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大発会・大納会

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東京証券取引所での大納会（2022年）
東京証券取引所での大発会（2023年）

大発会（だいはっかい、だいほっかい）および大納会（だいのうかい）は、日本の証券取引所における、「1年間の取引の初日と最終日に行われる催事」。転じて、その営業日。

概要

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当日には、各界からのゲストを招いた「手締め」または「万歳三唱」が行われるのが恒例である。

かつては大発会・大納会は共に午後（後場）は休場になり、午前11時で立会取引を終了していた（詳細は後述）。

大発会

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新年最初の営業日に開催される。土日祝が重ならなかった場合は1月4日である。立会取引は、通常通り前場後場とも行われる。

若い女性（東証の場合、同社の社員や関連各所の女性）が艶やかな晴れ着姿で参加するのが恒例である（東証では立会開始の鐘を鳴らすのが恒例である）[1][3]。大発会日の取引は株価が上昇することが多い。最近20年間で日経平均株価（225種）が下落したのは2020年を含め7回である（参考文献参照）。これは新年最初というお祝いムード（ご祝儀相場）と、大納会で手仕舞いした反動の買いなどが原因として挙げられる。

大納会

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年内最後の営業日に開催される。土日祝が重ならなかった場合は12月30日である。官公庁の御用納めと同じ12月28日に行われていた時期もあったが、証券市場の完全週休二日制実施以降は、12月30日に行われるようになった。立会取引は、通常通り前場後場とも行われる。

大納会日前は、休日の不透明感を意識した買い控えや、税金対策のための損失確定、6月・12月決算の企業における権利落ち日の直後などで、平均株価が下降する場合もある。

なお、それらの売り圧力が一段落し、株価が下げ止まると、大納会日に株価が上昇することがある。

東証の大納会

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東京証券取引所の大納会では、2002年以降その年話題となったキーパーソンをゲストに呼び、立会終了の鐘を鳴らすのが恒例となっている。また、来場者[4]に、その場で打たれた生そば（持ち帰り用）が振舞われた。以下、ゲストの一覧である。

大阪取引所（旧大証）の大納会

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2021年から2022年までは、大阪取引所の大納会でもゲストを呼んで立会終了の鐘を鳴らした。また、事前申込制で来場者の入場もあった。

大納会・大発会日の終日取引化

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東京証券取引所では、2009年12月30日の大納会および2010年1月4日の大発会から、通常日同様に終日取引を行うこととなった。その理由としては東証のコンピュータシステムの変更に伴う、システム負担の軽減を目的としている。

他の証券取引所についても、東証と同様である。

備考

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  • 商品取引所の場合、大発会・大納会が行われる日付は証券取引所と同じである。ただし、夜間にも取引が行われている東京商品取引所では、大発会当日は、日中立会および夜間立会が行われるが、大納会当日は日中立会のみ行う（毎年の最終営業日「大納会」においては、日中立会終了後の夜間立会は行わない）。堂島取引所では、大発会・大納会両当日ともに、前場3節までの立会を行い、後場全節休会。
  • 外国為替相対取引（外為相対）に関しては、土曜日・日曜日・元日と各国の法定祝日を除いて、24時間取引が行われるため、大発会・大納会は行われていない。

脚注

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  1. ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため2021年は晴れ着姿の女性の参加を見送った。
  2. ^ “東証で大発会、一時７００円超下落…能登半島地震・羽田空港事故で「打鐘」見送り”. 読売新聞 (2024年1月4日). 2024年1月6日閲覧。
  3. ^ 2024年も正月に相次いで発生した能登半島地震や日本航空516便衝突炎上事故を受けて、打鐘を自粛した[2]。
  4. ^ 2010年までは先着順、2011年より事前申込制、2020年より一般来場者なし。
  5. ^ 東証の開催スケジュールに記載はないものの、安倍晋三が日本の首相として初めて出席した。
  6. ^ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般公開を取りやめ、開催時間を短縮した。
  7. ^ 東証の開催スケジュールに記載はないものの、岸田文雄が出席した。
  8. ^ “東証の大納会ゲスト、今年は見送り…社員のインサイダー疑惑で招待自粛”. 読売新聞 (2024年12月2日). 2024年12月3日閲覧。
  9. ^ 東京証券取引所の社員がインサイダー取引に関与した疑いの不祥事が発覚したため[8]。
  10. ^ “2024年大納会・2025年大発会について”. 日本取引所グループ (2024年12月2日). 2024年12月3日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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日本（現行）
日本取引所グループ
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私設取引システム
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南北アメリカ
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ヨーロッパ
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関連項目
一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合
3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営
42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった
52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された
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