テレビ向け液晶パネルの生産していたシャープ堺工場（筆者撮影）
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シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産していた堺市の工場の土地・建物の一部を約1000億円でソフトバンクに売却すると発表しました。堺工場ではシャープの関連子会社がテレビなどの液晶パネルを供給してきましたが、業績悪化に伴い、2024年上期でパネル生産を停止することを発表していました。同社の経営について分析したJBpressの記事をもう一度お届けします。（初出：2024年6月5日）※内容は掲載当時のものです。

　シャープは、テレビ向けの液晶パネルを生産する堺工場を停止し、大型液晶パネルの生産から撤退すると5月14日に発表した。2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字だ。中国企業との価格競争が激しく、採算割れが続いていたのだ。

　シャープは、かつて債務超過に陥り、2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。その鴻海から派遣された戴正呉（たい・せいご）社長が、債務超過の解消等により、見事にシャープ再建を成し遂げたはずだった。

　しかし、シャープが鴻海傘下に入って8年――初めて自己資本比率が10％未満にまで落ち込んでしまった。

　なぜシャープは「再崩壊」したのか？

　ある新聞は「液晶撤退が遅すぎた」、ある学者は「マーケティングによる商品開発が悪い」、アナリストは「堺工場運営会社の子会社化が悪い」などと、後出しジャンケンのごとく評論家的にコメントしている。だが、ここから現場で苦闘する経営者・管理者・従業員が教訓を得るには難しい。

　私は、シャープにおいて、液晶の研究開発に約12年、太陽電池の研究開発に約18年間携わった。その後、大学に転身して、「技術経営（MOT）」として、シャープの事例を中心にして、液晶産業、太陽電池産業等を研究し、立命館大学から博士（技術経営）を得た。その一方でシャープに関する書籍も3冊出版し、JBpressでもシャープについて複数回寄稿してきた。

　この現場経験と技術経営の視点から、もっと突っ込んでシャープ再崩壊の原因を分析したい。

シャープを救った戴正呉氏

　シャープは、液晶テレビの生産で一世を風靡した亀山工場の成功体験をもとに、第10世代と呼ばれる大型液晶を生産するべく、堺工場の建設に突き進んだ。堺工場の工場面積は亀山工場の3.8倍もある大型工場だった。

　実はシャープの業績はこの時がピークだった。

　2008年3月期には過去最高となる売上高3兆4177億円、純利益1019億円を記録したが、2009年から稼働をはじめた堺工場は、すぐさま巨額の赤字を垂れ流す存在になってしまう。亀山工場も稼働率が低下し、主力の2工場はシャープの重荷になってしまう。また堺工場への過剰投資のせいで、シャープは2016年3月期には債務超過に陥ってしまった。

　文字通り、存続の危機だった。

　この最初の「崩壊」のピンチにあったシャープを、政府系ファンドの産業革新機構（INCJ）と争い、出資して救い出してくれたのが鴻海であった。

　出資だけではない。鴻海から派遣された戴元社長の経営が、シャープ再建に導いた。

シャープ前会長の戴正呉氏（写真：共同通信社）
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