カトラー：katolerのマーケティング言論

安倍政権の後を受けた福田首相もわずか１年で降板し、禅譲に近い形で首相の座に就いた麻生太郎は失言続きで、国民ばかりか党内の人心も離れダッチロール状態に陥り、とても政権を担っていける状況ではなかった。
麻生は今回の総選挙の結果を「有権者の自民党に対する積年の不満やら不安やらが積み重なったものだ」と自分のことは棚にあげてしゃあしゃあと述べていたが、本人もまさかここまで大敗北するとは予想していなかっただろう。落選した自民党の「大物」政治家たちも「見えない風が吹いていた」「地殻変動がおきていた」というような表現で過去の選挙とは手応えが異なっていたと口々に述べていた。

９０年代前半には終わっていた自民というシステム

「自民党の消費期限がきれた」といったのは、自民党の選挙対策副委員長だった菅義偉だが、自民党というシステムは、実はバブル経済が崩壊した９０年代前半にとうに終わっている。
あまり知られていないことだが、これほど巨大な党組織を持っている政党は共産主義政党を除けば世界中を見渡しても自由民主党しかない。自民党としての政策決定をおこなう政調会は、部会が１５～２０、調査会が３０余、特別委員会が５０近くもある。エリート政治家による統治が定着しているフランスなどでは、３０名あまりの幹部政治家によって担われているといわれているから、いかに肥大した組織かわかるだろう。

例えば、税制を議論する場合も、政府が主宰する税制調査会とは別に自民党の税制調査会が存在し、自民党の税調、すなわち族議員のチェックを受けなければ、法案として国会に提出することもできない。ことほど左様に、先述した膨大な数の部会、研究会が存在していて、そこで何が行われてきたかといえば、族議員たちによる「調整」という名の談合である。つまり、自民党とは、巨大な利権の談合組織であったために、政府組織と同じ規模の組織が必要となったわけだ。

巨大な利権の談合組織としての自民党

そして、この談合組織は、日本経済が成長している間は極めて効率的に機能していた。法律や政策は、官僚からボトムアップで上げられ、国会に提出される以前に業界の根回しなどが全て終わっている。野党から反対される場合もあるが、それも、ほとんどは予定調和的で落とし所は互いに見えている。また、日本全体の富の分配では、トヨタやソニーのような都会の外需産業が儲けた国富を道路やハコモノにして地方に分配する談合の取り仕切りを自民党が長く担っていた。それによって、都市と農村の経済格差は平準化され、逆に農村は工業労働者を都市に供給し続けた。
しかし、こうした仕組みは、日本経済が高度成長を遂げている間のみ機能できる。現在、高度経済成長を続けている中国の共産党政府が統治力を持っているのと同じ構図であり、いったん経済成長が止まると、全ての歯車が狂い始める。

小泉純一郎は、自民党が既に政党として機能不全に陥っていることを正確に理解していた。だからこそ、「自民党をぶっ壊す」と大見得を切って、郵政、道路族議員たちを「抵抗勢力」と呼んで敵役に仕立てあげ、小泉劇場に無党派層を惹きつけることで党勢を維持した。小泉改革とは、経済システムの改革であると同時に、高度経済成長が終わり、機能不全に陥った自民党の延命策であり、小泉は自民党にとって破壊者であると同時に救世主でもあった。

破壊者でもあり救世主でもあった小泉純一郎

しかし、その間に自由民主党の本質的な構造が変わったかといえば、Ｎｏだろう。
小泉改革によって、自民党の談合システムと利権の分配機能が弱まれば弱まるほど、これまでの自民党の支持母体が自民離れを起こし、政党としての足腰は弱体化していった。
国民新党の綿貫や亀井のようなゾンビ政治家たちが、「郵政民営化が自民党や日本をめちゃめちゃにした」とこの期に及んでなお念仏のように恨み節をいっているが、小泉政権が誕生しなかったら、もっと早く自民党は崩壊していたにすぎぬ（その方が日本にとっては良かったという議論もあるが・・・）。

小泉の後継者たちは、誰もが改革路線の継続を言っていたが、それは、小泉人気にあやかろうとしていただけで、麻生太郎に至っては、露骨に郵政民営化の否定を始めた。しかし、その修正路線が結局、命とりになった。麻生は、「自民党が本来の保守に立ち戻り、昔の自民党らしさを取り戻す」ことを主張したが、それは、結局、台頭しつつあった自民党の新しい支持勢力をも離反させただけで、他方で旧来の支持母体との間にできた溝も埋めることはかなわなかった。

ホリエモン潰しで、新興勢力も離反

４年前の衆議院総選挙には、ホリエモンが自民党の推薦を受けて、立候補していたことを思い出してほしい。規制緩和や経済改革によって生まれてくる新興の経済勢力と手を結ぶ可能性がこの時の自民党には生まれていたにも関わらず、ホリエモンを社会的に葬り、カンポの宿の売却問題では規制緩和の旗振り役であったオリックスなども足蹴にすることで、経済成長の芽とそれを担うべき新興勢力との関係を無に帰してしまった。

他方の民主党もほめられたものではない。自民党にはつくづく愛想がつきたというネガティブ感情を背景に大勝ちしただけで、自民党に比べて政党としての戦略性や先見性があるわけではない。そのことは、今回のマニフェストでいえば、成長戦略の欠如という形となって決定的に現れている。

自民党とは、高度経済成長下における富と利権の分配・談合システムであり、バブル崩壊とともにその役割も終わっていたが、今回の敗北でついに命運が尽きた。
政権を奪取した民主党に求められるのは、低成長下における新たな富の分配システムの構築と新たな成長戦略になるはずだが、まだ何も見えていない。

小選挙区で負けた「大物」が比例で復活しゾンビ化

野党として下野することになった自民党の幹部連中は、正に茫然自失状態にある。これまでは利権という接着剤によって繋ぎ止められてきた自民の組織はバラバラに拡散してしまう可能性さえある。政党としての新たな軸を構築して求心力を創出することが迫られているが、小選挙区で負けた古株の「大物」議員が比例でゾンビのように復活してきており、組織として新陳代謝が進むかどうかも微妙だ。少なくとも現在の自民党には、二大政党制を機能させられるだけのポテンシャルはもはや存在していないというべきだろう。

当面は、次の自民党総裁として誰を選び出すかが試金石となるが、巷間言われているように、舛添要一のようなパフォーマンスだけの政治家を選ぶようでは、自民党は本当に崩壊してしまうだろう。

選挙のあった日曜日、カフェで仕事をしていた私の隣の席で、若い女性の２人組が、ノリピーの話や、共通の男友達の悪口などを言ってひとしきり盛り上がっていた。
少なくとも２、３時間はおしゃべりをしていたと思うが、突然、一人の女性が時計を見て、席を立ち上がった。

「あっ、もうこんな時間、選挙にいかなくちゃ」

私は直感した、政治は変わる。自民党の大物政治家が口にしていた「地殻変動」や「見えない風」がここにあった。

政治家よ、この声なき声を懼れよ。

（カトラー）