今村和郎
今村 和郎 | |
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誕生 |
1846年10月22日(弘化3年9月3日) 土佐国高岡郡高岡村(現・高知県土佐市) |
死没 | 1891年5月4日(44歳没) |
墓地 | 音羽護国寺(東京都文京区) |
職業 | 官吏、教育者 |
国籍 | 日本 |
代表作 |
『解難』(1890年) 『民法正義 財産編第一部巻之壱』(1890-1891年) |
配偶者 | 順 |
親族 | 猪吉(弟) |
今村 和郎 | |
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選挙区 | (勅選議員) |
在任期間 | 1890年9月29日 - 1891年3月3日 |
今村 和郎(いまむら わろう[1] / かずろう[2]、1846年10月22日(弘化3年9月3日) - 1891年(明治24年)5月4日)は、明治時代の日本の法制官僚・教育者。
土佐藩出身。大学南校(東京大学の前身の1つ)教員を経て岩倉使節団の一員となり、さらにパリ東洋語学校(フランス国立東洋言語文化学院の前身)に勤務。帰国後は内務省取調局長、法制局(内閣法制局の前身)部長、明治法律学校(明治大学の前身)講師、貴族院議員、行政裁判所評定官を歴任し、また法律取調委員会の報告委員として旧民法のうち日本政府法律顧問ボアソナードが起草した財産法部分(ボアソナード民法典)の制定に尽力した。
来歴
[編集]弘化3年9月3日(1846年10月22日)、土佐国高岡郡高岡村に商家の長男として生まれる[3][4]。土佐藩が慶応2年(1866年)に設けた開成館で仏学教頭・松山寛蔵に学んだのち長崎に遊学し、長州藩出身の光田三郎(光妙寺三郎)とともに呉常十郎(のち池田政懋、寛治と改名)のもとでフランス学を修業[5]。さらに新都東京に出て洋学者・箕作貞一郎(麟祥)が明治2年(1869年)5月頃に開いた家塾・共学社に入り、同じ土佐出身の中江篤介(兆民)とともに箕作に師事した[6][7]。
明治3年(1870年)11月、前年6月に新政府によって設置され箕作が中博士を務めていた大学の少助教に就任。大阪開成所勤務を命じられ、翌年には大学南校在勤となって河津祐之、池田政懋らとともに変則課程でフランス学を担当した。その後、中助教兼大舎長、大舎長兼少助教を経て、大学が廃され文部省が置かれた明治4年(1871年)7月に文部権大助教、翌8月に文部中助教となり、明治5年(1872年)9月の官制改正後は文部省九等出仕となった[8][9]。この間、岩倉使節団の文部担当理事官として欧米に派遣される田中不二麿の随行を明治4年10月に命じられ、翌11月に横浜を出港。米国に滞在したのち翌年新暦3月に田中に先立ってフランスに向かい、大学南校から在外研究のため欧州に派遣されていた先輩フランス学者入江文郎とともに同国の学事調査を担当した[10]。また、7月から8月にかけて田中のスイス、ロシア視察に同行。9月には田中とともにドイツに滞在しており、使節団の司法担当理事官で土佐出身の佐々木高行と面会している[11]。その後パリに戻った今村は、11月中旬以降、フランス滞在中の佐々木理事官の世話役を務めたほか、使節団の後発隊として派遣された司法省視察団が12月にパリに到着すると同省の雇を兼ね、翌明治6年(1873年)4月まで視察団員の井上毅、名村泰蔵らとともにパリ大学教授ギュスターヴ・エミール・ボアソナードから憲法・刑法に関する講義を受けた[12][13]。
明治6年2月、田中理事官は視察を終えて帰国の途に就いたが、今村は本官を免じられてフランスに留まり、同年3月に栗本貞次郎の後任としてパリ東洋語学校の復習教師に採用。明治10年(1877年)まで同校日本語講座主任教授レオン・ド・ロニーのもとで日本語を教えたほか、ロニーが主催する「日本学・中国学・タタール学・インドシナ学会」の書記を務め、学会年報の編集も手がけた[14][15]。ロニーらが中心となり明治6年9月に第1回国際東洋学者会議がパリ大学で開催された際には入江文郎らとともに参加。理事・日本代表に選挙され、日本研究のために持たれた5つの部会で発表を行っている[15][16]。これら日仏文化交流にたずさわる一方、司法省視察団が7月にパリを後にしてからも引き続き同省雇として省務ならびに刑・民法の取り調べを行うことになり、明治6年11月から年金1000円を4年間給与され、さらに左院御用掛として明治7年(1874年)3月から左院が廃止される明治8年(1875年)4月頃まで月給50円を受けた。法学研究を進める機会を得た今村は、パリで私塾を開いていた法学者エミール・アコラースに師事し、また法学に加えてオーギュスト・コントが提唱した実証主義を中心とする哲学の研究にも力を注いだ[13][17]。当時交友のあった日本人留学生には中江篤介(官費留学生一斉召還により明治7年に帰国)、アコラース門下の光田三郎、飯塚納(西湖)、西園寺公望がおり、渡仏前からのコント信奉者で明治6年2月から留学生総代を務めていた入江文郎とも親しく交際。入江が明治11年(1878年)1月に客死した際には葬儀と墓碑の建立に尽力し[7][18]、それからほどなく、パリ大学法学部を卒業した光田とともに英国経由で帰国した[7][19]。
明治11年6月、6年半ぶりに日本に戻った今村はただちに司法省御用掛となり、8月には太政官権少書記官兼司法権少書記官に就任。同じく太政官権少書記官となった光田とともに法制局専務を命じられた[8][19][20]。明治12年(1879年)3月、内務少書記官に転じ、翌年9月に内務権大書記官に昇任。明治14年(1881年)9月に法規の起草・審査を行う参事院が新設され、主任の件に限り議事に加わる員外議官補を各省書記官が兼任することになると、内務省では今村と白根専一がこれに選ばれた。省内では法規に関わる文書の審議や法規の起草を担当する取調局に勤務し、明治13年(1880年)3月には井上毅に代わり局長に就任している[8][21]。そのほか、明治12年7月に内務卿のもとに中央衛生会が設けられると10月から委員を務め、さらに同年12月には地方官会議御用掛を拝命。翌年の第3回地方官会議に内閣委員として出席し、会議での決議案が元老院で審議される際も内閣委員として説明にあたった。また明治14年11月、この年8月から内務省に設置されていた登記法取調掛の委員を命じられている[8][22]。
明治15年(1882年)9月、突如内務省を退官し、ともに自由党幹部で土佐出身の板垣退助、後藤象二郎が外遊するにあたり通訳として随行することになった。しかし自由民権運動に身を投じたわけではなく、この随行は自由党対策のために政府首脳が画策した外遊斡旋の一環だった。今村と政府首脳との間には板垣ら帰国後も引き続き行政制度調査のためパリに滞在する内約があり、留守宅には権大書記官の月給の半額に相当する100円が毎月給与されたという[23]。随行の自由党員栗原亮一を加えた板垣ら4人は11月に横浜を出港し、年末にはパリに到着した。板垣はそのままパリに滞在し、後藤は翌年1月頃から3月上旬までドイツのベルリン、次いでオーストリアのウィーンを訪問。もともと後藤に請われて随員となった今村は、板垣ではなく後藤に同行したという。その後、板垣らは4月末に渡英。翌月、一度パリに戻ってから帰国の途についたが[24][25]、今村は憲法調査の目的で欧州に派遣されていた参議伊藤博文の申し立てにより4月に太政官御用掛となり、そのまま伊藤の残務取調のためドイツに滞在。フランスにも何度か足を運んだのち明治17年(1884年)2月に帰国した。この2度目の洋行の間、今村はフランスの時事評論家であるジュール・シモン、レオン・セイ、エドゥアール・ド・ラブライエの諸氏や、オーストリア在住の哲学者ローレンツ・フォン・シュタインと度々会談したという[8][25][26]。
帰国後の明治17年3月、外務権大書記官として官途に復帰。公信局勤務となったが、翌月、参事院に転じ議案の作成・説明を担当する議官補に就任。民法・訴訟法・商法・刑法・治罪法を所管する法制部に配属された。明治18年(1885年)12月に参事院が廃止され内閣に法制局が設けられると法制局参事官となり、ここでも法制部に勤務。明治22年(1889年)1月には平田東助に代わり法制部長を命じられ、翌年7月の官制改革で法制局部長に更任。法制部と司法部の業務を引き継いだ第三部を主管した[8][27]。この間、法律顧問ボアソナードが民法編纂局で起草した民法草案(財産法の一部のみ)が法制局審査を経て元老院で審議されるにあたり明治19年(1886年)6月に法制局法制部長周布公平とともに内閣委員を命じられ、また同年8月、条約改正の前提となる裁判所構成法などの新法を制定するために外務大臣井上馨を委員長として設置された法律取調委員会の書記を兼務した。さらに、民法制定が法律取調委員会での審議を経ることになったため翌年4月に元老院での民法草案審議が中止されたのち、井上外相に代わり委員長に就任した司法大臣山田顕義のもとで外国人委員起草による法案の調査・説明を担当する報告委員が11月に新設されるとこれを拝命。栗塚省吾らとともに民法組合に配属され、ボアソナード民法草案(財産法部分)の委員会審議において牽引車役を果たした[28]。法律取調委員会に次いで元老院での審議を経た法案が明治23年(1890年)3月に枢密院に諮詢された際には取調委員箕作麟祥、報告委員寺島直とともに説明委員として派遣され、翌4月に「民法中財産編財産取得編債権担保編証拠編」として公布後この法典が非難を浴びると、『解難』と題する冊子を著して反論に努めている。また、井上正一、光妙寺三郎ら日本人報告委員が起草した家族法部分の民法草案が元老院で審議されるにあたっても、報告委員の磯部四郎、熊野敏三とともに同年5月から内閣委員を務め、この法案は10月に「民法中財産取得編人事編」として公布された[29][30]。このほか、公務のかたわら明治21年(1888年)9月より明治法律学校の講師を務め、同校の機関誌である『法政誌叢』にも論説を寄稿。民法・商法公布後、同校講師を中心に新法註釈会が設立され講義録形式の注釈書『民法正義』『商法正義』が刊行されると、民法財産編の執筆を担当した[31]。
明治23年9月、帝国議会開設に先立ち法制局第一部長尾崎三良、第二部長平田東助とともに法制局在職のまま貴族院議員に勅選され[32]、明治24年(1891年)1月には設立されて間もない行政裁判所の評定官に転じた。しかし今村はこの時すでに重病であり、3月3日に議員を辞職[8][7][30][33]。同年5月4日に肺結核のため死去し、小石川の音羽護国寺に埋葬された。享年46[8][34]。
親族
[編集]- 父:治之助(1818 - 1872) - 土佐国高岡郡高岡村を代表する商家「政屋」の一族である徳右衛門(2代目政屋惣兵衛の弟・兵右衛門の孫)の子。町老(町役人の一員)を務めた[3]。
- 母:烈(- 1891)[35]
- 妻:順[36]
栄典
[編集]- 位階
- 1879年(明治12年)12月18日 - 従六位[8]
- 1880年(明治13年)10月21日 - 正六位[8]
- 1890年(明治23年)7月11日 - 従四位[8][37](正六位から昇叙)
- 1891年(明治24年)5月4日 - 正四位[8]
- 勲章等
著作
[編集]日本語
[編集]- 「国家ノ責任」(『法政誌叢』第99号、1890年1月10日 / 第110号、同年6月25日 / 第111号、同年7月10日)
- 「所有権論」(『法政誌叢』第102号、1890年2月25日 / 第103号、同年3月10日)
- 『解難』 中隠居士述、長尾景弼ほか、1890年7月
- 「民法正義財産編巻之壱」(『民法正義』第1冊-第8冊、新法註釈会、1890年7月-1891年2月) - 第一部巻之壱未完部分は今村没後に亀山貞義の名で掲載され、第一部巻之弐は宮城浩蔵と亀山が執筆。
- 『民法正義 財産編第一部巻之壱』 亀山貞義合著、信山社出版〈日本立法資料全集〉、1995年10月、ISBN 9784797245011
- 「法典ニ対スル弁妄」(『法政誌叢』第113号、1890年8月10日 / 第114号、同年同月25日 / 第115号、同年9月10日)
- 「誤謬裁判ニ付テ」(『法政誌叢』第119号、1891年1月10日)
- 翻訳
- 編集
フランス語
[編集]- «L'inscription du temple de Ha-se», in Congrès international des Orientalistes (ed.), Congrès international des Orientalistes: Compte-rendu de la première session, Paris 1873, Tome premier, Maisonneuve et Cie, 1874.
- «L'idal de la femme chez les Japonais», in ibid.
- «Les revenus du gouvernement japonais», in ibid.
- «Sur l'introduction des lettres chinoises au Japon», in ibid.
- «La Collection des Dix-mille feuilles», in ibid.
- «Les engrais de l'Agriculture japonaise», in ibid.
- «Sur les sources de l'histoire ancienne du Japon», in Mémoires de la Société d'ethnographie, t. 8, 1875.
- «Rapport annuel sur la situation dela société», in Mémoires de la Société des études japonaises, chinoises, tartares et indo-chinoises, t. 1er, 1877.
- «Sur l'origine portugaise de quelques coutumes au Japon», in ibid.
- «Le budget du Japon», in ibid.
脚注
[編集]- ^ 「今村WARAU伝(上)」 1頁。The Japanese in America. University Pub. Co., 1872. p.9. «Notice biografique sur fer Imamura Warō», p.89. 『国際人事典』。『新訂増補 海を越えた日本人名事典』。
- ^ 『議会制度百年史 貴族院・参議院議員名鑑』。『高知県人名事典 新版』。『講談社 日本人名大辞典』。『明治大正人物事典 I』。
- ^ a b 「今村WARAU伝(中)」 45-46頁。
- ^ なお、ボアソナードは今村の享年が49であるといい、したがって生年は公文書に記されている1846年ではなく1843年としている。«Notice biografique sur fer Imamura Warō», p.90.
- ^ 「今村WARAU伝(中)」 46-47頁。「池田寛治」(大塚武松編輯 『百官履歴 下』 日本史籍協会、1928年2月)。許海華 「幕末における長崎唐通事の体制」(『東アジア文化交渉研究』第5号、関西大学文化交渉学教育研究拠点、2012年2月、NAID 110008802623)277-279頁。
- ^ 倉沢剛著 『学制の研究』 講談社、1973年3月、239-240頁。«Notice biografique sur fer Imamura Warō», p.90.
- ^ a b c d 「弔詞」。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 「故今村行政裁判所評定官履歴」。
- ^ 「近代高等教育の移入と変容 : 大阪の舎密局と洋学校の場合」(石附実著 『西洋の発見 : 幕末明治の異文化体験から』 福村出版、1985年10月)309頁。「大學南校一覧/明治文化研究会発行」、hdl:20.500.12000/37800。。東京大学文書館所蔵 「文部省及諸向往復 附校内雑記 明治四年 甲」 30丁裏。『袖珍官員録改』明治6年1月13日改、151丁裏。前掲 『学制の研究』 32-34頁、45-46頁、58-59頁、262-264頁、663-665頁。
- ^ 「今村WARAU伝(中)」 48-51頁。小林哲也 「『理事功程』研究ノート」(『京都大学教育学部紀要』第20号、1974年3月、NAID 40000743240)85-86頁、84頁。「松江藩フランス学先覚者入江文郎」(田中隆二著 『幕末・明治期の日仏交流 中国地方・四国地方篇(一)松江』 溪水社、1999年2月、ISBN 4874405320)11頁。鮫島文書研究会編 『鮫島尚信在欧外交書簡録』 思文閣出版、2002年2月、ISBN 478420962X、275頁、573頁。
- ^ 前掲 「『理事功程』研究ノート」 100-101頁。東京大学史料編纂所編纂 『保古飛呂比 : 佐佐木高行日記 五』 東京大学出版会、1974年3月、320-321頁。
- ^ 「今村WARAU伝(中)」 51-52頁。森川潤著 『井上毅のドイツ化構想』 雄松堂出版、2003年1月、ISBN 4841903127、46-49頁。«Notice biografique sur fer Imamura Warō», pp.90-91. 大久保泰甫 「ボワソナードにかんする若干の新資料 : フランスにおける調査の報告を中心として」(山口俊夫編集代表 『東西法文化の比較と交流』 有斐閣、1983年6月、ISBN 464104760X)201頁。
- ^ a b 国立公文書館所蔵 「今村和郎仏国在留司法ノ事務及刑民法律ヲ研究セシム」(「太政類典・第二編・第八十六巻」)。
- ^ 「今村WARAU伝(中)」 35-37頁。井田進也著 『中江兆民のフランス』 岩波書店、1987年12月、ISBN 4000015370、102-103頁。前掲 『鮫島尚信在欧外交書簡録』 574-575頁。西堀昭 「フランスにおける日本仏学資料」(『仏蘭西学研究』第7号、日本仏学史研究会、1976年5月)38頁。
- ^ a b ベルランゲ河野紀子 「フランスから見た明治維新 : 第一回国際東洋学者会議」(瀧井一博編 『明治史講義 グローバル研究篇』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2022年6月、ISBN 9784480074560)252頁。
- ^ 飯田史也著 『近代日本における 仏語系専門学術人材の研究』 風間書房、1998年2月、ISBN 4759910778、48-56頁。飯田史也 「1873年第一回国際東洋学者会議に関する史的考察 : 会員構成及び組織運営を中心にして」(『福岡教育大学紀要』第53号第4分冊、2004年2月、NAID 40006262211)。
- ^ 国立公文書館所蔵 「在仏今村和郎左院御用掛被免」(「太政類典・第二編・第二十八巻」)、「旧左院雇今村和郎手当金渡過ノ分給与」(「太政類典・第二編・第三百十二巻」)、「今村和郎仏国在留延期」(「太政類典・第二編・第八十六巻」)。«Notice biografique sur fer Imamura Warō», p.91.
- ^ 前掲 『中江兆民のフランス』 58頁。立命館大学編 『西園寺公望傳 第一巻』 岩波書店、1990年9月、ISBN 4000087916、237-240頁。前掲 「松江藩フランス学先覚者入江文郎」 12-15頁。「入江文郎建碑の件」(法政大学大学史資料委員会編 『法政大学史資料集』第26集、2006年2月)。
- ^ a b 「光妙寺三郎」(秦郁彦編 『日本近現代人物履歴事典』第2版、東京大学出版会、2013年4月、ISBN 9784130301534)。
- ^ 「今村WARAU伝(下)」 37頁。
- ^ 内閣法制局百年史編集委員会編 『内閣法制局百年史』 内閣法制局、1985年12月、11-13頁、342-344頁。『東京日日新聞』第2984号、1881年11月21日、1面。『改正官員録』 1879年5月、34丁表-裏。金井之恭ほか共纂 『明治史料 顕要職務補任録 下巻』増補再版、成章堂、1903年5月、223-224頁。内池慶四郎著 『出訴期限規則略史』 慶應義塾大学法学研究会、1968年12月、301-302頁。内閣記録局編輯 『法規分類大全第一編 官職門七至九』 1889年12月、859-862頁。
- ^ 『中央衛生会第一次年報』 1-2頁、35-36頁。広瀬順晧、西川誠 「解題」(我部政男ほか編 『明治前期 地方官会議史料集成 第二期第六巻』 柏書房、1997年7月、ISBN 4760114726)453頁。高橋良彰 「不動産登記法制定前史 : 旧登記法をめぐる編纂史」(東京司法書士会会史編纂室編纂 『東京司法書士会史 下巻』 東京司法書士会、1998年11月)7-8頁。
- ^ 「今村WARAU伝(上)」 6頁。大橋昭夫著 『後藤象二郎と近代日本』 三一書房、1993年6月、ISBN 438093232X、229-231頁。『改正官員録』 1882年9月、3丁裏。
- ^ 真辺美佐 「民権派とヨーロッパの邂逅 : 自由党総理板垣退助の洋行体験と政党認識」(小風秀雅、季武嘉也編 『グローバル化のなかの近代日本 : 基軸と展開』 有志舎、2015年3月、ISBN 9784903426938)21-22頁、27頁。川崎勝 「「馬場辰猪日記」から見た板垣退助洋行問題」(『近代日本研究』第33巻、慶應義塾福沢研究センター、2017年2月、NAID 120005983634)190-191頁。前掲 『中江兆民のフランス』 183-184頁。
- ^ a b «Notice biografique sur fer Imamura Warō», p.92.
- ^ 前掲 「「馬場辰猪日記」から見た板垣退助洋行問題」 188-189頁。国立公文書館所蔵 「在独逸国今村和郎ヲ御用掛ト為シ同国ヘ滞在セシム」(「公文類聚・第七編・明治十六年・第十三巻」)、「御用掛今村和郎帰朝被命ノ件」(「公文録・明治十六年・第百七十五巻」)、「在欧太政官御用掛今村和郎ヘ出発ヨリ帰朝迄ノ旅費並支度料等奏任官相当ノ額ヲ一時ニ支給シ精算ヲ問ハス」(「公文類聚・第七編・第四十九巻」)。
- ^ 『改正官員録』 1884年4月、24丁表。前掲 『内閣法制局百年史』 11-12頁、342-348頁、15頁、459頁、23-24頁。
- ^ 大久保泰甫、高橋良彰著 『ボワソナード民法典の編纂』 雄松堂出版、1999年2月、ISBN 4841902554、75-85頁、113-120頁、130-134頁、144-150頁、156-165頁、175-190頁。「法律取調委員会における賃借権論争」(小栁春一郎著 『近代不動産賃貸借法の研究 : 賃借権・物権・ボワソナード』 信山社出版、2001年5月、ISBN 4797222077)。高橋良彰 「解題」(ボワソナード民法典研究会編 『ボワソナード民法典資料集成 第II期後期III-IV(V)』 雄松堂出版、2003年2月、ISBN 4841903062)35-46頁。
- ^ 前掲 『ボワソナード民法典の編纂』 236頁、162-163頁、399-402頁。
- ^ a b «Notice biografique sur fer Imamura Warō», p.93.
- ^ 『成立期明治大学関係者略傳』 明治大学広報課歴史編纂資料室、1974年3月、2頁。村上一博 「明治法律学校機関誌の沿革」(村上一博編著 『日本近代法学の揺籃と明治法律学校』 日本経済評論社、2007年3月、ISBN 9784818819306)。明治大学百年史編纂委員会編 『明治大学百年史 第一巻 資料編I』 明治大学、1986年3月、243頁、347-349頁。
- ^ 『官報』第2182号、1890年10月6日、68頁。小林和幸著 『明治立憲政治と貴族院』 吉川弘文館、2002年2月、ISBN 4642037403、113-114頁。
- ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、4頁。
- ^ 「今村講師の逝焉」、「今村和郎氏死す」。なお、『明治過去帳』、『新訂増補 海を越えた日本人名事典』、『明治大正人物事典 Ⅰ』は5月3日、『議会制度百年史 貴族院・参議院議員名鑑』、『高知県人名事典 新版』、『講談社 日本人名大辞典』、「今村WARAU伝(下)」 42頁は5月6日死去とする。
- ^ 「今村WARAU伝(中)」 45頁。
- ^ a b c d e f g h 「今村WARAU伝(中)」 46頁。
- ^ 『官報』第2112号「叙任及辞令」1890年7月15日。
- ^ 『官報』第1952号、1889年12月28日、325頁。
参考文献
[編集]- 「故今村行政裁判所評定官履歴」(『官報』第2353号、1891年5月7日)
- 「今村和郎氏死す」(『国民新聞』第426号、1891年5月7日、2面)
- 「今村講師の逝焉」「弔詞」(『法政誌叢』第127号、明法堂、1891年5月15日)
- G. Boissonade, «Notice biografique sur fer Imamura Warō», Revue française du Japon, no 27, 1894.
- ボアソナード著 『ボアソナード論文撰 下巻 1874〜1895年(来日以降)』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、2002年11月、ISBN 479724786X)
- 「今村和郎」(大植四郎編 『国民過去帳 明治之巻』 尚古房、1935年12月)
- 大植四郎編 『明治過去帳』 東京美術、1971年11月
- 「今村和郎」(衆議院、参議院編 『議会制度百年史 貴族院・参議院議員名鑑』 1990年11月)
- 「今村和郎」(エス・ケイ・ケイ編 『国際人事典 : 幕末・明治』 毎日コミュニケーションズ、1991年6月、ISBN 4895631605、本編55-56頁、資料編11頁)
- 「今村和郎」(「高知県人名事典新版」刊行委員会編 『高知県人名事典 新版』 高知新聞社、1999年9月、ISBN 4875032854)
- 「今村和郎」(上田正昭ほか監修 『講談社 日本人名大辞典』 講談社、2001年12月、ISBN 4062108496)
- 山口公和 「今村和郎」(富田仁編 『新訂増補 海を越えた日本人名事典』 日外アソシエーツ、2005年7月、ISBN 4816919333)
- ふじとのぶかつ 「今村WARAU伝」上・中・下(『土佐史談』第229号、土佐史談会、2005年8月 / 第231号、2006年3月 / 第232号、2006年7月)
- 「今村和郎」(日外アソシエーツ編 『明治大正人物事典 I 政治・軍事・産業篇』 日外アソシエーツ、2011年7月、ISBN 9784816923289)
関連文献
[編集]- 「行政裁判所評定官従四位勲六等今村和郎特旨ヲ以テ位階被進」(国立公文書館所蔵 「官吏進退・明治二十四年官吏進退十三」)
- 「行政裁判所評定官従四位勲六等今村和郎勲位進級ノ件」(国立公文書館所蔵 「官吏進退・明治二十四年官吏進退十四」)
- 宮内庁三の丸尚蔵館編 『明治十二年明治天皇御下命「人物写真帖」 上』 宮内庁、2015年3月
外部リンク
[編集]- 帝国議会会議録検索システム - 国立国会図書館
- 今村和郎 - アジ歴地名・人名・出来事事典