清水ケ丘 (横浜市)

清水ケ丘
	町丁
	清水ケ丘公園自由広場
	北緯35度26分21秒東経139度36分21秒 / 北緯35.439233度東経139.605964度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	南区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	3,896 人
世帯数	2,120 世帯
	面積（）
	0.408 km²
人口密度	9549.02 人/km²
設置日	1935年（昭和10年）7月1日
郵便番号	232-0007
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 (横浜市) > 清水ケ丘 (横浜市)

清水ケ丘（しみずがおか^[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域^[5]。

地理

南区の北東部に位置し、東に庚台、南に南太田、西に保土ケ谷区岩井町、北に西区元久保町と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、清水ケ丘205番4の地点で21万2000円/m²となっている^[6]。

歴史

沿革

1935年（昭和10年）7月1日 - 南太田町の一部を分離し、清水ケ丘を新設。横浜市中区清水ケ丘となる^[7]。
1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区清水ケ丘となる^[8]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区清水ケ丘となる^[9]。
1977年（昭和52年）8月1日 - 清水ケ丘の一部を西区元久保町へ編入^[10]。
1995年（平成7年）10月16日 - 南太田町の一部を清水ケ丘に編入^[11]。

主な出来事

1957年（昭和32年）11月21日 - 商店街で小型トラックが暴走する事件が発生。3人が死亡、13人が重軽傷 ^[12]

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
清水ケ丘	2,120世帯	3,896人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[13]	4,155
2000年（平成12年）^[14]	4,272
2005年（平成17年）^[15]	4,087
2010年（平成22年）^[16]	4,048
2015年（平成27年）^[17]	3,793
2020年（令和2年）^[18]	3,843

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[13]	1,651
2000年（平成12年）^[14]	1,806
2005年（平成17年）^[15]	1,740
2010年（平成22年）^[16]	1,775
2015年（平成27年）^[17]	1,734
2020年（令和2年）^[18]	1,959

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[19]。

番・番地等	小学校	中学校
1〜52番地	横浜市立南太田小学校	横浜市立蒔田中学校
53番地以降	横浜市立太田小学校	横浜市立蒔田中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[20]。

町丁	事業所数	従業員数
清水ケ丘	80事業所	614人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[21]	73
2021年（令和3年）^[20]	80

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[21]	494
2021年（令和3年）^[20]	614

施設

その他

日本郵便

郵便番号 : 232-0007^[3]（集配局：横浜南郵便局^[23]）。

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[24]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	南警察署	南太田交番

参考文献

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
^ ^a ^b “清水ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 76頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 98頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
^ 日外アソシエーツ編集部編編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年、124頁。ISBN 9784816922749。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “清水ヶ丘病院”. 公益財団法人明徳会. 2021年12月8日閲覧。
^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。