１回こういうことで学習したわけだから、それで、なおかつ、その状況を考えるならば、まして今、日本の国は、それこそ51の原発というのはテロの対象になるということを考えるなら、やはり、この狭い国土で原発を主体として、このような再稼働ということは認められないんじゃないかなと思います。
それと、やはり自然エネルギーの問題ですけれど、今、国の方は、だんだん形としては、依存率を減らすと言っていたんですけど、実際、再稼働に対するお金は使う中で、例えば、自然エネルギーに対する事業に対する補助とか市民に対する助成とか開発に対する費用というのをすごく減らしているわけですね。だから、実質上は、今、稼働というところをすることによって、将来的に減らすということ自身が担保し切れてない中で、やはりこのような稼働するというのは認められないのかなと思います。
ただ、一応言っときますけど、陳情の表現の中で、「原発を再稼働させるのは、正気の沙汰ではない」という表現なんですけど、やはりこういうような表現で自分の意見を絶対化するとか、他の意見を正気かそうじゃないかというような、そういう文面についてはいかがかなとは思いますけれど、全体的には賛成をいたします。
ただ、会派の中では、原発をめぐって、やはりその機能を認める皆さんもいらっしゃいますので、この陳情に対しては不採択という意見もありますけれど、私としては、この陳情については採択でよろしくお願いいたします。
○石川明男委員長ほかにございますか。臼井委員。
○臼井克寿委員
まず、ちょっと質問を１点させていただきたいのが、伊方原発の所在をする自治体の行政判断や議会での判断は、ちょっと先ほど、目黒委員からも一部触れられた部分あったんですけれども、どのような状況なのか、もし情報をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。１点、お願いします。
○石川明男委員長はい、どうぞお願いします。
○山崎信孝総務管理課長
所在地、伊方町でございますけれども、伊方町議会は再稼働を求める陳情を採択しております。それを受けまして、伊方町長も再稼働を認めるという意思を知事に対して表明をしております。そういった状況でございます。
○石川明男委員長臼井委員。
○臼井克寿委員
わかりました。これは、恐らくどの原発所在自治体、その周辺に住まれている方もそうだと思うんですけれども、原発に関しては、賛否両論、さまざまな意見があることは承知はしております。今回、この陳情は、伊方という一つの場所を指定しているわけですけれども、広く言えば、海がつながっていたり大気がつながっていたりという意味で、めぐりめぐって、この府中にまで影響が及ぶという考え方はできると思うのですが、どうも私が思うには、直接的に、余り府中でこの問題を賛成とか反対とかということを、原発問題に対してですとか東京電力管内の問題でしたらうちも……、伊方原発、ましてや地元自治体での議会においては再稼働に向けて採択ということもありますので、そういった部分においても、やはり特定の原発に対して、府中市議会において反対に対しての意見書というのがどうかなというのは少し、少しというか、大分疑問があります。
意見書ということなので、今回、このような審査をしているわけですけれども、これ、そもそも意見書ではなくて、単に反対をするという陳情でしたら、たしか請願を定めた法律の行政通達の中で、「当該自治体に直接影響が及ばないものに関しては不採択とする」という、「不採択できる」ではなくて「不採択とする」という、強い行政通達も出ていますので、これは意見書ということなので審査すべきものだと思いますけれども、そういったことも考えますと、やはり当該自治体はもとより、周辺自治体において、さまざまな議論はいいと思いますけれども、余りここまで、府中市においてはいかがかなというのは、まず私の考えを述べさせていただきたいと思います。
そういった意見も踏まえまして、また、ちょっと今、村崎委員も触れられたんですが、やはり私も、最後、少し気になる表現で、「日本が破滅するかもしれない」、また、「正気の沙汰とは思えない」。ここはやはり、この表現もいかがかなというのは、私はこの表現に対して疑問を持ちます。趣旨採択ができない以上は、本陳情に対しては私は不採択を主張させていただきたいと思います。
以上です。
○石川明男委員長ほかに。田村委員。
○田村智恵美委員
陳情の内容は十分理解させていただいて、やはり今、福島の状態も決して収束してなくて、原子力の緊急事態宣言が発令中ということがまだ解除されてないということが、この文書にも書いてありますが、そういう状況の中で、もう既に川内原発は稼働しているということで、こうやって次々、再稼働に向けた動きというのが、地元の意思とは言われますが、これはどうも26日に知事が承認したということのようなんですけれど
も、地元の自治体の知事さんたちは、首相が、国が責任を持って対処するということを明言したことによって、同意しやすい環境が整ったということが一部報道では出ているようなんですけれども、この問題はやはり、福島の問題は私たちの問題、それは電力を直接使っているというよりも、避難する自治体でも受け入れる人たちもいたりして、これは日本全体の問題でもあると思います。
そういった意味で、やはり次から次へと出てくる再稼働に関しては、再生可能エネルギーをやっぱり追求している方向に日本は変えていかなければならないと思いますので、そういう意味では、やはりこの自治体でも、ぜひとも、せっかく出てきました陳情ですので、採択を求めて関係機関に意見書を提出していただきたいと思いますので、採択を強く求めます。
○石川明男委員長村木委員。
○村木茂委員
まず、この案件に対しては不採択を主張します。先ほど来、いろいろ話が出ている中で、福島のことを挙げている方がいらっしゃいますけど、今、福島、一日一日、現場の人間が終結に向けて闘っています。そのことは、ぜひ理解していただきたい。それからまた、福島の方々で、事故が起きた方々は前向きに生活を取り戻すべき努力をしている方もいらっしゃる。その点は、我々がこの場で議論する部分ではない、私は考えます。むしろそれよりも、今、自国のエネルギーがない、いわゆる資源のない日本で、これだけ、先ほどどなたかが言っていたが、経済的な問題の中で、これだけの生活を得てきていること自体はやはり認めなければならない。じゃ、それが代替エネルギーとしてどれだけこれからの日本の生活を満足させていくのか。今の若者が将来に向かって、どう、この生活を維持できるためには、早目の代替エネルギーとか、それから火力発電とか、いわゆるコストの面で、これだけ高い電気料金を払ってやらざるを得ない現状を考えれば、やはり四国の、大変失礼ながら、伊方原発は四国電力においての、四国の住民の生活も支え
ているということを考えれば、私はこちらから、再稼働を反対する意見書を提出するものではないと思っておりますし、先ほども、地方自治法で124条、請願に関しては、やはり地方の問題はそれぞれの地域の地方自治体がそれに対して生活を求めて、それぞれの地方自治体の中で審議していくということを基本的に考えれば、今、この府中でこの旗を振る、旗をということじゃなくて、関係機関に提出する陳情は不採択をし、より一層、これからの代替エネルギー、また、日本のエネルギー問題をみんなで考えていく、それの方が今大事じゃないかなと思いますので不採択を主張します。
○石川明男委員長奈良﨑副委員長。
○奈良﨑久和副委員長
済みません、１点だけ。意見だけ、済みません。一つは、電力が足りていたかどうかという課題は、一応、とまることなく稼働していますので、それは現実、さまざまな努力と、エネルギーを生み出すための化石燃料を燃やしてとかという、火力とかを含めてやってきたんだと思いますので、足りていたかどうかで言えば足りていたんだと思いますが、ただ、もちろんコストの面もありますが、このまま、きちっと代替エネルギーが安定的に電力を賄える状態になるまで、このままの状態でいくのかというところもありますし、公明党としては、党としては、最終的にはやはり原発をなくして、いわゆるエネルギーのシフトをしてやっていくべきだとは思っています。多分、そこに異論がある人は少ないとは思うんですけども。ただ、現実として、今、全ての原発を動かさないで、本当に安定的に、かつ環境にも配慮しながらやっていけるのかと考えると、一定の新たな、基準が甘いというお話もありましたが、新たな基準を設けて、その基準をクリアしたものに限り再稼働を認めていくべきではないかということで取り組んできていますので、現段階で全ての原発が稼働しないという状態で必ずしも安定的に、かつ環境にも配慮した上でやっていけるのかということについては疑問があります。
その上で、また難癖つけるようで申しわけないんですが、最後の文言のところはありますが、（６）で「火山の影響」という表現がありまして、一番は地震の影響が心配だというお話は陳情者からありましたが、阿蘇のカルデラ、阿蘇山の噴火による火砕流が影響を及ぼすとはとても思えないんですよね。火砕流なので地続きで流れてくるものを指していますから、阿蘇の噴火が伊方原発に影響を直接及ぼすとは、済みません、わかりませんが、とても思えないんですよね。噴石、噴煙とかならまだわかりますが、火山の影響という意味では、何らかの影響がどっかの火山からあるかもしれませんが、少なくともそこについては明らかに認識の違いが、少なくとも私にとってはあるんではないかと思いますので、この文言のまま、いずれにせよ採択はできないということも踏まえ、不採択を主張します。
○石川明男委員長
ほかに御意見はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川明男委員長それでは、御異議がありますので、挙手により採決をいたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○石川明男委員長
挙手少数であります。よって、陳情第14号は不採択にすべきものと決定をいたしました。
賛成議員
 |  |  |  |
| 村崎 啓二 （むらさき けいじ） | 須山 卓知 （すやま たかし） | 西宮 幸一 （にしみや こういち） | 赤野 秀二 （あかの しゅうじ） |
| 府中市議会市民フォーラム | 府中市議会市民フォーラム | 府中市議会市民フォーラム | 日本共産党府中市議団 |
 |  |  |  |
| 結城 亮 （ゆうき りょう） | 目黒 重夫 （めぐろ しげお） | 服部 ひとみ （はっとり ひとみ） | 田村 智恵美 （たむら ちえみ） |
| 日本共産党府中市議団 | 日本共産党府中市議団 | 日本共産党府中市議団 | 生活者ネットワーク |
 |  |  |
| 西埜 真美 （にしの なおみ） | 稲津 憲護 （いなづ けんご） | 杉村 康之 （すぎむら やすゆき） |
| 生活者ネットワーク | 府中リベラル | 維新の党 |
反対議員
 |  |  |  |
| 村木 茂 （むらき しげる） | 横田 実 （よこた みのる） | 松村 祐樹 （まつむら ゆうき） | 増山 明香 （ますやま あすか） |
| 府中市議会市政会 | 府中市議会市政会 | 府中市議会市政会 | 府中市議会市政会 |
 |  |  |  |
| 佐藤 新悟 （さとう しんご） | 臼井 克寿 （うすい かつひさ） | 加藤 雅大 （かとう まさき） | 石川 明男 （いしかわ あきお） |
| 府中市議会市政会 | 府中市議会市政会 | 府中市議会市政会 | 府中市議会市政会 |
 |  |  |  |
| 比留間 利蔵 （ひるま としぞう） | 小野寺 淳 （おのでら あつし） | 奈良崎 久和 （ならさき ひさかず） | 高津 みどり （たかつ みどり） |
| 府中市議会市政会 | 府中市議会市政会 | 府中市議会公明党 | 府中市議会公明党 |
 |  |  |  |
| 西村 陸 （にしむら りく） | 福田 千夏 （ふくだ ちか） | 遠田 宗雄 （えんた むねお） | 清水 勝 （しみず まさる） |
| 府中市議会公明党 | 府中市議会公明党 | 府中市議会公明党 | 府中市議会市民フォーラム |
 |  |
| 手塚 歳久 （てづか としひさ） | 備 邦彦 （そなえ くにひこ） |
| 府中市議会市民フォーラム | 友愛会 |
総務委員会議事録（2015/12/2）
○石川明男委員長次に、付議事件８、陳情第14号伊方原発再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを求める陳情を議題といたします。
陳情の朗読をお願いいたします。
○遠藤隆行議事課長
陳情人住所氏名は記載のとおりでございます。
件名は、伊方原発再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを求める陳情。
趣旨及び理由。伊方原発再稼働反対の理由。
(１)、原発がなくても電気は足りています。原発は地震が起こるとすぐに停止しないといけない不安定な発電方式です。地震国日本では、原発の停止時に備えてバックアップ電源が準備されています。原発が稼働しなくても電力不足になるということはありません。
事実、２年近くの間、原発なしでも電力不足となっていません。
(２)、地震に対する備えが不十分です。伊方原発近くの海底を通る中央構造線活断層帯による直下型地震が心配です。しかし、想定する基準地震動は650ガルと、あまりにも過小評価です。現実にそれを超える地震が、過去10年に５回起きていることが大飯原発差しとめ判決で示されています。
(３)、住民の避難計画は現実には不可能です。伊方原発のある佐田岬は狭く、事故時には住民約5,000人が孤立し、道路は塞がれる危険な地域であることから原発を再稼働させるべきではありません。30キロ圏内自治体での避難計画は、全く現実性のないものとなっています。
(４)、伊方３号機はウランよりさらに危険なＭＯＸ燃料が使用されています。事故が起きれば放出するプルトニウムは、ウランに比べて放射能の毒性が20万倍も高く、被害を拡大します。
(５)、瀬戸内海は閉鎖性水域であり、事故時の影響が余りにも大きい。瀬戸内海は人口3,500万人の食料庫で、しかも日本最大級の閉鎖性水域で、海水が数年以上入れかわりません。一たび事故が起これば、放射性物質が瀬戸内海に長期間滞留し、沈殿します。このような危険な立地環境のため、伊方原発は運転すべきではありません。また、福島原発の事故では、放出された放射性物質の多くは太平洋側へ流れましたが、伊方原発は、ほぼ360度人々の営みがあります。風向きにかかわらず、常に直接放射性物質が住民に降り注ぐことになります。
(６)、火山の影響が過小評価されています。阿蘇カルデラの巨大噴火による火砕流が伊方原発に到達する可能性があることから、運用期間中の噴火可能性や火山活動のモニタリングの方法について、火山の専門家も含めて厳格な審査を行うべきです。一たび事故が起これば、何十万人もの人が着のみ着のままで避難させられ故郷に帰れなくなる。そんな発電は必要ですか。稼働前に、半径数十キロ圏内の人たちの避難計画が必要であり、事故に備えて住民が飲むための安定ヨウ素剤を準備しておかないといけない発電、本当にそんなものに頼らないといけないのですか。
福島原発事故はまだ収束していません。いまだに日本は、原子力緊急事態宣言発令中なのです。そんな状態なのに、事故が起これば日本が破滅するかもしれない原発を再稼働させるのは正気の沙汰とは思えません。
要望事項。伊方原発再稼働に反対する意見書を関係機関に提出することを強く求めます。
以上でございます。
○石川明男委員長
それでは、補足説明、陳情人の方に、いかがいたしましょうか。（「せっかく来てるんだから」と呼ぶ者あり）
それでは、一度委員会を休憩して、こちらに陳情人の方に来ていただきます。
午後１時46分休憩
午後１時57分再開
○石川明男委員長
それでは、委員会を再開いたします。これより質疑・意見を求めます。
目黒委員。
○目黒重夫委員
今、陳情人の方のお話、それから、この陳情文、読ませていただいたんですけども、私もそれなりに、伊方原発についてを調べてみたんですが、伊方原発の一つの特殊性としては、この陳情文にもありますように、佐田半島という、佐田岬という、非常に細長い半島の、まさにつけ根の部分に位置している原発なんですよね。ですから、先ほど来話があったように、万が一事故があった場合に、半島、つけ根から先に住んでいる約5,000人とかと言われているんですが、その人たちがどういう避難をしたらいいのかとなると、対岸の大分県の方に船や何かで避難するというような、そういう想定がされているそうです。計画というんですかね。
ただ、さっきも話があったように、ここは半島に沿って、日本最大とも言われている構造線という活断層が走っている場所なんで、そういう立地のところなんですね。ですから、当然、大地震があれば津波という問題も出てくるということで、果たして船で九州の方に逃げるということが現実的なのかどうかという、そういう避難計画の問題が指摘されています。ですから、伊方町は賛成というような、そういう決定をしたようですけども、その周辺の自治体はほとんど、これ、とんでもないというような、そういう心配というか、懸念をしているのが現状だそうです。
そのほかにも、火山の問題なんかも、これ、四国の火山というわけじゃなくて、九州の方の火山ですね。これの影響もあるということが指摘をされています。これ、四国電力そのものがそれについての評価、これも提出しているということですから、そういった面で、今回の伊方原発に関しては、いろんな面から見て、再稼働というのはとてもそれは考えられない問題じゃないかなと考えております。
これは伊方原発の問題なんですけども、これまで福島原発の事故についてもここに、陳情も何回か上がってきたと思います。福島原発、いまだに収束もしていませんし、10万人からの人が避難生活しているって、これ一つ見ただけでも、原発で事故があったら、これはもう取り返しがつかないということを、これは皆さん、認識すべきだと思うんですよね。
ちょっと長くなりましたけども、そういう点でも、もう既に川内原発が再稼働したということで、これが続けば、安倍内閣はどんどん、どんどん原発を再稼働させると思います。
ですから、ここでとめないとだめなんですよ。ということで、ぜひこれは採択していただきたいと思います。
○石川明男委員長村崎委員。
○村崎啓二委員
今、意見が出ましたけれど、今回、陳情に出たのは愛媛県知事が同意をしたって、実際、次、動くのはここだという状況になっている中で、例えば、高知県四万十川の方、梼原町議会なんですけど、そこが全会一致で抗議と反対の意見書が出る。そのほかのところも、市のレベルで、なかなか、反対とまでいかないにしても結構懸念の意見書が出るだけ、周りのところというのは結構懸念をしているわけですね。それで、福島原発にしても、実際起きたら、誘致を認めた、同意した県だけじゃなくて、全てに、日本国全体にかかわっていることなんで、やはりこの議会でこういう論議をするということは私は重要なことだと思います。
それで、将来に向けてということを言うならば、もともと原発事故があろうとなかろうと、使用済み核燃料の問題というのは、最初から解決してない段階が今も解決してない。
なおかつ事故が起きたら、今、チェルノブイリもまた危ういという中で、狭い国土で五十幾つも原発がある中だと、それこそ日本の国自身が存続するのかという問題にもなってくると思います。
ただ、その中で、じゃ、とめたときに経済がどうだという論議が出るんですけれど、私はやはり、人としての倫理の中でも、そのような子孫が危うくなるようなこと、なおかつ未解決な問題というのは、今まではそういうことがなかったけど、１回こういうことで学習したわけだから、それで、なおかつ、その状況を考えるならば、まして今、日本の国は、それこそ51の原発というのはテロの対象になるということを考えるなら、やはり、この狭い国土で原発を主体として、このような再稼働ということは認められないんじゃないかなと思います。
それと、やはり自然エネルギーの問題ですけれど、今、国の方は、だんだん形としては、依存率を減らすと言っていたんですけど、実際、再稼働に対するお金は使う中で、例えば、自然エネルギーに対する事業に対する補助とか市民に対する助成とか開発に対する費用というのをすごく減らしているわけですね。だから、実質上は、今、稼働というところをすることによって、将来的に減らすということ自身が担保し切れてない中で、やはりこのような稼働するというのは認められないのかなと思います。
ただ、一応言っときますけど、陳情の表現の中で、「原発を再稼働させるのは、正気の沙汰ではない」という表現なんですけど、やはりこういうような表現で自分の意見を絶対化するとか、他の意見を正気かそうじゃないかというような、そういう文面についてはいかがかなとは思いますけれど、全体的には賛成をいたします。
ただ、会派の中では、原発をめぐって、やはりその機能を認める皆さんもいらっしゃいますので、この陳情に対しては不採択という意見もありますけれど、私としては、この陳情については採択でよろしくお願いいたします。
○石川明男委員長ほかにございますか。臼井委員。
○臼井克寿委員
まず、ちょっと質問を１点させていただきたいのが、伊方原発の所在をする自治体の行政判断や議会での判断は、ちょっと先ほど、目黒委員からも一部触れられた部分あったんですけれども、どのような状況なのか、もし情報をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。１点、お願いします。
○石川明男委員長はい、どうぞお願いします。
○山崎信孝総務管理課長
所在地、伊方町でございますけれども、伊方町議会は再稼働を求める陳情を採択しております。それを受けまして、伊方町長も再稼働を認めるという意思を知事に対して表明をしております。そういった状況でございます。
○石川明男委員長臼井委員。
○臼井克寿委員
わかりました。これは、恐らくどの原発所在自治体、その周辺に住まれている方もそうだと思うんですけれども、原発に関しては、賛否両論、さまざまな意見があることは承知はしております。今回、この陳情は、伊方という一つの場所を指定しているわけですけれども、広く言えば、海がつながっていたり大気がつながっていたりという意味で、めぐりめぐって、この府中にまで影響が及ぶという考え方はできると思うのですが、どうも私が思うには、直接的に、余り府中でこの問題を賛成とか反対とかということを、原発問題に対してですとか東京電力管内の問題でしたらうちも……、伊方原発、ましてや地元自治体での議会においては再稼働に向けて採択ということもありますので、そういった部分においても、やはり特定の原発に対して、府中市議会において反対に対しての意見書というのがどうかなというのは少し、少しというか、大分疑問があります。
意見書ということなので、今回、このような審査をしているわけですけれども、これ、そもそも意見書ではなくて、単に反対をするという陳情でしたら、たしか請願を定めた法律の行政通達の中で、「当該自治体に直接影響が及ばないものに関しては不採択とする」という、「不採択できる」ではなくて「不採択とする」という、強い行政通達も出ていますので、これは意見書ということなので審査すべきものだと思いますけれども、そういったことも考えますと、やはり当該自治体はもとより、周辺自治体において、さまざまな議論はいいと思いますけれども、余りここまで、府中市においてはいかがかなというのは、まず私の考えを述べさせていただきたいと思います。
そういった意見も踏まえまして、また、ちょっと今、村崎委員も触れられたんですが、やはり私も、最後、少し気になる表現で、「日本が破滅するかもしれない」、また、「正気の沙汰とは思えない」。ここはやはり、この表現もいかがかなというのは、私はこの表現に対して疑問を持ちます。趣旨採択ができない以上は、本陳情に対しては私は不採択を主張させていただきたいと思います。
以上です。
○石川明男委員長ほかに。田村委員。
○田村智恵美委員
陳情の内容は十分理解させていただいて、やはり今、福島の状態も決して収束してなくて、原子力の緊急事態宣言が発令中ということがまだ解除されてないということが、この文書にも書いてありますが、そういう状況の中で、もう既に川内原発は稼働しているということで、こうやって次々、再稼働に向けた動きというのが、地元の意思とは言われますが、これはどうも26日に知事が承認したということのようなんですけれど
も、地元の自治体の知事さんたちは、首相が、国が責任を持って対処するということを明言したことによって、同意しやすい環境が整ったということが一部報道では出ているようなんですけれども、この問題はやはり、福島の問題は私たちの問題、それは電力を直接使っているというよりも、避難する自治体でも受け入れる人たちもいたりして、これは日本全体の問題でもあると思います。
そういった意味で、やはり次から次へと出てくる再稼働に関しては、再生可能エネルギーをやっぱり追求している方向に日本は変えていかなければならないと思いますので、そういう意味では、やはりこの自治体でも、ぜひとも、せっかく出てきました陳情ですので、採択を求めて関係機関に意見書を提出していただきたいと思いますので、採択を強く求めます。
○石川明男委員長村木委員。
○村木茂委員
まず、この案件に対しては不採択を主張します。先ほど来、いろいろ話が出ている中で、福島のことを挙げている方がいらっしゃいますけど、今、福島、一日一日、現場の人間が終結に向けて闘っています。そのことは、ぜひ理解していただきたい。それからまた、福島の方々で、事故が起きた方々は前向きに生活を取り戻すべき努力をしている方もいらっしゃる。その点は、我々がこの場で議論する部分ではない、私は考えます。むしろそれよりも、今、自国のエネルギーがない、いわゆる資源のない日本で、これだけ、先ほどどなたかが言っていたが、経済的な問題の中で、これだけの生活を得てきていること自体はやはり認めなければならない。じゃ、それが代替エネルギーとしてどれだけこれからの日本の生活を満足させていくのか。今の若者が将来に向かって、どう、この生活を維持できるためには、早目の代替エネルギーとか、それから火力発電とか、いわゆるコストの面で、これだけ高い電気料金を払ってやらざるを得ない現状を考えれば、やはり四国の、大変失礼ながら、伊方原発は四国電力においての、四国の住民の生活も支え
ているということを考えれば、私はこちらから、再稼働を反対する意見書を提出するものではないと思っておりますし、先ほども、地方自治法で124条、請願に関しては、やはり地方の問題はそれぞれの地域の地方自治体がそれに対して生活を求めて、それぞれの地方自治体の中で審議していくということを基本的に考えれば、今、この府中でこの旗を振る、旗をということじゃなくて、関係機関に提出する陳情は不採択をし、より一層、これからの代替エネルギー、また、日本のエネルギー問題をみんなで考えていく、それの方が今大事じゃないかなと思いますので不採択を主張します。
○石川明男委員長奈良﨑副委員長。
○奈良﨑久和副委員長
済みません、１点だけ。意見だけ、済みません。一つは、電力が足りていたかどうかという課題は、一応、とまることなく稼働していますので、それは現実、さまざまな努力と、エネルギーを生み出すための化石燃料を燃やしてとかという、火力とかを含めてやってきたんだと思いますので、足りていたかどうかで言えば足りていたんだと思いますが、ただ、もちろんコストの面もありますが、このまま、きちっと代替エネルギーが安定的に電力を賄える状態になるまで、このままの状態でいくのかというところもありますし、公明党としては、党としては、最終的にはやはり原発をなくして、いわゆるエネルギーのシフトをしてやっていくべきだとは思っています。多分、そこに異論がある人は少ないとは思うんですけども。ただ、現実として、今、全ての原発を動かさないで、本当に安定的に、かつ環境にも配慮しながらやっていけるのかと考えると、一定の新たな、基準が甘いというお話もありましたが、新たな基準を設けて、その基準をクリアしたものに限り再稼働を認めていくべきではないかということで取り組んできていますので、現段階で全ての原発が稼働しないという状態で必ずしも安定的に、かつ環境にも配慮した上でやっていけるのかということについては疑問があります。
その上で、また難癖つけるようで申しわけないんですが、最後の文言のところはありますが、（６）で「火山の影響」という表現がありまして、一番は地震の影響が心配だというお話は陳情者からありましたが、阿蘇のカルデラ、阿蘇山の噴火による火砕流が影響を及ぼすとはとても思えないんですよね。火砕流なので地続きで流れてくるものを指していますから、阿蘇の噴火が伊方原発に影響を直接及ぼすとは、済みません、わかりませんが、とても思えないんですよね。噴石、噴煙とかならまだわかりますが、火山の影響という意味では、何らかの影響がどっかの火山からあるかもしれませんが、少なくともそこについては明らかに認識の違いが、少なくとも私にとってはあるんではないかと思いますので、この文言のまま、いずれにせよ採択はできないということも踏まえ、不採択を主張します。
○石川明男委員長
ほかに御意見はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川明男委員長それでは、御異議がありますので、挙手により採決をいたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○石川明男委員長
挙手少数であります。よって、陳情第14号は不採択にすべきものと決定をいたしました。
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